阿里巴巴集団（アリババ しゅうだん）（日本語：アリババ・グループ）
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淘宝網
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【第61回】 2010年8月2日 DIAMOND online

「技術革新が進めば、将来的にインターネットを捨てる可能性もある」

設立10年で、世界最大級の電子商取引サイトに急成長したアリババ・グループ。2007年にＢ２Ｂ専業の子会社が香港市場に上場した際には、時価総額が2兆円を超えた。米グーグルに次ぐインターネット企業の上場と注目されたグループの総裁は、今、何を考えているのか。
(聞き手／「週刊ダイヤモンド」編集部　池冨 仁)

ジャック・マー
1964年、中国浙江省生まれ。大学の英語教師だった頃に、地元・杭州の企業から頼まれて出張した米国で見たインターネットの可能性に衝撃を受ける。99年、18人の仲間たちと中小企業のビジネスを支援するための電子商取引サイト（阿里巴巴集団）を立ち上げた。創業11年目の現在、海外240の国や地域で事業を展開する。最近、世界中で進む環境破壊や、人びとの心の健康に関する問題意識が高じて、太極拳を始めたという。

─2009年の秋、創業10周年を迎えて、発足時のメンバーは、揃って第一線を退いた。なぜ、そのような決断に至ったのか？

中国には、「五十にして天命を知る」という格言（『論語』）がある。

　これは、天（神様）から与えられた“自分の命の使い方”（使命）を知るという意味である。これからは、若い世代の経営者を育てるために時間を割くことにした。

　過去10年で、アリババ・グループは、社員が1万7000人を超える大企業に成長した。会社の急成長と同時に、私も多くの経験を積んできた。

　まだ45歳なので、少し早いかもしれないが、自分の体力や気力が充実しているうちに、次の時代を担う若者たちの育成に取り組みたいと考えるようになった。

─日本では、70歳以上の大企業経営者は珍しくない。また、80歳を過ぎて、代表権を手放さない経営者もいる。なぜ、あなたは、そう考えるようになったのか？

　それは、日本社会の活力を奪っているという意味で、日本の人たちにとって不幸なことだ。80歳になったら、仕事などでがんばるのではなく、“人生のＣＥＯ”として生活をエンジョイすることに注力したほうがよいのではないか。

今後は、若い世代にはどんどんチャンスを与えて伸ばすことが重要になる。若者を育てることで、“人間が持つ能力”を発揮してもらうことが、“社会全体の幸せ”や“個人の心のゆとり”につながり、最終的には人類の発展に貢献できるようになるからだ。

　たとえば、20年後、インターネットや電子商取引というものが、現在と同じように重要なツールのままだったら、それは私たちの世代の“経営の失敗”である。すべての企業活動の目的は、人びとを取り巻く諸問題を解決し、生活をよりよくするものであるべきだ。

　技術の革新で、インターネットよりも便利なツールが開発されれば、新しいツールで人類の発展に貢献する。20年後は、現在とは異なる世界になっているはずだ。将来的に、インターネットを捨てることもありうると思う。

―あなたに会ったことのある人は、「眼光の鋭さ」、いわゆる目の力を指摘する人が多い。自分ではどのように考えているか？

　アリババ・グループは、中国に限らず、数千万単位の中小企業や、その先にいる数億人の消費者たちの期待を背負ってきた。彼らのビジネスを支援することで、アリババは成長してきた。そのことが大きいと思う。

　たとえば、Ｂ２Ｂ（企業間取引サイト）のアリババ・ドットコムや、Ｃ２Ｃ（消費者間取引サイト）のタオバオなどは、世界最大級の電子商取引サイトになった。それが自信につながっているし、私も彼らのビジネスが成功することで、“力”をもらっている。

　私の目の力が強いと感じる人が多いのだとすると、それが原因になっているのではないか。

―昨年の秋には、創業10周年の節目として、「次の10年の目標」を発表した。それらに込めた思いは、どのようなものだったか？

　3つある。順番に挙げると、「1000万社におよぶ中小企業のために、新しい電子商取引のプラットフォームを創設する」「ネットビジネスの拡大により、世界中で1億人の雇用を創出する」「ネットショッピングのプラットフォームを通じて、世界の10億の人びとに生活必需品を提供する」だ。

現在、私はこれらの大きな目標の実現に向けて、全力を尽くしている。アリババ・グループの目標は、無謀なものに聞こえるかもしれない。だが、アリババが、世界の人びとの生活を改善して、社会的なインフラを整備していくことには、大きな意義がある。

　そのためには、困難なこともたくさんあるだろう。だが、私たちは、信念を持って取り組んでいるし、アリババに集まってきた仲間たちとは、夢や気持ちを分かち合えていると思う。

─では、設立間もない創業期に出資を受けたソフトバンクの孫正義社長から、「後継者になってくれ」と頼まれたら、どうするか？

　ははは。仮に、アリババの顧客の日本企業から要請があれば、考えるかもしれない。でも、孫さんとは、「インターネットを通じて社会を豊かにする」という夢を共有する間柄なので、その話はない。

　本当にない（笑）。

　孫さんとのパートナーシップは、投資した企業（ソフトバンク）と投資された企業（アリババ）の資本関係というより、一緒に大きな目標を達成しようと協力しているところに意味がある。

　日本と中国は、経済的に密接な関係にあり、それぞれの中小企業のニーズも似ている。彼らに多くのビジネスチャンスを提供しようとすると、アリババだけではできないこともある。大きな目標を達成するためには、パートナー企業と力を合わせる必要がある。

　いずれは、ソフトバンクと一緒に国境や文化を超えてグローバルに事業を展開できれば、最高だと思う。だが、今は、若い人材を育成するほうが急務だ。人類の最も重要なプロダクトは、インターネットという技術ではなく、それを使いこなす人間のほうだ。

　だからこそ、私は、これからの21世紀を担う若者たちを育てていきたいと考えている。この先、アリババ・ドットコムやタオバオは、これまで以上に成功することが目に見えている。

　だが、万が一、失敗したら、私たちの責任になる。そうなっては、「人類の発展に貢献する」というどころの話ではなくなってしまう。だから、常に気持ちは引き締めていかなければならない。


＊ソフトバンクが静かに進める中国での「ダントツNo.1戦略」

5月の連休直前、ソフトバンクがまた“隠し玉”を出してきた。

　中国で若者の注目を集めていたインターネット企業（オーク・パシフィック・インタラクティブ／ＯＰＩ）を傘下に収めることで、合意に達していた事実が明らかになったのだ。

　北京を拠点とするＯＰＩは、中国最大・2200万人の会員を擁する学生向けＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）「校内網（シャオネイ）」で知られる新興企業で、ネット掲示板やブログ、動画共有サイトなども手がけている（日本最大のＳＮＳ「ミクシィ」会員は約1300万人）。

　2011年4月までに総額約400億円を投じる今回の買収は、単にソフトバンクが中国最大のＳＮＳを手に入れるということにとどまらない。これでグループが出資する企業は、中国最大のBtoB（企業間取引）企業のアリババ・ドットコム、最大のCtoC（消費者間取引）企業のタオバオ、そしてＳＮＳのＯＰＩとなり、各分野で1位の企業ばかりを押さえたことになる。「残るは低迷するヤフーチャイナ（検索）のテコ入れだけ」（関係者）なのだ。

　中国では、今年中にネット利用者の人口が2億2000万人を超えると予想されており、米国や日本を抜き去って世界1となる。13億人の人口を抱える急成長市場では、日本とは比較にならない“爆発力”が期待できる。

　日本企業にたとえると、専門商社群（企業間取引）と楽天（電子商取引）とミクシィ（ＳＮＳ）を全部合わせたような企業連合であり、ソフトバンク社内で孫正義社長が好んで言うところの「ダントツNo.1」も夢ではなくなる。

　その一方で、“投資会社的な顔”も同社の影響力を下支えしている。たとえば、オンラインゲーム最大手の盛大（シャンダ）や、屋外ディスプレイ広告最大手のフォーカスメディアなどは、株式上場後に大半を売却したとはいえ、今でも戦略的に少数株主であり続けている。

　現在も約33％の株式を保有するアリババへの投資では、01年に出資した約20億円が6年間で約550億円（約27倍！）に化けた（07年11月の上場時）。

　派手な花火を好むソフトバンクだが、中国市場では静かに存在感を増す構えである。

（『週刊ダイヤモンド』編集部　池冨仁）