2011.1.28 21:27 産経ニュース


　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をにらみ、中国へのコメ輸出拡大を目指す農林水産省と、農産物の流通などを手がける中国の国営企業との会議が２８日、都内で開かれた。中国側は、コメをはじめとする日本の農産物の中国での流通拡大のため、北京市内に日本産品を展示、紹介する常設の展示館を設置することを明らかにした。

　中国側は、中国農業発展集団（中農集団）の劉身利会長らが来日して「中国輸出促進会議」に出席し、日本から中国への輸出拡大策について農水省の筒井信隆副大臣らと意見交換した。

　日本は、対中コメ輸出を現在の年１００トン未満から２０万トンに増やす目標を掲げており、会議はその一環。中国側は、消費者イメージの高い日本のコメや牛肉の流通、販売を拡大させる狙いがある。

　展示館は、農水省も協力し、日本の農産物の安全性や味の優位性をアピールして、富裕層を中心にした消費拡大の足がかりにする。

　促進会議で劉会長は「日本の食品業界との協力の場になると同時に、中国の消費者への日本の農産物の宣伝の場になる」とあいさつ。筒井副大臣も「農林水産物の輸出を強力に進める中で、１３億人の人口を抱え、高成長を続ける中国への輸出は大きな課題だ」と、大きな期待を示した。

　展示館は平成２３年度のオープンが見込まれ、北京市内のビルで日本のコメや乳製品の展示と試食、販売のほか、イベントなどを行う。