中華民国国軍
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台湾向け兵器供与を巡って米中が心理ゲーム！

2011.01.27（Thu）JBプレス　阿部純一

1月11日、中国が開発中のステルス戦闘機「J-20」が、ゲーツ国防長官の訪中に合わせたとしか考えられないタイミングで試験飛行を行い、広く注目を集めた。

　「J-20」が実戦配備されるようになるまで、まだ5～10年くらいかかるだろうというのが常識的な見方である。J-20の評価よりもむしろ関心を呼んだのは、この試験飛行が行われたことを、胡錦濤主席をはじめとする文官の中国指導者が知らなかったと報道されたことだ。

　ゲーツ国防長官との会談で、胡錦濤主席は「J-20」の試験飛行がゲーツ国防長官の訪中とは無関係であることを強調し、「予定通り行われたにすぎない」と、その場を繕った。

　しかし、その弁解には無理がある。最新鋭兵器の開発など、どこの国でもトップシークレットのはずだ。それにもかかわらず人民解放軍はこれみよがしに「J-20」の試験飛行を「公開」し、自由に報道させた。ゲーツ訪中を意識して実施された人民解放軍のデモンストレーションであったことは言うまでもない。

　また、中央軍事委員会主席である胡錦濤の了解も取らず、人民解放軍がこうした行動に出たとすれば、これは極端な表現で言えば「謀反」に匹敵する。

　「面子」をことのほか重んじる中国で、胡錦濤主席の面子を潰す挙に出た人民解放軍の行動は、胡錦濤政権がすでにレームダック化していることを内外に示すとともに、中国共産党の絶対的指導下にあるはずの人民解放軍が「自分勝手に」行動していることを示唆している。

　人民解放軍は明らかに、米国との軍事交流再開に反対なのだ。

人民解放軍はなぜ「J20」の試験飛行を米国に見せつけたのか！

　ゲーツ国防長官の訪中の目的は、2010年1月から途絶えていた米中軍事交流の再開であり、報道ではその方向で話がまとまったとされる。

　しかし、人民解放軍にとってそれが不満なことは明らかだ。

　米中軍事交流を再開させるなら、中断の原因となった米国の台湾向け兵器供与につき、それを「凍結」するなどの言質を米国から取り付けるのが「最低条件」のはずだ。それさえしないまま、軍事交流を再開すると言われても納得できるはずもない。

まして、米中の軍事力は「対等」ではない。世界の軍事力の頂点に立ち続けてきた米国に対し、中国は急速に軍の近代化を進めてきたとはいえ、明らかに劣勢である。

　さらに言えば、米国の軍事交流の目的は、中国の軍事における不透明さを「透明」にすることであり、それは人民解放軍にしてみれば中国の軍事力の弱点を米国に「開示」することに他ならない。そうすることは中国の対米劣勢を固定化してしまいかねないのだ。

　透明性を高めることに抵抗する人民解放軍が、党中央の指導者に了解を得ることなく試験飛行の「公開」を行うからには、それなりの計算があったに違いない。

　つまり、「弱点」を知られることは我慢ならないが、米国も一目置く先端的な技術を見せつけることは、警戒心を持たせるためにも価値がある、ということだ。

　「J-20」の試験飛行の映像から分かる事実は多くはない。エアインテークなど機体の形状が米国の「F-22」に似ているとか、機体のウェポンベイ（爆弾庫）が「F-22」より大きく、より大型のミサイルが積載できる可能性がある、といった程度で、むしろ想像を膨らませて過大な評価につながりやすい。

　ゲーツ長官自身も、中国のステルス戦闘機開発が予想よりも先行していると評価している。だとすれば、「J-20」の試験飛行は人民解放軍の期待通りの効果を生んだことになる。

ジレンマに突き当たっているオバマ政権！

　しかし、そうした人民解放軍の行動が逆効果を生むことも事実なのだ。米国に警戒感を持たせることには成功したかもしれないが、それが米国の台湾への兵器供与を促す副次的効果もあるからだ。

　中国と台湾は、昨年「経済協力枠組み協定（ECFA) 」という、事実上の自由貿易協定を結び、市場の一体化が加速している。台湾を訪れる観光客の第1位は中国人であり、中台を結ぶ直行便も増加の一途である。とても中台で軍事的緊張が生じるとは思えない関係の改善が実現している。

　しかし、中国はどうしたことか台湾への軍事的締め付けは一向に緩める気配がない。福建省を中心に配備されている台湾に照準を定めた短距離弾道ミサイルや巡航ミサイルは増えるばかりで、減少の兆しは見られない。

台湾を取り巻く安全保障環境に改善が見られないとすれば、米国は当然の帰結として台湾向け兵器供与を正当化させることができる。実際、訪中したゲーツ国防長官も米国の台湾政策に変化がないことを確認していた。

　しかし、今回のゲーツ訪中から米中の軍事交流が事実上再開されたと言えるにせよ、オバマ政権が新たな台湾向け兵器供与を発表すれば、また軍事交流が中断されることは十分に予想される。

　だからと言って、台湾の防衛に関して米国が何もしないわけにはいかない。現に「J-20」の開発状況を明らかにしたことからも分かるように、中国の軍近代化のスピードは想像以上に速く、その脅威にさらされている台湾の自衛努力にも限界がある。台湾の防衛に必要な兵器供与を義務づけた「台湾関係法」をホワイトハウスが無視することはできない。

　その意味では、オバマ政権は、台湾への兵器供与の継続と、中国との軍事交流を並行して行わなければならないというジレンマを抱えていることになる。

　もちろん、人民解放軍の反対を押し切った形で米国との軍事交流再開に舵を切った胡錦濤主席も、国内リスクを負っている。だからこそ、なおさらオバマ政権は台湾への兵器供与には慎重にならざるを得ない。

次の台湾向け兵器供与が行われたら中国は黙ってはいない！

　米国防総省の内部情報に詳しい「ワシントン・タイムズ」のビル・ガーツによれば、オバマ政権はすでに新たな台湾向け兵器供与を決定しているという。

　そこには台湾が求めている「F-16C／D型」戦闘機66機も、また長年にわたって懸案とされてきたディーゼル潜水艦も含まれていない。既存の「F-16A／B型」の電子機器やエンジン、搭載するミサイルのアップグレードにとどまるということだ。内容を見れば台湾の現有防衛力を飛躍的に高めるものとは言えない

　それでも、台湾が保有する145機の「F-16」すべてがグレードアップの対象となるため、総額で40億ドルに上る大型パッケージとなる。

　2010年1月のパトリオットPAC3ミサイル迎撃システムやブラックホーク多目的ヘリなどを含む台湾向け兵器輸出が64億ドルであったのに比べれば金額は下がってはいるが、絶対額としては大きい。

　これが実行されれば中国は黙っているわけにはいかないだろう。胡錦濤政権にとっては安定した米中関係の維持もまた重要なはずだが、どこまで強い反応に出るかが注目されることになる。

米国との軍事交流に抵抗する人民解放軍にしてみれば、交流中断のチャンスとばかりに胡錦濤政権に圧力をかけるだろう。

米中は妥協点を見いだせるのか！

　この兵器供与が実行される時期について、ガーツは米国の代表的な台湾ロビー団体である米台ビジネス・カウンシルのルパート・ハモンド＝チェンバース理事長の発言を引用する形で、「最終的に議会に通告されるのは2011年の後半だろう」としている。場合によっては、もっと遅くなり、2012年にずれ込むかもしれない。米国は中国との摩擦をできるだけ先送りしたいからだ。

　しかし、いくら先送りしても、いつまでもこの摩擦を避け続けることはできない。問題はそのタイミングをどうとらえるかだ。

　2012年3月には台湾の総統選挙があり、国民党の馬英九総統の再選がなるか注目される。同じ年の9月か10月には中国共産党の第18回大会が開催され、胡錦濤の退任、習近平政権の誕生が既定の路線となっている。そして11月には米大統領選挙と、政治イベントに事欠かない。

　選挙のない中国を別にすれば、台湾にしても米国にしても、中国とどう向き合うかが争点となり得る。

　米中が妥協できる可能性があるとすれば、台湾の馬英九総統の再選を米中がどう考えるかという点についてだろう。

　馬英九は中台の緊張緩和を実現した。その馬英九の再選に対して、米国の兵器供与がプラスに働くならば、中国としても強硬な反対はしづらいはずだ。

　中国にしても、台湾人アイデンティティーを強調する民進党の政権奪取は歓迎していないし、胡錦濤政権の最後の年に米中関係を悪化させたくはないからだ。

　2011年後半から2012年初めにかけての時期は、台湾の総統選挙がヒートアップしている時期である。米国の兵器供与は「米国は馬英九政権を支持する」というメッセージになり、再選を目指す馬英九に「追い風」となるのは確実だ。

　同様に再選を目指すオバマ政権にしても、中国に譲歩することなく、台湾に対し「やるべきことはやっている」ことをアピールできるだろう。

　2011年から2012年にかけ、米中関係は台湾を絡めて複雑な心理ゲームが展開されることになる。