時事通信 1月27日(木)

菅直人首相は27日午後の衆院本会議で、金融機関で預金者の死亡などで長期の利用がない「休眠口座」について「（国が）活用できる道がないか、内閣、民主党として、あるいは他党の皆さんにも検討いただきたい」と述べた。新党日本の田中康夫代表への答弁。
　田中氏は「休眠口座の預貯金を金融機関から国家へと移譲する法改正を行い、それを元手に新しい公共施策を展開する英国を見習うべきだ」と提案。これに対し、首相は「そういう活用はあってもいい」としながらも、「金融機関の財務への影響など多くの論点があり、慎重な検討が必要だ」とも述べた。　


◇田中康夫の東京ペログリ日記リターンズ

8月27日(金)
　平河町のヘッドオフィスでスタッフ・ミーティング。議員会館の自室で金融庁監督局の面々と「休眠口座」に関して意見交換。

任意団体の全国銀行協会は、「流動性預金及び自動継続定期預金以外の定期性預金のうち、最終取引日以降、払い出し可能の状態であるにも拘らず、長期間移動のないもの。自動継続定期預金のうち、初回満期日以降、長期間継続状態が続いているもの」を「睡眠預金」と定義。「最終取引日以降10年を経過した睡眠預金」で、「残高1万円以上の睡眠預金については、(1)最終取引日から10年を経過した日の6ヶ月後迄に各預金者の届出住所宛に郵送による通知を行った上で通知が返送されたもの(2)残高1万円未満の全ての睡眠預金について利益金として計上」と規定。早い話が金融機関の"不労所得"として処理。

　例えばの話、配偶者を始めとする親族に内緒で貯蓄していた預金者が死亡した場合、件の口座の存在を遺族は知り得ず。金融機関のみが把握。10年後の時点で「各預金者の届出住所宛に郵送による通知を行っ」ても、遺族が居住している可能性は極めて低く、転居先への転送期間も既に終了。故に金融機関の"不労所得"。

　一昨年、僕が金融庁に照会した段階では、益金処理した「休眠口座」の睡眠預金に関するデータを、日本で活動する民間銀行や地方の銀行協会等が構成員の全国銀行協会は持ち合わせず。詰まり、調査自体を行っていないって事。今回、改めて金融庁に具体的数値の把握を求め、三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3メガ銀行に聞き取り調査した結果、'22年3月末に303億円、21年3月末に242億円を「利益金」として益金処理。金融機関全体として毎年、数千億円を超えると想定。

　イギリスのデーヴィッド・キャメロン首相は休眠口座の預貯金を、国が新たに設ける「ビッグ・ソサエティ・バンク」に「寄付」する法改正を行い、NPO支援を始めとする社会施策の元手とする構想を発表。グラミン銀行の英国版。日本でも同様の取り組みを行ったなら、無利子非課税国債の発行と並んで、真っ当な「財源」の誕生だね。

　で、10年ならぬ5年で、郵便貯金の「休眠口座」を、ゆうちょ銀行の"不労所得"でなく国家への「寄付」とする法改正を、日本郵政株式会社の株主たる日本政府が敢行すれば、全国津々浦々の国民も拍手喝采。巨額の公的資金投入を受ける一方で、頭取等の役員年収は1億円を超え、他方で過去15年間に亘って法人事業税を1円も納税していないメガバンクを始めとする市中金融機関も、同様の仕組みを受け入れざるを得ない展開に。亀井静香財務大臣誕生の暁には可及的速やかに実施を！