マイクロソフト
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クラウドコンピューティング
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＊樋口社長、2011年度の経営方針を発表！
9割以上の社員がクラウド関連に従事、全法人事業部に専任部隊も設置！

（2010年07月06日）

マイクロソフトは7月6日、報道関係者を対象にした「2011年度経営方針説明会」を開催し、新年度における経営方針および注力分野を発表した。同社は、7月1日に新年度を迎えたが、2008年4月に代表執行役社長に就任した樋口泰行氏にとっては、3年目の会計年度となる。

　会見の冒頭、樋口社長は「昨年、2010年は“飛躍の年”にしたいと抱負を述べたが、Windows 7、Windows Server 2008 R2、Exchange Server、SharePoint Server、Windows Azure、そしてOffice 2010といった新製品を無事にラウンチできた」と、まずは昨年度（2010年度）を振り返った。

　特に、Windows 7は過去最高のペースで普及しており、現時点で約5,360の団体／企業が導入を表明しているという。また、6月17日に一般発売が開始されたばかりの「Office 2010」も、前バージョンのOffice 2007の2倍以上のスピードで売れているとのこと。Office 2010は、パッケージの発売と同時に、19社から424機種のプレインストールPCもリリースされるほか、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングをはじめ、約100の団体／企業がすでに導入を表明するなど、樋口社長はその好調な滑り出しをアピールした。

　また、クラウド関連では、「Microsoft Online Services」が国内で25万ユーザーを超えたこと、全世界では企業規模を問わずに4,000万人以上に利用されていると説明。Windows Azureも50以上のパートナーが採用を表明し、4,000以上の対応アプリケーションがあるという。樋口社長は「クラウドもパートナーシップが重要」と、今後、さらにクラウド・ビジネスを推進するにあたってパートナーとの連携を強化する姿勢を示した。

　そして、2011年度に注力するものとして樋口氏は、「クラウド・ビジネスの加速」「ソリューション・ビジネスの推進」「クライアント・インフラ＆PC活用の拡大」の3つ分野をあげ、特に、クラウド・ビジネスに関しては、社内体制の強化、パートナーシップ推進、オファリングの拡充を具体策としてあげた。「マイクロソフトでは、90％以上の社員がクラウド関連事業へ従事するとともに、法人向け全事業部門に計100名のクラウド専任部隊を設置します。さらには、クラウド・サービスでも重要視される品質も、“日本品質”のサポートを提供します」と、マイクロソフトがクラウドへかける意気込みを示した。

　さらに、パートナーシップ、オファリングに関しても、「現在350社の認定パートナーを今年度内に1,000社、3年後までに全パートナー7,000社をクラウドに対応させます。また、クラウドを導入しやすいように、Windows Azureのボリュームライセンス提供を開始するとともに、Microsoft Online Servicesでの新しいBPOS（Business Productivity Online Suite）やDynamics CRMのクラウド版、Windows Intuneというオンライン・セキュリティ・サービスなども提供していきます」と、クラウド・サービスの拡充を約束した。

　そのほか、企業におけるWindows 7、Office 2010の本格展開野支援や、Windows Live、Office 2010 Web Apps、新しいInternet Explorer 9、検索エンジン「Bing」などのコンシューマー向けオンライン・サービスの拡充、教育機関や子どものPC利活用を促進することも2011年度に注力することも表明した。

　また、会見では、2011年2月1日付で社名を「日本マイクロソフト」とすることも発表された。現在、東京都内に7拠点あるのうちの5拠点のオフィスを港区の新社屋に集約することに合わせて変更されるとのことだ。

(Computerworld.jp)