▼一週間で消された詳細なグアム計画

　米軍の「グアム統合軍事開発計画」は、０６年７月に策定され、９月に発表された。策定の２カ月前の０６年５月には、米軍再編（グアム移転）を実施するための「日米ロードマップ」が日米間で合意され、この時初めて、日本政府が沖縄海兵隊グアム移転の費用の大半（総額１０３億ドルのうち６１億ドル）を払うことが決まった。米軍は、日本が建設費を負担してくれるので、グアムに世界有数の総合的な軍事拠点を新設することにしたと考えられる。（再編実施のための日米のロードマップ）

　とはいえ、米軍の「グアム統合軍事開発計画」は、国防総省のウェブサイトで公開されて１週間後に、サイトから削除されてしまった。「日米ロードマップ」にも、沖縄からグアムへの海兵隊移転は「部隊の一体性を維持するような形で」行うと書いてあり、司令部だけではなく実戦部隊も移転することがうかがえるが、同時に「沖縄に残る米海兵隊の兵力は、司令部、陸上、航空、戦闘支援及び基地支援能力といった海兵空地任務部隊の要素から構成される」とも書いてある。「海兵空地任務部隊」とは、海兵隊の主要機能全体をさす言葉で、曖昧である。（Marine Air-Ground Task Force From Wikipedia）

　日米は、沖縄海兵隊のうち何がグアムに移転し、何が沖縄に残るかを意図的に曖昧にしておくことで、海兵隊が今後もずっと沖縄に駐留し続け、日本政府は「思いやり予算」などの支出を米軍に出し、財政難の米軍はその金をグアム基地の運用費に流用し、日本政府は１日でも長く続けたかった対米従属の構図を残せるという談合をした疑いがある。「グアム統合軍事開発計画」は、具体的に書きすぎており、沖縄海兵隊が全部グアムに移ることがバレてしまう心配が出てきたので、１週間で削除したのだろう。（日本の官僚支配と沖縄米軍）

　その後、宜野湾市関係者が、グアム統合軍事開発計画を根拠に、米国沖縄総領事に「普天間基地の海兵隊ヘリ部隊がグアムに移転する計画ではないか」と尋ねたところ、総領事は「あれは紙切れにすぎない」「正式な決定ではない」と返答し、沖縄海兵隊でグアムに移るのは司令部機能だけだと主張した。だが、その３年後の今年１１月２０日の環境影響評価の報告書草案でも、グアム統合軍事開発計画の内容は踏襲されており、米軍は沖縄海兵隊の大半をグアムに移す計画を粛々と進めている。伊波市長は先日、グアム統合軍事開発計画について「この３年間、この計画に沿ってすべてが進行している」と指摘した。（宜野湾市「普天間基地のグァム移転の可能性について」）

　宜野湾市は、周辺市町村も誘って、２００７年８月にグアム島の米軍基地を視察し、米軍やグアム政府からの聞き取りや資料集めを行った。その結果、以下のことがわかった。（１）グアムのアンダーセン空軍基地の副司令官に、沖縄の海兵隊航空部隊の施設建設予定地を案内され「６５機から７０機の海兵隊航空機が来る」と説明を受けた。普天間の常駐機は７１機。ほぼ全数がグアムに移る。（２）グアムのアプラ海軍基地に、今は佐世保に配備されている、強襲揚陸艦エセックス、ドック型揚陸艦ジュノー、ドック型揚陸艦ジャーマンタウン、ドック型揚陸艦フォートマックヘンリーのために、停泊施設が新設される。海兵隊の軍艦は、佐世保からグアムに配置換えになる。有事に備え、揚陸艦の近くに駐留せねばならない海兵隊の戦闘部隊や兵站部隊からなる第３１海兵遠征部隊も、グアムに移る可能性が高い。（グァム米軍基地視察報告（2007年8月13日））

　０８年９月には、米国防総省の海軍長官から米議会下院軍事委員会に、グアム軍事計画の報告書「グアムにおける米軍計画の現状」が提出された。その中に、沖縄からグアムに移転する海兵隊の部隊名が示されており、沖縄のほとんどの実戦部隊と、ヘリ部隊など普天間基地の大多数の部隊がグアムに行くことが明らかになった。（宜野湾市「普天間基地のグァム移転の可能性について」）

▼外務省が捏造した１万人の幽霊隊員

　外務省発表や大手マスコミ報道によると、沖縄には１万８０００人の海兵隊員がおり、グアムに移るのはそのうち８０００人だけで、グアム移転後も沖縄に１万人残る話になっている。私もその線で記事を書いてきた。しかし、在日米軍の司令部によると、１万８０００人というのは「定数」であり、実際にいる数（実数）は１万２５００人である。しかも、沖縄タイムスの０６年５月１７日の記事「グアム移転 人数の『怪』」によると、沖縄にいる海兵隊の家族の人数は８０００人で、発表どおり９０００人の家族がグアムに移るとなると、残る人数が「マイナス」になってしまう。（「在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定」の署名に抗議する）

　沖縄海兵隊の「実数」は、軍人１万２５００人、家族８０００人の計２万０５００人だ。これに対してグアムが受け入れる人数は軍人８０００人、家族９０００人の計１万７０００人である。家族数の「マイナス」に目をつぶり、総数として引き算すると、沖縄に残るのは３５００人のみだ。米軍再編の一環としての「省力化」を考えれば、米本土に戻される要員も多いだろうから、沖縄残存人数はもっと減る。今回の宜野湾市の資料は「沖縄に残るとされる海兵隊員定数は、今のところ空(から)定数であり、実働部隊ではない」としている。空定数とは、実際はいないのに、いることになっている人数（幽霊隊員）のことだろう。（宜野湾市「普天間基地のグァム移転の可能性について」）

　外務省などは、１万人の幽霊部員を捏造し、１万人の海兵隊員がずっと沖縄に駐留し続けるのだと、日本の国民や政治家に信じ込ませることに、まんまと成功してきた。沖縄の海兵隊駐留は、日本が対米従属している象徴であり、外務省は「米国に逆らうと大変なことになりますよ」と政治家や産業界を脅し、その一方で、この「１万人継続駐留」を活用して思いやり予算などを政府に継続支出させて米軍を買収し「米国」が何を考えているかという「解釈権」を持ち続けることで、日本の権力構造を掌握してきた。（日本の官僚支配と沖縄米軍）

　この捏造された構図の中では、普天間基地は今後もずっと返還されない。辺野古では、すでにキャンプ・シュワブの海兵隊基地内に、海兵隊員用のきれいな宿舎や娯楽施設が何棟も建設されている。海兵隊員は２０１４年までにグアムに移るのだから、これらは短期間しか使われない。外務省らの詐欺行為によって、巨額の税金が無駄遣いされてしまった。これは、自分らの権力を増強するため公金を無駄使いする犯罪行為である。伊波市長は今年４月、参考人として国会に出たときに「幽霊定数が重視されるのなら（海兵隊グアム移転費として日本が出す）６０・９億ドルは無駄金になりかねません」と言っている。（○伊波参考人 2009年4月8日）

（最終的に、海兵隊が沖縄から出ていった後、キャンプ・シュワブは自衛隊の基地となり、辺野古の宿舎は自衛隊が使うことになるのかもしれない）