鎖国せよ日本、誠実な国アメリカ、仙谷さんのお話

2010.12.18（Sat）JBプレス川嶋諭

中国や韓国が思いっ切り国際化へ邁進している一方で、日本は海外より国内志向を強めている。とりわけ若い世代は内向きで、国際化どころか、東京など大都会へ出てくる意欲も見せず地元志向なのだという。

中国、韓国の勢いに比べて日本は何たる・・・

こうした傾向を「いかん、いかん。日本をガラパゴスにしてはいかん」と、中年過ぎの大人たちは私を含めて異口同音に危機感を口にしてきた。

　確かに、お隣の国々の勢いには目を見張るものがある。

　その姿はいくつもの記事で紹介してきた。例えば、「韓国に絶対勝てない日本、理由は教育にあり」「成長戦略でもたつく日本、素早い韓国の後塵拝す」「中国で人気を博すディズニーの学校」など。

　しかし、この記事「現代日本の繁栄は、江戸時代の鎖国に源流あり」を読むと、全く別の視点が見えてくる。何だか胸の奥に潜んでいたもやもやが晴れたようにさえ感じる。

　江戸時代の鎖国政策には、これまでプラス面とマイナス面の両方が盛んに議論されてきたが、この記事のプラス論にはとりわけ納得させられるものがある。

　江戸時代、鎖国政策は取りながらも、実のところはオランダとの交易は続けていたのは周知の通り。

　当時のオランダは宗教的にはプロテスタントであり、宗教的制約だらけになっていたカトリック国とは違い、自由な環境で科学技術が急速に進んでいた国の1つだった。

　日本は錆びついた伝統に縛られていた国々からの影響をシャットアウトする一方、当時の最先端の国とは付き合いを深めていた。

錆びついたシステムから隔絶することも成長の条件！

　その蓄積があるからこそ、明治維新後に画期的な成長を遂げることができた、というのである。

　ならば、日本のトップマネジメントにリーダー不在で指針が示せない現状では、どうせ決めても後で二転三転する政策はやめて、時の流れに身を任せるのも面白いかもしれない。

　若者たちが田舎にいたいのであれば、それは良いではないか。海外に行きたくないのであれば、それも良いではないか。ガラパゴスの何が悪い。“鎖国”の何がいけない。

12月16日、JBpressがメディアパートナーになっているエコノミスト・コンファレンス「ジャパン・サミット2010」が東京で開催された。ここでも国際社会からの引きこもりを強める日本の問題点がさんざん議論されていた。

新しい鎖国時代に突入した日本！

英エコノミスト誌のヘンリー・トリックス東京支局長は「日本は新たな鎖国状態に入った（Japan is in a state of “neo-Sakoku”）」とまで表現した。

　確かに、オープンイノベーションの必要性など、国境を越えたネットワークが新たな革新を生み出すことは分かっている。しかし、無理して頑張っても、国全体や当事者の意志が弱い中では、ぎらぎらと目を輝かせているお隣の国々には勝てそうもない。

　一番手を目指すのはムダであると、政権与党の政治家が言う国である。でも二番手どころか三番手、四番手になれるかも怪しい努力をしたところで、メリットは全くない。それこそムダな努力の極致であろう。

　ならば、ここは一度身を引いて、“鎖国して”、日本の行く末を長い目でしっかりと見極め直す時期なのかもしれない。伊東乾さんの記事はそんな示唆を与えてくれている気がする。

　東京を目指さず、地方に若者が帰ったり留まれば、そこで何かが起きる可能性もある。江戸時代との最大の違いはITの普及である。日本中ほぼどこでも光ファイバーの高速回線でインターネットにつながる。

暇すぎることの効用もある！

　地方にいても世界中の情報に触れることができる。必要な情報はそこから取りながら、また日本が得意なITの技術を駆使して、地方の文化に合った面白い事業が生まれる可能性がある。若者のエネルギーとはそういうものだと思う。

　子供の教育では、親が指示を与えすぎるのはよくないと言われている。あれをやれ、これをやるべきだと強要しすぎては子供の自主性を押し殺してしまう。

　自分たちの子供時代を考えれば、暇をもてあましすぎていた時代がいかに大切だったことか。一心不乱に受験勉強に明け暮れていた時代もそれはそれで大切だった。

　でも、暇すぎて何をしていいか分からなかった時、父親の書棚から本をこっそり借りて読みふけったり、書店を回って人生に示唆を与えてくれる本を必死で探したりしていた頃もまた極めて大切だった。

　実際、最近は地方発の若い元気な企業が誕生し始めている。例えば、熊本県の松本農園は日本経済新聞やNHKも取り上げた元気な農業法人である。

ITを駆使して農業を徹底的に管理、ここで採れる新鮮で安全な野菜は高くても飛ぶように売れる。海外からの引き合いも強く、輸出を拡大しているという。日本は弱いとされてきたはずの農業が高い国際競争力を持つことができる格好の例だろう。

日本は世界有数の資源国、まだ何も開発していない！

　JBpressでは過去に非常に読まれたこの記事もあった「なぜか『勝ち組』若者が移住してくる離島」。何も韓国や中国がそうしているからと言って、海外ばかりに目を向けるのが能ではない。

　日本には北から南まで非常に長い海岸線があって風光明媚、海産物も豊富、気候も優れて水も美味しい。世界の地震の2割が集中していることのトレードオフとして素晴らしい温泉の数々がある。山林が多いとはいえ、農地としては世界有数の土壌を誇る。

　そうした世界にはあまりない資産が有効に活用されてきたとは決して言えない。今まで、東京を目指し、世界を目指しすぎてきたために、地方は置いてきぼりを食ってきた。若者が地方を選ぶなら、足元の優れた資産に必ず目を向けるはずである。

一方、都市部を中心に一部の若者たちは相変わらず世界を目指している。

　米国のハーバード大学などへの日本人留学生が減り、中国や韓国からの留学生が爆発的に増えていると言われるが、日本人の学生に占める海外留学の割合が減っているわけではない。

　米国以外の国へ留学する学生が増えているだけなのだ。中国や韓国が米国偏重すぎるのである。AFPBはこんな記事を配信している。「中国版世界大学ランキング、米国勢が上位独占 欧州から批判も」。

極めて誠実な国へと変貌した米国！

　日本の学生のダイバーシティーが増していると考えれば、日本を悲観する材料にはならないのではないか。地方に留まることもダイバーシティーの表れと言える。

　そう考えれば“第2の鎖国”に見える現在の日本は、新しい夜明けへ向かうための必要なステップなのかもしれない。

　さて、今週は海外の記事に読みごたえのある記事が多かった。例えば、この記事「米国はアサンジ氏に勲章を授けるべきだ」は、ウィキリークスによる米国の公電公開が、実は米国にとって害悪どころか、世界中に米国という国家の誠実さを示す結果になっているというもの。

　だから米国はジュリアン・アサンジ氏を目の敵にせず勲章を与えよというわけだ。記事では次のように書いている。

この2週間に公開された文書には、米国が悪意のある外交政策を展開したり二枚舌を使ったりした証拠がほとんど見られない。これには世界中の陰謀論者が深く落胆しているに違いない」

　「総じて見れば、ウィキリークスによる外交文書の暴露によって浮かび上がった米国の姿は好ましいものである」

　「この国の外交政策は筋が通っていて知的レベルも高く、実用主義に徹しているという印象だ。恐らく、それこそが最もしっかり守られていた秘密だったのだろう」

　米国は実は陰謀にまみれた手を次々と打っているんだぞという印象を世界中に抱いていてほしかったのに、誠実であることがバレてしまった。ポーカーフェイスの裏には実は何も隠されていないことを知られてしまった。

　これからは交渉相手を疑心暗鬼にさせることができなくなる、という点が最大の問題だというわけである。

金利上昇、世界経済は復活への軌道に乗った？

　世界的に金利が上昇し始めている。その点に関しては英フィナンシャル・タイムズ紙のこの記事「金利の上昇が吉報である理由」が明快な論を展開している。

　米国のQE2（量的緩和の第2弾）によって、米国債などの価値が下落し反作用として金利が上昇しているという危機を宣伝する人たちに向かって、筆者のマーチン・ウルフ氏は次のように述べている。

　「金利が上昇しているのは、恐慌の心理が和らいでいるからなのである。運が良ければ、景気回復は軌道に乗るだろう。バンザイ！」

　その根拠として、今まで低金利の状態が続いてきたのは「貯蓄の過剰というよりは、むしろ投資の不足である」と言う。

第2次世界大戦後の復興需要や米国の生産性に追いつくための投資需要が息切れしたために、GDPの水準が高い国の投資が急減したことが投資の不足をもたらした」

　「世界のGDPに対する投資の比率は1970年代には26.1％あったが、2002年には20.8％にとどまった」

　「それが今、新興国が経済発展を遂げることから、この流れは反転すると見て間違いないように思われる。また、高齢化の進展や大きな新興国での消費の拡大を受けて、世界全体の意図された貯蓄も減少する可能性が高そうだ」

　「そうなれば、貯蓄に対する需要はその供給に比べて増加し、実質金利は上昇することになるだろう」

　つまり、新興国が順調な経済成長を続けているおかげで、起こるべくして起きている金利の上昇であり歓迎すべきだと言うのである。

　だとすれば、日本経済にとってもありがたいことになるが、日本国債の金利上昇と価格低下は財政難に悩む日本政府にとっては、また1つ頭の痛い問題が恒常化することを意味する。

仙谷由人官房長官のお話をたっぷりどうぞ！

　さて、今週の3つ目のテーマは仙谷由人官房長官の講演をお送りしたいと思う。先週の週末版では名前を伏せて書いたものの、官房長官の発言を揶揄する部分があった。

　この点に関し、仙谷官房長官と懇意にされているある方から、「発言の言葉尻をとらえて批判するのは、ほかの新聞、雑誌、テレビと何ら変わらない。JBpressの意義がないではないか」とのご意見をいただいた。

　仙谷官房長官は日本を憂い、しっかりした日本の指針を持つ日本が誇るべきリーダーであるという。確かに、官房長官が様々なテーマにコメントするのを見たり聞いたりする機会は多いが、じっくりと政策を見聞きする機会は少なかったように思う。

　いずれ官房長官にはJBpressのインタビューに応じてもらいたいと思うが、今回、官房長官がエコノミストのコンファレンスで基調講演をされたので、まずはその内容をたっぷりお伝えしたいと思う。それではどうぞ。

仙谷　ザ・エコノミストのフォーラムにお招きいただきまして、誠に恐縮しております。何と言っても世界最高の経済誌でございますので、エコノミストに評価をいただけるかどうかは、世界中で菅直人政権がどのように評価を受けることになるんだろうと思っております。

　まず、私がかねがね考えておりましたことは皆さん方とそれほど変わるわけではありません。

　いま世界経済の中で営まれています市民社会というものを私なりに見ておりますと、アジア、中国をはじめASEAN（東南アジア諸国連合）の極めてダイナミックな成長と先進国の悶え苦しみということが1つの特徴であると言えます。

　この現象のキーワードはグローバリゼーション、そしてそれを倍加させるITの発展になるんだろうと思います。

ケインジアンポリシーの有効性が消えた！

　従って1つは貿易のみならず情報が国境を越えるという事態は、国民経済という今までの思考の枠組みがどこまで有効なのか。

　つまり福祉国家、あるいはその中でのケインジアンポリシーの有効性というものが金融・経済の政策のごく当たり前な政策として考えられてきたわけですが、その有効性というものに限界があるのではないか、ということが現在、問われているわけであります。

　そして1930年代の恐慌というものはいわば、被雇用者の賃金の下方硬直性によって発生したと言われる学者の方がいますが、いま、先進諸国が悩んでいるのは、賃金の下方平準化、つまり賃金がどんどん下へ引っ張られてしまっているという現象だと思います。

　過去20年間の量的緩和、あるいはゼロ金利というものは、伝統的な経済政策ではこれほどのインフレ政策はないわけです。

　ところが、片や財政は昔であればとっくの昔に破綻の烙印を押されかねない財政負担、財政赤字の下で（金利上昇圧力があるはずなのに）、極めて異常な低金利に安定的に張り付いてしまっている。

　そのことが企業の利回りを規定するかのように、付加価値率の低い経済になってしまっている。そして名目成長がなかなか果たせないという状況に陥っているわけです。

しかし、考えてみますと、国境がなくなったことで、一般的な商品が極めて賃金の安いところで作られた製品が日本に持ち込まれるようになったわけです。そこに欧米の多国籍企業が資本と技術を提供している。

　（日本からも）ファーストリテイリング、ユニクロさんのような極めて優秀な技術を中国に提供して、そこで生産された製品を日本に輸出している。そして中国の次はバングラデシュに製造拠点を変えて、グラミン銀行と一緒になって日本に輸出をしようとまで考えている。


財政に肩代わりさせて企業が元気になった！

これは従来の世界大恐慌が発生した1930年の時の世界経済とは明らかに違う様相です。

　昨年の今頃の事態、欧米が何を言っていたか。私は世界経済の中で先進国経済の中で日本のみならず楽観はできないと認識しています。日本経済は、財政に巨大な肩代わりをさせてこの10年来ていますので、相対的に日本企業は金融を除いて元気であります。

　そのことが多分、為替レートにある種の表現がなされているのだと見ています。ただ、過剰流動性の中でどのように利益を取っていくのか、付加価値を作っていくのかというのは、先進国共通の課題であり悩みであると思います。

　約1年前、私はダボス会議に出席しました。この（エコノミスト・コンファレンスの）ような形で（米国のローレンス・）サマーズ（財務長官＝当時）さんなどと一緒に議論させていただきました。その時の共通用語が出口戦略でした。

　つまり金融の面でも、リーマン・ショックから立て直すために大変な金融緩和をし財政出動をした。しかしながら、そろそろ出口戦略を実施しなければならないと、財政政策でも金融政策でも言われていたわけです。

　しかし、実態はどうであったか。この1年、財政・金融政策の出口戦略を採れる先進国は存在したのでしょうか。米国はQE2であります。それほど評判の良くないQE2でさらなる量的緩和をするという。

　そのことによって、日本の失われた10年、あるいは失われた20年と表現されるこのデフレの定常化に陥らないという恐れが消えたわけではありません。

　特に米国の最近の指標を見ておりますと、サービス業の世界までもが、賃金、あるいは製品の単価が下がっている状況ですので、欧米が出口戦略を採りづらい、あるいは採ると言える状況にはまだまだないわけです。


振り返って日本を考えてみますと我が国には、ある種有効に回されていない資金が大変に多く存在しています。

　企業には約200兆円の内部留保があり、あるいは、ゆうちょバンク（ゆうちょ銀行）、簡保（かんぽ生命保険）には私の計算では250兆円ほどの資金が、主として国債に投資されて存在しています。

　民間金融機関も国債に投資することを中心に（しているため）非常に低い金利の中で、その運用について悩んでおります。

女性の活用が遅れた、それが日本の最大の失敗！

さて、日本にはグリーンイノベーション、医療イノベーションと私たちが呼んでいる分野で高い要素技術があります。

　そして、日本の働く方々は、うまくエンカレッジされ活性化されると大変な力になるであろう、経済成長にとっても大きな力を発揮するであろう潜在力を持った人が存在します。

　つまり、それこそがこの20年間の日本における経済政策であり社会政策であり、人口政策でもなくてはならなかったわけですが、私はかねがね、日本が先進国の中でも、また途上国と比べてみても最大の失敗は、女性をしかるべく処遇できなかったことだと考えています。

　つまり、経営者、管理者のようなところにその能力にもかかわらず女性起用が極めて少ないということです。いろいろな資格、能力を持った女性がある年代から家庭に入ってしまわざるを得ないという状況があります。

　ただし、それはこれから政策を転換することでいくらでも活用させていただくことができる潜在力の1つであると言えます。

　私たちは、こういう状況の中で、新しい成長戦略を日本は採るべきだと言っています。先ほど言ったようにどこかに凍りついた資金を有効に回していくことができれば、日本の企業サイドももう少し元気が出て、そしてリスクを取った融資ができてくると思います。

　その際、マーケットを1国だけに考えない。アジア、中東、欧米、中南米、アフリカも完璧に視野に持った戦略を打っていくべきでしょう。

そして、新成長戦略の1つの柱は私たちがインフラパッケージ輸出と呼んでいますが、システムとして日本が持っている原子力発電や高速鉄道や水の処理といったものをシステムとして海外に展開する。そして、そのことによってグリーンイノベーションを実現する。

　そのためにコンソーシアムを日本に組成するためのリード役を国家がやる、国家が少々リスクを取ってコンソーシアムを組成することができないかと考えています。

　また、私たちがライフイノベーションと言っている、医療イノベーションも含めてですが、日本ではまだまだこの分野を国内で伸ばせます。

　WHO（世界保健機構）によりますと日本が世界一の健康大国です。日本の優れた医療の仕組みをアジア中近東展開することによって、アジア、中東での健康づくりに貢献できます。それが日本の成長を促すことができる。そう考えて新成長戦略を作ったわけです。

日本で広がりつつあるソーシャル・エクスクルージョン！

そして、日本の場合には、これは恐らくどこの先進国でもそうでしょうが、成長の過程で都市化が進み、メディアと人々の影響もあって地域コミュニティーとの関係が薄くなって家族との関係が固化するというかアトム化するというか、イギリス流に言うとソーシャル・エクスクルージョン（社会的疎外）の傾向が日本で広がりつつあります。

　昨年の鳩山由紀夫内閣、今度の菅総理も引き継いで、このことこそ重要だと言い続けてきたことがあります。つまりNPOとか市民社会を組成する人々がパブリックセクターをむしろ担う。

　そのために税制上は市民公益税制という名前ですが、そこに税額控除の制度を持ち込む。つまり100万円を寄付すれば50万円は税金からちゃんと引いていただけるという制度を来年から行おうと先ほど閣議決定したところです。

　日本人は心優しい民族で、接待、お世話は好きなんですが、いまやその傾向も容易ならざる社会環境の中で、一人ひとりが社会の中で孤立せざるを得ない状況です。

　それを克服するにはテーマコミュニティーと言いますか、テーマを持ったコミュニティー、NPOとか市民の方々の共同の事業を政府がエンカレッジ、支援する。

　そしてこのことは、資源配分がすべて官、政府、地方政府から行われるのではなくて、一人ひとりの市民が資源配分に参加できる。自ら主体的に資源配分を行使することを意味するわけです。


もし国民の皆さんがこのことに反応してくれれば、日本を大きく変えることになると思います。

　それを大きくとらえれば、今日本は第3の開国期、つまり明治維新、1945年の終戦に匹敵するくらいの第3の開国期になるのではないかと思います。鳩山政権以来、官を開き、国を開き、未来を開くというのが一貫した標語でございます。

　その意味で、一国的な発想で物事を考えない、一国的に閉鎖された空間でマーケットを探さない。マーケットは国境を越えたところに十二分にあるんだ。そこに日本の持てる技術とファイナンスの力をもって、グリーン／ライフイノベーションで貢献することで、成長を担っていきたいと考えています。

　ちょうど、先ほどの閣議で、税制改定大綱と来年度の予算編成についての基本方針を決定しました。いま申し上げたことがそのストーリーの筋になっています。

今の政権が成し得た最大の成果は何か！

質問　今の政権が終わった時のことをお聞きします。その時、今の政権が何を成し遂げたのか。1つだけ挙げるとすれば何ですか。日本を再活性化するために何をしたと胸を張れるのでしょう。

仙谷　1つはやはり公務員制度改革を中心として日本のガバナンスのあり方が、官僚依存から政治主導に代わっているということでしょう。

　そして、政治の世界は、ちょっとまだそこまでは行っていないですが、私どもが熟議の民主主義と言っているのですが、議会で国民に分かりやすい議論が行われ、国民に選択肢がちゃんと示される。あるいは議会の議論を通じて新しい合意が練り上げられる。そういう議会制民主主義が行われていることです。

　そして経済市民社会では、現代の知識経済化と言いましょうか、サービス産業化に対応した非常に（高い）付加価値を生み出す働く人々が大量に生み出されること。

　私たちの成長戦略の1つは人づくり戦略にしておりますので、そういう日本の知識経済化された第3次産業のところが大変分厚くなっている。

　市民社会ではそれぞれの人が支え合い分かち合う、新しい公共の世界が方々に広がっているという姿を残せたらと思っています。

問　ベビーブーマーが引退を始めます。それに伴って、社会保障の費用が増え、税収が減ることになるわけですが、政府としてはどのようなステップでこの事態に対応しようとしているわけでしょうか。具体的にお答えいただけますか

税財政改革と表裏一体の社会保障改革！

仙谷　私も団塊の世代であります。そろそろ引退をして豊かな年金の生活に入りたいと考えています。

　しかし、私の年金は国民年金だけなので、あまり楽な年金生活にはなりそうもありませんのであと数年は頑張らなければならないと考えています。

　それは半分冗談として、日本の年金はあらゆる世代の社会保障に対する負担というか支払い、還元されるサービス、年金給付を見てみますと、先進国の中では、子育て世代に対する還元給付が極めて弱い。

　現役世代も支払いにくらべて小さな給付しか受けられていない。一方、65歳以上、75歳以上の高齢者のところに非常に手厚くなっています。

　先般、社会保障の改革の検討本部を作りました。それは税財政改革と表裏一体でして、社会保障の給付を改めて改革していくと決めました。早急に1年、あるいは1年と少々で、このことをできれば超党派の議論の下で、政府案を作って国民に諮りたい。

　現在の予算から言いますと、税収より国債発行が多いという状況が2年続き、来年が3年目です。これが長続きするわけはありません。

マーケットのサインに見て見ぬふりしてきた国民と国政の担当者！

　外国人投資家の国債保有比率が極めて少ないために、マーケットからの警告のある種のサインが、マーケットの裁定がなかなか国民、あるいは国政の担当者、あるいは財政の担当者に届かない。

　これがこれまでの10年、15年の状況だと思っています。そろそろ担当者および政治の世界はこのことに思いを致して税財政の抜本改革、それと一体化したもちろん消費税を含む税制の抜本改革と一体化した社会保障改革が行われなければならない。

　その強い社会保障ができることによって、財政も現在より改善され強化され強い財政になり、そのことが人々のより自由な、より安心したリスクを取った経済活動を生み出すことができる。

　強い経済、強い社会保障、強い財政の一体化を実現する、これが私たち政権の目標です。