一目で分かる日本農業の現状と解決策

2010年12月16日（木）日経ビジネス 吉田耕作

政府は11月9日､環太平洋経済連携協定（TPP:Trans-Pacific Economic Partnership Agreement）に参加すべく一歩踏み出す事を閣議決定した。これは最近アジアを中心として､全世界的に自由貿易協定（FTA:　Free Trade Agreement）の動きが加速してきており､より包括的なシステムを構築する方向に進んでいるからである。

　特に最近横浜市で開かれたAPEC（アジア太平洋経済協力会議：Asia Pacific Economic Cooperation）では貿易や投資の自由化に向けた共同声明を採択した。アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP：Free Trade Area of Asia-Pacific）に向けて一歩を踏み出したと言える。その中でTPPが核になるとみなされているようだ。

　日本にとっては､韓国が自由化に向けて一歩も二歩も先に行っており､必死に追いつかなければならないという事情がある。韓国はまず初めに､チリとのFTAを発効し6％の関税を撤廃した。その結果､チリでは韓国からの輸入は日本からの輸入を上回ったが､後に日本がチリとのFTAを締結し､日本は抜き返したと言われる。（日本経済新聞2010年11月10日「『開国』へ一歩踏み出す」）さらに韓国はこの10月にEUとFTAを結び､来年の7月には発効するという。　日本は今､これらの動きに参加しなければ､乗り遅れるという危機感がある。

　外国において､他国製品の輸入に対して関税が免除されている時に日本製品の輸入に関税を掛けられるのでは､日本の輸出産業に多大のハンデイキャップをもたらし､国際市場で日本製品は敗退していくのは明らかである。そして日本の失われた20年が失われた30年､40年になっていく可能性もある。

　その上､この状態が続くと､多くの製造業は日本で生産を継続する事が出来ず､海外に工場を移転し､国内の雇用は著しく減少するであろうし､日本の唯一の利点である技術の優位性は失われていくであろう。

　しかしながら､日本には農業､特にコメの､国際競争力が非常に劣り､安い食料が完全輸入されれば､日本の農業は崩壊するであろうという大きな問題を抱えている。そこで､今回は農業を中心として､日本が国として､どういう通商政策を取っていくべきかに関して検討したい。その前に､まず日本の貿易の現状を俯瞰してみよう。


輸出の有利性は失われつつある！

　まず､日本の輸出入の状況を見る事から始めよう。表1は輸出であり､表2は輸入である。

表1から､日本の輸出は圧倒的に工業製品で､しかも､輸出の主流は自動車や電機を始めとして､ほとんどが日本の高度の技術力に支えられた産業であることがわかる。

　表2では､輸入は燃料や食糧等日常の消費生活に欠かせないものも多いが､原料や完成品を作るために輸入する原材料や部品が多く含まれるのが明らかである。

　第二次大戦後､日本の高度経済成長は輸出によって支えられてきたという事は議論の余地はないであろう。ここまでは中学の教科書にも書いてあり､国民の常識ともいえる。

　しかし問題は､1990年と2000年には輸入は輸出の80％ぐらいであったのが､2008年には輸入と輸出の割合が大体同じになってしまっているということである。ここでは為替の変動は考慮していないが､おおざっぱに言って､日本の輸出の有利性は失われつつあるのである。人口減少化で内需の成長にあまり期待のできない日本が､輸出の利益が失われつつあるということの重大性を認識する必要がある。

日本が高度成長を遂げる過程においては､エネルギー源として石炭から石油への転換という大きな変換があり､当時の日本の根幹を支える産業の一つともいえる石炭産業では血みどろな抵抗が行われた。現在のTPPやFTAの動きはそれに勝るとも劣らぬ程のインパクトがある。その場合､前述のごとく､農業対策が大きな争点となって浮かび上がって来る。そこで農業の問題点に焦点をあわせて検討してみたい。


コメ作りで利益を得ている農家はたった2％！

　農業問題でまず取り上げられるのは､日本の農家の耕作面積は狭く､効率が悪く､規模の経済性を享受できないという点である。表3は農家の耕作面積の規模と60kgのコメを生産するのに必要な生産費の関係､そしてその規模の農家の割合を示してある。

　表3から明らかなように､規模が小さければ小さい程､コストは高いのである。しかも0.5ヘクタール未満の農家が実に全体の42.2％占めており､耕地が1.0ヘクタール未満の農家は73%もある。さらに生産費が手取り価格を超えている農家の割合は98%に上るのである。5ヘクタール以上の耕地面積を所有する2％の農家のみが､コメを作ることによって利益を得ているのである。これはTPPやFTAを考える以前の問題である。

さらにコメの生産費と農家の手取り米価との関係を地域別にみてみると､表4のようになる。地域的にみて､生産費が一番高いのは四国であり､それに続いて中国､近畿の順になる。ここでもまた､米価が生産費を上回りコメ作りが生産として成り立つのは､広い耕作地を持つと考えられる北海道だけなのである。


次に農業従事者の性別､年齢別のデータを見てみよう。これは表5に要約されている。

これから分かる事は1985年から2008年までの23年間で農業従事者が1160万人から490万人と58％減少している。しかも男女とも15才～59才のグループに関しては3分の1以下になっている。この農業従業者が減っていく傾向は将来も続くと予想される。つまり､農業は経済性の観点から､FTAやTPPに関する議論の前にすでに成り立ちにくくなっている事が明確である。


農村地方の議員のパワーが大き過ぎる弊害！

　全国農業協同組合中央会は最近TPP反対を決議した。彼等は「例外を認めないTPPを締結すれば､日本農業は壊滅する」とか「食料安全保障と両立できないTPP交渉への参加に反対であり､断じて認める事は出来ない」と主張している。また､TPPに批判的な国会議員ら数十人が勉強会を発足させたと伝えられる。

　自分の選挙区に農業従事者の多い所では､議員はTPPに反対するのは当然である。しかしながら､耕地面積が小さく農業従事者の多い選挙区では､一人の議員が当選するのに最も少ない数の投票者で選ばれている所と符合している可能性が高い。いわゆる､選挙人の格差の問題である。

　例えば､高知県第3区､高知県第1区､徳島県第1区等は､一人の衆議院議員が当選するのに最も少ない投票者で済む日本のランクで最下位の5地区に入っている。そしてそれらの地区は議員が当選するのに最も多くの投票者数を必要とする上位5位の選挙区（東京やその他の大都市）の半分以下の人数で選ばれているのである。つまり､これらの国会議員の声は半分に割引して考えないといけないという事になる。

　これまで農村地方の議員が都市の議員より相対的にパワーがあるために､日本の農業は非常に生産性が低いにもかかわらず改善されてこなかったのである。「何より６兆円余りをつぎ込みながら、農業を強くできなかったウルグアイ・ラウンド対策費のてつを踏むことは許されない」のである（日経新聞2010年11月10日「環太平洋協定 日本の選択・下」）。

　今までの解決策は一時的な解決策であって､根本点な解決策ではないところに問題があった。2007年の日本の製造業の総生産は108兆円を超える､それに対し農業の総生産は7.4兆円である。日本の国の全体最適を考える時､国際競争力のある製造業を最優先する政策は当然の事として受け入れなければならない。少々極論をするならば､もしTPPの加入により､10％輸出を伸ばす事が出来るなら､農業総生産がゼロになっても日本の収支計算は合う事になる。

　しかし､数値のみで切れないところが農業政策の難しいところである。国の安全保障としての食料国内生産率は維持しなくてはならないし､安全で安心な食料を得なくてはならない。日本人の勤勉さの原点でもあり､日本人にとっての故郷である日本の田舎は健全でなくてはならない。私は個人的には､田んぼは日本で最も美しい風景だと思っている。

　私は色々な施策を取る事によって農業問題は完全とはいかないまでも､かなりの部分において解決できると考えている。解決策とは､一時的な損失の補てんではなく､個々の農業組織体の国際競争力を増す施策でなければならない。

農業問題の解決策！

1．農家の耕地面積の拡大！

　表3で明らかなように､生き残るためには農家の耕地面積を5ヘクタール以上にする必要がある。そのためには一部に取り入れられているように､制度として､株式会社その他の組織体への変換を図り､所有と経営と労働を分離する事である。その過程において現在の労働集約型の農業から資本集約型の農業への変換が求められる。

2．農業公社の設立！

　上記1の変換を可能にするためには､かなり巨額の資本投資を必要とする。現在の全国農業協同組合を母体として､政府が資金を提供し､現在の自作農は土地を提供する事により､株主となり､また同時に従業員となる。6兆円をつぎ込んで､農業を強くする事が出来なかった事を考えると､この方法はより高い可能性を秘めている。この公社もゆくゆくは民営化する事が可能である。

3．商品の差別化！

　現在でも､日本のコメは高品質で､差別化が出来､高価格で海外に売れるという事例が出てきている。無農薬や､有機肥料を用いたコメなど通常の何倍かの価格で売れるという例もある。

　また､コメを原料とした付加価値の高い製品も大いに可能性がある。例えば日本酒にたいする興味は海外､特に米国や欧州では､急速に高まっている。農林水産省が音頭を取って海外に販売網を作ったならば､日本酒は日本の有力な輸出品目になるであろう。同じように､長年外国に住んだ経験から､日本のせんべいはマーケティング次第で世界の巨大な市場を開拓する事ができると考えている。

　また､リンゴやミカン等は近年輸出で成功しているようだ。このほかに柿､ブドウ､桃など他の日本の果物も国際競争力のある分野である。そのほか日本で育成するのに適した他の果物も数多くあるのではないだろうか。それを世界の市場につなげる情報とシステムの構築は政府が最も良く機能出来る分野ではなかろうか。政府には積極的に日本の食物の輸出を推し進めて頂きたい。

　韓国では環境省が率先して中国に環境関連の機器やプラントの輸出に乗り出し､かなりの成果を上げているという。国家戦略として､政府が外向きにリーダーシップをとることが､国民の内向き志向を改善させる策になろう。

4．農業従事者の再訓練！

　現在すでに専業農家数は兼業農家数の3分の1以下である。農家の耕作面積が十分大きく､すでに国際競争力を持っている場合を除いて､30才未満の専業農家の人々に職業訓練を施し､他の業種に転換すべく教育するべきである。

　表5では農業従事者数が1985年と比べると2008年では58%も減って来ているが､しかしここで注目しなければならないのは60才以上のグループに関しては3割しか減っていないのである。会社員の場合､多くは60才で定年となるので､60才以上の人達が職を見つけるのは困難であるが､農村では働く事が可能であるという事である。つまり､彼等の機会原価はゼロに近いのに有効に生産的に使えるという事は大事な点である。従ってここで見えてくるのは､若手の専業の農業従事者を減らし､その分､兼業農業従事者を増やし､高齢者を活用する事が国際競争力ある農業の構築につながると考えるのである。


TPPによる増加利益の再分配！

　以上のような施策では十分でない場合もあるかもしれない。その時にはTPPによって増加利益を得た製造業からの増加税収の何パーセントかは農業への補助金として使うという事も､年限を限った状態ならば､可能なのではないだろうか。

　結局､今､最も問題なのは､部分最適か全体最適かという問題である。国会議員は本来国の全体最適を考える人達でなければならない。しかしながら､部分最適を求めているグループがあるようである。そういう人達にも､この再配分の条項があれば､TPPはより受け入れられ易くなるのではないだろうか。

　しかし､その場合でも､農業の国際競争力を向上させるという基準を満たす場合のみ支援するべきであり､補助金依存体質の撲滅をこれから常に農業政策の中心に据えていくが最も求められている。補助金依存体質の恒常化だけは避けなければならない。

　以上見てきたように､これからの農業政策は全国一律にどうこうするという考え方は非常に非効率的である。地域別､年齢別､専業・兼業別等の状況の違いに着目した､きめ細かい政策を施行するべきである。