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日本国家のグランドデザイン(前編)“世界6位”の面積を生かして!

2010年9月7日(火)三橋 貴明 

唐突であるが、「国家経済」の究極的な役割とは何だろうか?

 それは、国民に製品やサービスを滞りなく行き渡らせるための生産能力や供給能力を、未来永劫、維持することである。――などと書くと大仰に聞こえるかも知れないが、「役割を果たせなくなった国家経済」について考えてみると、意外に簡単に理解できる。

ソ連は極度のモノ不足でどん底まで落ちた
 1991年にソビエト連邦が崩壊したが、その前後に、ロシアなどの経済がどん底にまで落ち込んだことがある。どん底にまで落ち込むとは、まさしく国家経済が果たすべき役割を果たせなくなった状況である。すなわち、極度のモノ不足だ。

 筆者くらいの年代から上の方々であれば、強烈に記憶しているのではないかと思う。当時、ロシアではモノ不足が日本人には想像もつかない水準にまで達し、人々は「肉を買うため」「パンを買うため」に、商店の前に長い行列を作る有り様だった。すなわち、国民に製品やサービスを滞りなく行き渡らせるという、国家経済の究極的な役割を、政府が果たせなくなってしまったわけである。

 肉一切れ買うために、人々が店の前に長蛇の列を作る。終戦直後の日本も全く同じ状態に陥ったわけであるが、当時の日本や90年代前半のロシアの状況は「需要>供給」、すなわちインフレーションが悪化していたわけだ。インフレが進行し過ぎ、人々がモノやサービスの不足に苦しむ状況。これこそが、国家経済が最も避けなければならない環境なのである。

 本連載において、筆者は「デフレの問題点」ばかり書き連ねてきた。だが、国家経済という観点から見れば、インフレの加速(というよりも、極端な供給不足)こそを、最も恐れなければならないのである。何しろ、モノ不足(供給不足)が極限まで進むと、国民が飢え死にしてしまう。

 とはいえ、デフレで人が死なないかと言えば、実はそうでもない。

橋本政権の緊縮財政開始が「日本の分岐点」になった
 図6-1は、日本の自殺者数、失業率、そして平均給与について、1980年の値を1として、推移をグラフ化したものだ。ご覧いただければ一目瞭然だと思うが、97年を境に自殺者数が1.5倍になり、失業率が跳ね上がり、平均給与が「下がり」始めている。

97年と言えば、橋本政権の緊縮財政(消費税アップ、新規国債発行停止、公共投資の削減開始)により、日本のデフレが一気に深刻化した時期に当たる。(厳密には翌年の98年からデフレが悪化した。)

 普通に考えて、「良い国」というのは「自殺者が減り、失業率が下がり、平均給与が上がっていく国」という定義になるのではないだろうか。少なくとも「自殺者が増え、失業率が上昇し、平均給与が下がっていく国」を「良い国」とは言わないと思う。

 97年の橋本政権による緊縮財政開始は、まさしく「日本の分岐点」になってしまっているのである。

 特に、97年から翌年にかけ、自殺者数が1.5倍になってしまったのには、痛ましさを禁じえない。新聞などで「日本の自殺者数が、今年も3万人を突破し~」という報道を見かけると思う。あの「自殺者数3万人突破」が始まったのが、まさしく98年で、それ以降は毎年3万人を上回ってしまっている。

 この自殺者数の増加を「国内のデフレ深刻化と無関係」と見ることは、各種の統計数値を見る限り、難しい。国内のデフレが悪化し、企業倒産や失業が増える。職を失い、生活の基盤を奪われ、経済的な困窮に陥った人たちが、自ら命を絶つケースが増えたと見るのが妥当だろう。

とはいえ、デフレから脱却し、インフレが無制限に進めば問題ないかといえば、もちろんそんなことはない。国内経済の「生産能力や供給能力」が極度に落ち込み、人々が物やサービスを求めて長い行列を作り、極端な話、餓死者までも出してしまう状況も、大問題であることに変わりはないのだ。

 デフレによる需要縮小や経済成長率の低迷(=不況の悪化)も、モノやサービスの供給不足によるインフレ悪化も、国家経済にとっては「悪しき問題」なのである。だからこそ、本連載の第2回において、筆者は資本主義経済における政府の役割について、

「民間経済が健全に成長するように、需給や金利、物価などを調整すること」

 と、書いたわけである。

デフレが「嫌な形」で解消する可能性
 ところで、現在の日本はデフレの深刻化という問題を抱えている。だが、数十年のスパンで考えると、日本にデフレ深刻化をもたらしている現在の需要不足は、「嫌な形」で解消する可能性が低くない。すなわち、高齢化の進展及び世界人口増加による需要の拡大と、国内における生産人口の減少による供給不足という形で、国家経済が最も恐れなければならない「インフレの加速」が、日本で発生する可能性を否定できないのである。

 現在、日本などの先進国(及びアジア諸国)では、人口増加ペースが停滞している。しかし、国連の資料によると、世界的には今後も人口は増えていく見込みになっている。人口の増加は、需要の拡大である。世界的な人口増が止まらない以上、食料やエネルギーなどの需要は、今後も拡大していく可能性が高いのである。

 そして、日本国内に目を移すと、少子化及び団塊の世代の現役引退により、将来的な生産人口は縮小に転じる可能性が高い。生産人口の縮小という形で、日本の供給過剰が修正「されてしまう」わけだ。それどころか、未来の日本経済の課題は現在とうって変わり、「極端な供給不足を解消する」になるまでに突き進んでしまうかもしれない。

「最初の一歩」は政府が踏み出すしかない
 無論、現在は労働人口に参加していない女性の力を活用する、あるいは引退した高齢者の力を活用することで、ある程度の是正はできる。とはいえ、その場合であっても、以下の2つの「供給不足」は、政府の力なしで解決することはなかなか困難に思える。

1◆世界人口の増加(需要拡大)による、資源・エネルギーなどに関する供給不足

2◆高齢化の進展による、医療サービスなどパーソナルな需要拡大に対する供給不足

 繰り返しになるが、現在の日本は需要不足である。需要とは具体的に書くと、消費や投資、それに政府支出、さらには純輸出を意味している。バブル崩壊以降、特に「民間企業の設備投資」が激減し(というか、全く伸びなくなり)、さらに「公共投資(政府支出の一部)」も削減され、デフレが深刻化したことは、前回までの解説した通りである。

 投資がダメならば、消費なり純輸出で需要を増やせばいいと主張するかも知れない。しかし、純輸出(=輸出-輸入)は基本的に外部要因に左右されてしまう。また、政府が家計に「消費を増やせ」と命じることはできないし、命じたところで聞きしない。

 結局のところ、日本がデフレから脱却するためには、少なくとも「最初の一歩」は政府が投資を増やすという形で踏み出すしかないのだ。政府の「第一歩」により、民間の資金需要が回復し、民間企業がこぞって投資を拡大していく。この手の「第一歩」の投資こそが、現在の日本政府に求められているわけである。

「将来の供給不足に対処するための現在の需要創出」
 さらに、それらの投資は、前述の2つの「将来における供給不足」を解消するためのものであればあるほど理想的だ。すなわち、

「供給不足という将来の課題に対処するための、現在の需要創出」

 これこそが、現在の日本政府に最も求められる施策であり、筆者が思い描く日本国家のグランドデザインの基盤である。


いや、厳密に書くと「最も」求められているのは、前回取り上げた「国内のインフラ」のメンテナンスだろう。しかし、それに加えて「将来の課題を解消するための需要創出(=投資拡大)」こそが、デフレ(需要不足)で、金利が極端に低い現在の環境下において、政府が実施すべき政策なのだ。すなわち、「将来の供給不足」を補うための、現在の投資拡大である。

日本の輸出依存度はアメリカに次いで低い
 先週も書いた通り、インフラのメンテナンスにせよ、将来の供給不足を補うための投資拡大にせよ、長期金利が極端に低い「今」やるべきである。あるいは、現実の日本が供給不足に陥る「前」にやるべきなのだ。

 問題が顕在化する前に、「今」手を打つ。しかも、現実の日本経済は、デフレという需要不足に悩んでいるのである。将来的な問題を解決するべく動けば、現在の問題を解決できる。先週も書いたが、日本は本当に、奇跡のような幸運に恵まれている可能性があるのである。

 多くの日本人が誤解しているが、日本はいわゆる「輸入依存が高い国」ではない。ついでに書くと、輸出依存が高い国ですらない。今年の2月に、経済産業省が「我が国(日本)の輸出依存度は低い」というタイトルの面白いグラフを掲載したが、大手マスコミがほとんど取り上げなかったため、未だに「日本は輸出依存度が高い国」と誤解している人は多いだろう。

図6-2の通り、日本の輸出依存度は、主要国の中でアメリカに次いで「低い」。さらに驚くべきことに、日本の「輸入依存度」に至っては、何とアメリカよりも低い数値なのである。無論、主要国の中では最低水準だ。

 いったい、この日本のどこが「輸出入に頼らなければ、経済が成り立たない国」なのだろうか。全く理解できない。万が一、我が国がそうだと言うのであれば、海外諸国は日本以上に「外需に依存した国」「輸入に頼らなければならない国」ということになる。

 とはいえ、日本の輸入を財別に見ると、現在及び「将来の弱点」が見えてくる。すなわち、輸入に占める「工業用原料」の割合が、ほぼ半分に達しているのである。

 この工業用原料の中身は、果たして何だろうか。無論、過半が鉱物性燃料、すなわち原油、天然ガスなどのエネルギー資源なのである。日本の輸入全体に鉱物性燃料が占める割合は、2009年時点で約28%に達している。(参考までに、7月まで資源バブルが続いた2008年は、この割合が34%にまで達していた。)

特に強調する必要もない気がするが、日本経済もしくは日本国家の弱点は、今も昔も「資源・エネルギー」である。先述の通り、世界の人口増のペースが予測通り進むと、将来の日本において資源・エネルギーの供給不足、より分かりやすく書くと「逼迫」が起きる可能性が、決して低くないのである。

 「将来における資源・エネルギーの逼迫」という課題を解決するために、現在、政府や民間が投資する。これにより、まさしく「供給不足という将来の課題に対処するための、現在の需要創出」が、現実の姿を取るわけである。

政治力、軍事力には頼れない国だから・・・
 資源・エネルギーの逼迫を解決するために投資をすると書くと、「海外投資」と考える人は多いかもしれない。しかし、例えば円高を利用して海外の資源を買い漁る場合、政治的な軋轢を回避することは困難だ。また、日本政府にこの種の軋轢を回避する政治力、あるいは軍事力があるはずもない。

 実は、別に海外に頼らずとも、日本は将来的な資源・エネルギー需要を自国だけで確保できる可能性があるのだ。すなわち、日本国内に需要を満たすだけの資源・エネルギーが埋蔵されているということである。

 そんな資源が、いったいどこにあると言うのだろうか。簡単だ。海にあるのだ。

意外と知らない人が多いが、日本の領海・排他的経済水域の面積は、世界第6位という広大なものである。(参考までに、順位は上からアメリカ、フランス、オーストラリア、ロシア、カナダ、日本である)。この広大な海に、それこそ日本の需要を満たして有り余るほどの資源が「埋蔵」されているのだ。

黒潮は毎年、500万トンのウランを運んでくる
 例えば、黒潮が日本近海に運んでくるウランの量だけでも、「年間」500万トンを超えると考えられている(日本原子力研究所の試算)。ちなみに、日本で現在稼動している、すべての原子力発電所が消費しているウランの量は、「年間」8000トンである。すなわち、500万トンとは、日本のウラン年間需要の625倍に達するのだ。

 既に、海中からウランを採取する基本技術は成立している。あとは政府が適切な投資を実施し、採算が取れる水準にまでコストを下げればいいだけなのだ。

 日本原子力研究開発機構によると、現時点で市場価格の3倍程度にまで、コストを下げることに成功している。なぜ「政府」が投資をする必要があるのかといえば、もちろん現時点で「採算ベース」ではないためだ。また、ウランという資源の性質上、ある程度、政府が関わる方が望ましいとも考える。

 あるいは、日本近海には他にも、我が国のエネルギー需要を充分に満たせる可能性がある資源が埋蔵されている。圧縮されたメタンガスを中心に、水分子が氷状に結晶化した資源、すなわちメタンハイドレートである。

 日本の将来のエネルギー政策を、決定的に変える可能性があるメタンハイドレート。実は、「エネルギー政策を決定的に変える」と書いたものの、日本近海にどの程度のメタンハイドレートが埋蔵されているかは、いまだによく分かっていない。メタンハイドレートについて語る人の中には、

「日本近海には国内需要100年分を賄えるメタンハイドレートがある」

 と口にする人もいる。しかし、あれはあくまで「推測」なのである。

需要100年分のメタンハイドレート
 現時点で、最も調査が進んでいる南海トラフの埋蔵量が、日本の国内需要の12年分程度あることは判明している。日本の広大な領海、排他的経済水域の中で、充分な調査が進んでいるのは、実は南海トラフだけなのだ。それを思うと、日本の近海に需要100年分のメタンハイドレートが埋蔵されていても「おかしくはない」ということである。

 実は、漁船などに積まれている魚群探知機を使うことで、日本近海のどこにメタンハイドレートが埋蔵されているか確認する技術が、既に確立している。海底の隙間から湧き出たメタンが、周囲の海水とメタンハイドレートを形成し、海面目指して上がってくる際に形成する「メタンプルーム」を、魚群探知機で確認するのである。

 政府が本格的に投資を拡大すれば、日本周囲のメタンハイドレート埋蔵量は、比較的速やかに確認できるだろう。無論、南海トラフなどにおいて、採掘技術の開発もほぼ完了している。日本政府が本気で投資すれば、海中ウラン以上に早い時期に採算ベースに乗せることができるだろう。

 海中ウランにしても、メタンハイドレートにしても、現時点で民間が大々的に投資をするにはリスクが大きすぎる。だからこそ、政府の出番というわけだ。

 ここまで読み、

「最も重要な資源である『原油』はどうなるんだ?」

 という疑問を持った方がいるかも知れない。まさしく、この「原油」問題の解決こそが「日本の高齢化進展を原因とした供給不足」を解決するヒントになるのである。

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