[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
積雪地域では、融雪水による地すべりや斜面崩壊などの土砂災害、雪崩、積雪による家屋の破損や倒壊など雪を起因とする災害が数多く発生しています。中越地震後の被災地では、春先の融雪水による洪水や土石流が心配されました。
雪崩危険度は、斜面傾斜角30°の表層雪崩と全層雪崩の安定度で示します。
積雪荷重（kg/m2）は面積1m2当たりの積雪の重量です。
なお、融雪・雪崩・積雪解析は早川の融雪モデル1),2),3)による。
積雪のせん断強度算定は山野井・遠藤：「積雪におけるせん断強度の密度および含水率依存」雪氷、V01.64-4を参考とする。
1) 早川嘉一：積雪下面から流れ出る融雪水の算定に関する一考察、ハイドロロジー、Vol.24-4,pp.207-219,1994
2) 早川嘉一：積雪地域における地すべり変形と融雪水の関連性に関する研究、学位論文（筑波大学）、pp.1-192,1995 （新潟大学農学部紀要、No33.1996）
3) 早川嘉一：積雪下面から流出する融雪水量の算定、地すべり学会第37回研究発表講演集,pp.139-142,1998
4) 杉山博信・A.C.Whitaker・早川嘉一：積雪融雪特性の違いが森林山地域における水循環特性に与える影響評価農業土木学会論文集、Vol.238,pp.443-450,2005
5) A.C.Whitaker・N.Sugiyama・K.Hayakawa：Effect of Snow Cover Condition on the Hydrologic Regime(Case Study in a Pluvial-Nival Watershed,Japan)Journal of American Water Resourced Association,Vol.44,No.4,pp.814-828,2008
<日時>
2011年3月2日(水)
▼06:00-07:00
<件名>
430回モーニングセミナー
<内容>
講師
http://www.jfc.go.jp/
テーマ「公庫職員としての四半世紀」～公庫と地域の関わり
会場
http://www.hotelokabe.com/02_koide/koide.html
<日時>
2011年3月8日(火)
▼19:00-20:00
<件名>
ディナーセミナー
<内容>
講師 東納英一（社）倫理研究所法人SV
会場 上の原温泉いろりあん
会費 ￥2,000
<日時>
2011年3月9日(水)
▼06:00-07:00
<件名>
431回モーニングセミナー
<内容>
テーマ「心のスイッチ入っていますか」
講師 東納英一（社）倫理研究所法人SV
会場 六日町ホテル坂戸城
<日時>
2011年3月16日(水)
▼06:00-07:00
<件名>
432回モーニングセミナー
<内容>
講師 郷保治（株）ワールドスイコー代表取締役、新潟県倫理法人会副会長
http://www.m-activation.net/kigyou23.html
テーマ「私達は急がねばならない」
会場 小出ホテルオカベ
<日時>
2011年3月23日(水)
▼06:00-07:00
<件名>
433回モーニングセミナー
<内容>
講師 桜井彦右衛門 魚沼倫理法人会登録講師
テーマ「各国首脳の通信簿」
会場 六日町ホテル坂戸城
<日時>
2011年3月29日(火)
▼19:00-20:00
<件名>
ディナーセミナー
<内容>
講師 城田民男 栃木県後継者倫理塾長（那須製紙代表取締役）
会場 上の原温泉 龍氣
会費 ￥2,000
<日時>
2011年3月30日(水)
▼06:00-07:00
<件名>
434回モーニングセミナー
<内容>
講師 城田民男 栃木県後継者倫理塾長（那須製紙代表取締役）
テーマ 「後継者をいかに育てるか」
会場 小出ホテルオカベ
<日時>
2011年4月2日(土)
▼18:00-20:00
<件名>
櫻井よしこ講演会
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AB%BB%E4%BA%95%E3%82%88%E3%81%97%E3%81%93
<内容>
テーマ 「この国の行方・・今、私達が出来ることはなにか」
会場 長岡市立劇場
http://www.nagaoka-caf.or.jp/floor/floor_gekijo
主催 長岡西倫理法人会
会費 ￥1,000
<日時>
2011年4月17日(水)
▼15:00-18:00
<件名>
平成23年度「倫理経営講演会」
<内容>
講師 花野井勝浩（株式会社ハナノイ代表取締役）
テーマ 「トップを支える家庭力」
会場 雪国の宿 高半
会費 ￥3,000
◇倫理法人会（関東甲信越方面 12,850社）
茨城県 2,300社
栃木県 2,300社
群馬県 2,200社
新潟県 2,700社
山梨県
長野県 2,550社
魚沼倫理法人会（113社）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AD%9A%E6%B2%BC%E5%80%AB%E7%90%86%E6%B3%95%E4%BA%BA%E4%BC%9A
Negicco（ねぎっこ）
http://ja.wikipedia.org/wiki/Negicco
地元への愛情を忘れない“Negicco”の営業力 ！
2011年2月18日 DIAMOND online 木村明夫
「地域活性化と言えばゆるキャラ」と言われるほど、地域に密着するゆるキャラは全国的な広がりを見せている。だが最近、ゆるキャラに負けないほどの注目度を集めているのが、「ローカルアイドル」である。
ローカルアイドルとは、東京に集中しているアイドルに対し、地方に本拠地を構えたまま地元を中心に活動する地域限定アイドルのこと。「地方アイドル」「地方発アイドル」「ジモドル」「ご当地アイドル」とも呼ばれていて、全国に約70組ものローカルアイドル・グループがいることを知り、驚いた。
だが、ゆるキャラの二番煎じでローカルアイドルが結成されたわけでは、決してない。地方都市の商店街は過疎化現象が厳しく、シャッターが閉まったままの店も少なくない。集客力アップのために、イベントを開きプロのアイドルを呼べるなら簡単だろうが、資金不足などにより実現が難しいという、厳しい現状がある。
そこで、地元でオーディションをして、身近な存在としてローカルアイドルを誕生させることにより、思っている以上の集客効果を上げることができた。そういった背景があるからこそ、全国的な広がりを見せたのではないだろうか。
先日、ホリプロ主催で開催されたエリアアイドル№1決定戦「ＵＭＵ ＡＷＥＲＤ 2010～全国アイドルお取り寄せ展～」では、新潟を中心に活動をしている「Negicco」（ねぎっこ）が優勝を飾った。在京テレビ番組へのレギュラー出演が決定しているばかりか、「三菱自動車」のコマーシャルにも起用され、ＣＤも再販売されるなどの活躍ぶりを見せている。3月19日には、「渋谷STAR RAUNGE」でライブが予定されているので、興味のある方はぜひご覧いただきたい。
もともとNegiccoも、ＪＡ全農にいがた名産品の「やわ肌ねぎ」ＰＲキャンペーンのために結成されたグループ。Negiccoの所属事務所「越後屋本舗クリエーターズ」の代表を務める熊倉氏からお話しを聞くことができたが、ここまで来る間には、大変な苦労があったと感じた。
「全国ネギサミット」に参加し、その後も地元テレビ局のエコ運動の応援ユニットとして4年間、海岸清掃や山林の下草刈り、河川敷清掃活動を行なった。「食育音頭」という楽曲を使って、幼稚園や保育園で正しい食生活の指導にも、積極的に参加をして来た。今回、そんな地道な活動を続けてきた努力が実ったというわけだ。
彼女たちが応援される要因の1つとして、キャンペーンが終了しても「やわ肌ねぎ」を手に持ち、常に地元活性化を忘れずに活動しているからではないだろうか？ 熊倉氏は、「今後も新潟を拠点として活動し、地産地消や食育で「Negicco」を使って欲しい」と語っている。
Negiccoだけでなく、チャンスさえあれば、ローカルアイドルたちが「第二のＡＫＢ48」として、全国区のアイドルとなる日が来るのかもしれない。そうなったとしても、決して本来の目的を忘れずにいてくれたなら、きっといつまでも記憶に残るアイドルになるに違いない。
（木村明夫）
国際大学
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%A4%A7%E5%AD%A6
Public Relations
2011年2月15日（火）
国際大学（新潟県南魚沼市、学長 森正勝）は、発起人である経済四団体（経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会、日本貿易会）により設立された大学院大学です。このたび、日本企業のグローバル人材育成の最重要拠点となるべく主要企業３５社と『グローバル人材パートナーシップに関する覚書（以下、パートナーシップ）』を締結しました。
パートナーシップは各企業における人材のグローバル化を加速し、また国際大学をアジアのトップ大学院に成長させていくことを目的とし、本年２月より以下のような内容について、順次、共同で取組みます。
１．企業派遣学生について、国際大学は担当教員を任命し、派遣企業のニーズに合った教育プログラムを共同で立案し実行する。
２．企業と国際大学は、共同で学生の採用やインターンシップを促進する。
３．国際大学は、各企業のニーズに合わせた社員教育(国際経営、英語・日本語)プログラムを創生し実行する。
４．グローバル経営の共同研究を促進していく。
上述の目的実現に向けて以下の手段を確立します。
１．各企業は、国際大学の人事担当を任命し、国際大学は担当教員と担当スタッフを任命する。
２．CHO (Chief HR Officer、人事責任者)のネットワークを創生し、人材のグローバル化について情報や意見の交換を促進する。
国際大学の森正勝学長は“日本企業はこれまで多大な資金と技術を蓄えて来たが、多極化する世界市場を攻略して行く為に必要なグローバル人材が圧倒的に不足している。国際大学をグローバル人材育成の最重要拠点として企業と国の成長戦略に役立ちたい。”と述べています。
また、パートナーシップ立ち上げにあたり、ご賛同頂いた数多くの企業経営者より次のようなご支援の言葉を頂いております。
■パナソニック株式会社 代表取締役社長 大坪文雄氏
“パナソニックは創立以来２８年間、国際大学に数多くの社員を派遣しグローバル人材を育成してきた。今後、パートナーシップを通じてさらに採用、社員教育、共同研究等を積極的に進めていきたい。”
■経済同友会副代表幹事、武田薬品工業株式会社 代表取締役社長 長谷川閑史氏
“人材のグローバル化の拠点として、国際大学の更なる充実に向け、経済界として積極的に支援していきたい。当社としても国際大学とのパートナーシップを、自らのグローバル化、特にアジア市場に対する事業展開につなげていきたい。”
■株式会社ファーストリテイリング 代表取締役会長兼社長 柳井 正 氏
“ユニクロの成長はどれだけ多くの優れた店長を育成出来るかにかかっている。日本人店長を海外店舗に派遣する前の教育、および海外採用社員を国内店舗に派遣する前の教育を、今後、国際大学と一緒に推進していくことで、グローバルに通用する優秀な店長を大量に育成していきたい。”
グローバル人材パートナーシップ締結企業（2011年2月10日現在）
（五十音順）
1.アクセンチュア株式会社
2.株式会社インテリジェンス
3.オリックス株式会社
4.花王株式会社
5.コスモ石油株式会社
6.株式会社小松製作所
7.スカパーJSAT株式会社
8.住友商事株式会社
9.第一三共株式会社
10.武田薬品工業株式会社
11.中外製薬株式会社
12.テルモ株式会社
13.株式会社東京証券取引所グループ
14.日興コーディアル証券株式会社
15.日本アイ・ビー・エム株式会社
16.日本オラクル株式会社
17.日本GE株式会社
18.株式会社日本政策投資銀行
19.日本たばこ産業株式会社
20.日本電信電話株式会社
21.日本マイクロソフト株式会社
22.東京エレクトロン株式会社
23.パナソニック株式会社
24.東日本旅客鉄道株式会社
25.株式会社日立製作所
26.株式会社ファーストリテイリング
27.ファイザー株式会社
28.富士ゼロックス株式会社
29.富士通株式会社
30.株式会社みずほコーポレート銀行
31.みずほ証券株式会社
32.株式会社三井住友銀行
33.三菱化学株式会社
34.ヤマト運輸株式会社
35.横河電機株式会社
（注） 新潟県とは「連携に関する協定書」を締結済
お問い合わせ先： 国際大学 広報担当 穴沢留美子
〒949-7277 新潟県南魚沼市国際町777番地
電話： 025-779-1116（直通）
ファックス： 025-779-1180
電子メール： media@iuj.ac.jp
新潟県とは「連携に関する協定書」
産学官連携のための新潟県大学等連携ネットワーク連絡会
（UCON事務局）
http://www.ccr.niigata-u.ac.jp/ucon/index.html
新潟大学
http://www.niigata-u.ac.jp/research/30_cooperation_090.html
佐渡市と大学との連携
http://sougo.city.sado.niigata.jp/nourinsuisan/daigaku_renkei/index.jsp
民間企業、大学等との連携協定の状況
http://www.pref.yamagata.jp/ou/somu/020050/kikakupdf/renkeikyotei/jyokyo/H22jyokyo.pdf
国内クレジット制度（国内排出削減量認証制度）
http://jcdm.jp/
国内クレジット制度 YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=mBQp3ZuqMKE
十日町市は１４日、ソニーと二酸化炭素（ＣＯ２）削減枠の譲渡で合意したと発表した。温室効果ガスの排出削減で、中小企業などが達成できた分を、大企業が買い取る「国内クレジット制度」を活用。同市が地元の団体や企業と共同実施者となる。経済産業省の国内クレジット認証委員会に事業計画書を申請、現在承認を待っている段階で、自治体が共同実施者になるのは全国初という。契約は３月７日に市内で締結される。
市が共同実施者となるのは、森林組合など市内４事業者。市の第３セクターによる温泉施設「ミオンなかさと」の排出削減事業計画書は既に１月、同委員会で承認され、ソニーに譲渡されることになっている。
ミオンなかさとは年間１０００トンの排出削減の実績がある。ソニーの担当者は「国内クレジット制度の活用は、静岡県磐田市のメロン農家に次ぐもの。十日町市は自治体として積極的にかかわっていたし、会社としても地域振興にかかわりたいと思い、合意した」と話している。
（2011年2月15日 読売新聞）
◇国内クレジット制度を使ったソニー株式会社とのＣＯ2排出量取引について！
平成23年2月14日 十日町市
•記者会見 報道資料（PDF形式 99KB）
http://www.city.tokamachi.niigata.jp/page/000012569.pdf
•国内クレジット制度を活用した官・民協働による地域貢献スキーム（PDF形式 257KB）
http://www.city.tokamachi.niigata.jp/page/000012541.pdf
十日町市は、国内クレジット制度のＣＯ2排出量取引を活用した地球温暖化防止活動を、国内の大企業の中でも環境配慮に非常に熱心な大手電機メーカーのソニー株式会社と提携して取組むこととなりました。
十日町市は、市が削減事業者となるミオンなかさと、千手温泉の排出削減事業を国内クレジット制度に申請済みであります。そのうちミオンなかさとのペレットボイラー等整備事業は、1月27日に開催された経済産業省の国内クレジット認証委員会で承認されたところです。
また、市は、地域の複数の中小企業者の共同実施者となることによって、各排出事業者から創出される排出削減クレジットをとりまとめた上で、ソニーへ譲渡する方針です。現在ゆきぐに森林組合が松之山に建設中のなめこ製造施設で使用する「きのこ廃菌床ボイラー設備」、ミートコンパニオンが平成21年に導入した「動物性油脂を燃料として再利用するバイオマスボイラー設備」、同じく同年に導入した高木沢企業の「生木乾燥チップボイラー設備」、松代の前田商会の「ＢＤＦ燃料精製設備」でこれらの設備の稼動によるＣＯ2排出削減事業を引き続き国内クレジット制度へ申請中であります。
このように自治体が共同実施者となって地元の中小企業支援、地域における地球温暖化防止活動を推進する取組みは全国で初めてであります。
グローバル企業であるソニーが、日本の地域社会で目に見える地域貢献を果たしていこうという姿勢は、大変に意義深いものと考えており、この雪深いローカルな十日町市と提携いただけることは大変ありがたく、十日町市の今後のエコ活動や環境保全活動に大きな力となるものであります。
| 10 | 2024/11 | 12 |
| S | M | T | W | T | F | S |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 2 | |||||
| 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 |
| 10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 |
| 17 | 18 | 19 | 20 | 21 | 22 | 23 |
| 24 | 25 | 26 | 27 | 28 | 29 | 30 |
http://www.uonumakoshihikari.com/
魚沼コシヒカリ理想の稲作技術『CO2削減農法研究会』（勉強会）の設立計画！