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平成23年1月24日 国基研企画委員・福井県立大学教授 島田洋一

 菅政権は昨年12 月17 日に決定した新防衛大綱に、「アフリカ、中東から東アジアに
至る海上交通の安全確保等に共通の利害を有するインド」との「協力を強化する」と明
記した。中国の危険な台頭をまがりなりにも意識した結果であろう。ところが「有言実
行」どころか、日本側から人為的に障害を作り出し、協力に積極的なインド側を失望さ
せているのが現状だ。昨年末、国基研代表団がインドを訪れた際にも、そうした苛立ち
の声を多く聞いた。

●なぜインドを除外するのか!

戦闘機等の国際共同開発への参加や友好国への軍民共用テクノロジーの供与を可能
にするには、武器輸出三原則(実態は対米などを除き包括的禁止に近い)を緩和せねば
ならない。政府も昨年来、一定の問題意識の下、「武器の輸出管理が適正な国」を念頭
に見直しを進めていた。しかし、緩和対象に挙げられていたのは北大西洋条約機構(N
ATO)諸国、韓国オーストラリアのみで、インドは外されている。理由は、インド
核拡散防止条約(NPT)に加入していないためだという。呆れるほど硬直した、戦
略性のかけらもない対応だ(なお、その不十分な緩和策さえ、菅政権は社民党への愚か
な配慮から先送りした)。

●NPT加入を防衛協力の条件にするな!

菅首相は、「(国際社会に)不確実な要素が存在する中では、核抑止力は引き続き必要」
と述べるなど、同盟国米国の核の傘に頼る姿勢を見せている。その一方で、核保有国と
の同盟関係のないまま中国とパキスタン中国が核開発を支援)の脅威に立ち向かうイ
ンドに対し、NPT加入すなわち自前の核抑止力の放棄を迫るなら、矛盾と言わざるを
得ないだろう。
米英ソ主導で1968 年に成文化されたNPTは、「1967 年1 月1 日以前」に核実験に
成功した国を「核兵器国」と認め、それ以外の国は「非核兵器国」としてのみ受け入れ
る仕組みになっている。従って1992 年、従来NPTを大国の陰謀と批判していた中国
(1964 年に核実験成功)が「核兵器国」の資格で加入した際、仮にインド(1974 年に
核実験成功)も同時加入しようとしたなら、核を一方的に放棄し「非核兵器国」になる
必要があった。インドの政治家にとって、これが取り得ない選択だったことは明らかだ。
中国の覇権的膨張を前に、基本的価値観を同じくするインドとの関係強化を唱えなが
ら、そのNPT非加入を事ごとに「障害」となす日本政府の対応は、明らかな自家撞着
であり、自殺的偽善とすら言えよう。(了)

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