朝鮮学校
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2010/08/06 01:47 産経新聞

「政府は矛盾を感じないのか」。家族会や対北民間団体から相次ぎ出された声明では、拉致問題と朝鮮学校無償化で使い分ける政府の“二枚舌”にも批判が突き付けられた。

　「朝鮮学校の教科書では、在日朝鮮人帰国者、日本人妻の受難に全く触れていない。歴史の解釈のレベルではなく、北朝鮮独裁政権が捏造（ねつぞう）した『偽史』だ」。５日に出された守る会の声明では、朝鮮学校の教育をこう批判。「政府は拉致問題解決を求めつつ、ゆがんだ教育を施している学校の授業料無償化に税金を投じるのは間違っていないか」と提起した。
　家族会と救う会が連名で出した声明でも「教科書では『日本は《拉致問題》を極大化し、反朝鮮人騒動を繰り広げた』とだけ記し、金正日総書記が拉致を認めて謝罪したことを全く取り上げていない」と指摘。「多くの専門家は朝鮮学校は純粋な教育機関ではなく、拉致被害者をいまだ返さない朝鮮労働党の工作拠点とみている」と触れた。

　守る会の声明では、こうも訴えている。「一番の犠牲者は誤った価値観を注入される在日朝鮮人の若者です」


＊朝鮮学校無償化　世論や自民の反発は必至

　民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）の柱とした高校授業料無償化の最後の課題、「朝鮮学校への適用」問題が大詰めを迎えている。文部科学省は８月中に、専門家の決定を受ける形で適用を決定しようと最終調整しているが、世論や自民党だけでなく、与党の一部からも反発が出るのは必至。菅直人首相と川端達夫文科相は難しいかじ取りを迫られそうだ。

　文科省は今年５月、無償化の対象に朝鮮学校を含めるかどうかを検討する専門家会議を設置した。ただ、専門家６人の氏名や会議内容は非公開な上、８月中に川端氏が報告を受け取れば、そのまま「大臣告示」の形で無償化を決定する、他人任せな段取りが強まっている。

　だが、これには与野党から疑問の声が出ている。

　「北朝鮮は日本にとって最大の脅威だ。ノドンミサイルを配備し核実験もしている。拉致もやる独裁国家だ。独裁者を礼賛する教科書を使う高校（朝鮮学校）に、なんで国民の血税を入れなきゃいけないのか」

　４日の参院予算委員会で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の指導下にある朝鮮学校の無償化に反対する自民党の山本一太氏は、菅首相や川端氏にこう迫った。

　■決断しない決断

　それでも川端氏は「専門家の委員会（専門家会議）での議論の途中で、コメントする立場にない」とするばかり。首相も「文科相の丁寧な手続きに沿った判断をお聞きしたい」と述べるだけで、山本氏の懸念には少しも反応しなかった。

　さらに山本氏は、朝鮮学校の歴史教科書が、金賢姫元工作員による大韓航空機爆破テロを「南朝鮮当局のでっちあげ」と教え、金正日総書記を礼賛していると指摘。「高校教科書として不適切。決定の前にきちっと読んで」と、委員会判断を丸のみするのではなく政治判断するよう迫ったが、川端氏は応じなかった。

　反発は閣内にもある。中井洽国家公安委員長はこの日も「専門家委になんで僕を呼んでくれないのか疑問に思う」と暗に批判。民主党内にも「無償化は北朝鮮礼賛の教育内容の容認で、とても耐えられない」（保守系中堅）との声がある。

　■政府見解とも矛盾

　そもそも、朝鮮学校を支給対象にするのは、従来の政府見解と矛盾する。

　公安調査庁は今年１月公表の「内外情勢の回顧と展望」の中で、総連と朝鮮学校との関係、朝鮮学校の思想教育について次のように記している。

　「総連は、朝鮮人学校での民族教育を『愛族愛国運動』の生命線と位置付け、北朝鮮・総連に貢献し得る人材の育成に取り組んでいる」「高級部生徒用教科書では、金正日総書記の『先軍政治』の実績を称賛している」

　朝鮮総連は、破壊活動防止法上の調査対象で、政府は総連と朝鮮学校との一体性と特異な思想性を認め、公にしてきた。だが、民主党政権では、こうした政府自身の分析が忘れられ、委員会の決定を錦の御旗（みはた）に、決定を他人任せにしようとしているようだ。

■高校無償化適用されず

　高校授業料無償化の適用問題で揺れる朝鮮学校から、韓国系の東京韓国学校（東京都新宿区）へ転入する児童生徒が相次いでいる。例年なら「１人いるかどうか」（東京韓国学校）という中等部（中学）からの転入生が今春は４人。全校（初、中、高等部）では１１人の転入生が在籍している。深刻な朝鮮学校の“児童生徒離れ”に加え、「朝鮮学校を出ても大学に行けない」といった進路や教育内容への不安が背景にあるようだ。（喜多由浩）

東京韓国学校（児童生徒数約１１００人）は、在日韓国人子弟の教育機関として昭和２９年に開校。朝鮮学校と同じ「各種学校」の扱いだが、今年から始まった高校授業料無償化の対象となっている。関東では唯一の韓国学校で、本来の民族教育に加えて、大学受験や日、英、韓の語学教育に力を入れており、現在は日本に駐在する企業や公務員らの子弟が圧倒的に多い。

　同校によれば、朝鮮学校からの転入生は今春、特に目立ち、遠方の東京郊外の朝鮮学校から初めて転入したケースもあった。朝鮮学校から日本の学校などを経て韓国学校へ来る児童・生徒を含めれば「転入組」はさらに増えるという。

　東京韓国学校の金明植校長（５７）は、朝鮮学校からの転入生について、「同じ民族として歓迎すべきことだ。学校で他の生徒と区別することはないし、（朝鮮学校からの転入生は）韓国語ができるので、日本の学校から来るよりも適応しやすい」と話す。

　生徒自身は、教育内容や進路への不安を理由に挙げるケースが多い。朝鮮学校から転入した中等部の生徒は「語学など、ちゃんとした教育を受けるには韓国学校の方がいいと思った」。別の生徒は「朝鮮学校から韓国の大学へ行くのは難しいから」と打ち明ける。韓国学校の学費は朝鮮学校とほぼ同程度だが、高校になれば年間１０万円以上の「授業料無償化の恩恵」も受けられる。

　北朝鮮、朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）の支援を受ける朝鮮学校は、１９７０年代には全国で約１６０校（初、中、高級学校）、児童生徒数も４万人を超えていたが、金日成・金正日父子を賛美する偏向した教育内容に加えて、日本人拉致事件の発覚などにより、現在は７３校、約８３００人にまで激減した。

　関係者によれば、朝鮮学校の児童生徒離れは地方ほどひどく、「中級部（中学）全体で１０人あまりしか生徒がいない学校もある。この状態では授業やクラブ活動は成り立ちにくい」という。ただ、朝鮮学校側にとって韓国学校への転出は日本の学校以上に容認しがたく、「（韓国学校は）悪いことばかりやっている」などと教師が強硬に引き留めるケースが多いという。