2010.8.5 02:38 産経ニュース

新潟県は４日、国の「総合特区制度」のアイデア募集に対し、「北東アジア交流総合特区構想」を仮提案したと発表した。県は同構想で、北東アジアからの医療・福祉分野の人材受け入れのための医師法の特例措置、観光客拡大のための出入国管理法の規制緩和、進出企業への税制の弾力的運用などを提案している。泉田裕彦知事は「人、モノ、情報を新潟に取り込んで、日本全体の発展につなげていきたい」と話した。


2010年08月04日 新潟県

＊北東アジア交流総合特区構想についてご意見・アイデアを募集します！

国は「新成長戦略」に基づき、規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置等をパッケージ化して実施する「総合特区制度」創設を予定しており、現在、地方自治体や民間等から支援措置等についての新たな提案（アイデア）を募集しています。
　 これに対し、県では「北東アジア交流総合特区構想」と題し、北東アジアのゲートとしてのこれまでの取組を踏まえ、本県に中国東北部やロシア極東部等からヒト、モノ、資金、情報、文化を呼び込み、また、日本海側からの発信を大幅に拡大していくための仕組みを構築することを仮登録しました。
　 国の募集締切（９月21日）に向けて、構想の詳細についての検討を進めるため、広く県民の皆様からのご意見・アイデアを募集します。

１　募集期間
　平成２２年８月４日（水）～平成２２年８月３１日（火）

２　「北東アジア交流総合特区構想」等の入手方法
(1) 県ホームページ（「パブリックコメント」のページ）の閲覧
(2) 県行政情報センター（県庁１階）における閲覧及び配布
(3) 地域振興局における閲覧及び配布

３　ご意見等の提出方法及び提出先
(1) 郵　　　　便　〒950-8570 (住所記載は不要)
　　　　　　　 　　　知事政策局政策課政策第２
(2) ファクシミリ　０２５－２８０－５５０７
(3) 電子メール　　ngt000160@pref.niigata.lg.jp
(4) 様　　　　式　 様式は任意です。
※　電話でのご意見等の募集は、行いません。

４　ご意見等の提出に関する注意
(1) 氏名（法人の場合は、名称）、住所及び電話番号を明記してください。匿名の方のご意見は受け付けません。
　※個人の氏名、法人の名称その他の個人又は法人の属性に関する情報は、公表しません。
(2) 様式は特に定めませんが、ご意見等が構想のどの箇所に対するものであるかを明記してください（例：提案１（１））。

５ ご意見の提出期限
　平成２２年８月３１日（火）
　（必着。ただし、郵便の場合は、当日の消印有効）

６ 提出されたご意見の取扱い
構想は、提出されたご意見等を十分踏まえて定めることにします。
提出されたご意見の内容については、県としての対応状況と併せて、後日公表しますのでご了承ください。



７　お問い合わせ先
知事政策局政策課　担当：森永、野上
　　　電　　　　話　０２５－２８０－５２６９又は５０８６
　　　ファクシミリ　０２５－２８０－５５０７
　 　 電子メール　ngt000160@pref.niigata.lg.jp

添付資料
(1) 北東アジア交流総合特区構想　…………　資料１
http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Article/856/228/sougou1,0.pdf

(2) 総合特区とは　　 　　　　　　　 　…………　資料２
http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Article/729/106/sougou2,0.pdf

北東アジア
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%9D%B1%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2