この記事は「日中防衛協調と沖縄米軍基地」の続きです

　前回の記事を書いた後、読者からの連絡を受け、沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長が１１月末から、在日米軍に関する常識を覆す非常に重要な指摘をしていることを知った。

　沖縄の海兵隊は米国のグアム島に移転する計画を進めている。日本のマスコミや国会では「沖縄からグアムに移転するのは、海兵隊の司令部が中心であり、ヘリコプター部隊や地上戦闘部隊などの実戦部隊は沖縄に残る」という説明がなされてきた。しかし伊波市長ら宜野湾市役所の人々が調べたところ、司令部だけでなく、実戦部隊の大半や補給部隊など兵站部門まで、沖縄海兵隊のほとんどすべてを２０１４年までにグアム島に移転する計画を米軍がすでに実施していることがわかった。普天間基地を抱える宜野湾市役所は、以前から米軍に関する情報をよく収集し、分析力がある。

　ヘリ部隊や地上戦闘部隊（歩兵部隊）のほとんどがグアムに移転するなら、普天間基地の代替施設を、名護市辺野古など沖縄（日本国内）に作る必要はない。辺野古移転をめぐる、この数年の大騒ぎは、最初からまったく不必要だったことになる。米軍が沖縄海兵隊をグアムに全移転する計画を開始したのは２００６年である。日本政府は米軍のグアム移転に巨額の金を出しており、外務省など政府の事務方は米軍のグアム移転計画の詳細を知っていたはずだが、知らないふりをして「グアムに移る海兵隊は司令部などで、沖縄に残るヘリ部隊のために辺野古の新基地が必要だ」と言い続けてきた。（宜野湾市「普天間基地のグァム移転の可能性について」）

　伊波市長は１１月２６日に上京し、この件について与党の国会議員に対して説明した。同市長は１２月９日には外務省を訪れ、普天間基地に駐留する海兵隊はすべてグアムに移転することになっているはずだと主張したが、外務省側は「我々の理解ではそうなっていない」と反論し、話は平行線に終わった。（伊波市長が与党議員に説明した時に配布した資料）（伊波宜野湾市長 政府にグアム移転を要請）

▼司令部は移転する８千人中３千人だけ

「米国は、沖縄海兵隊の大半をグアムに移そうとしている」と伊波市長が主張する根拠の一つは、米当局が１１月２０日に発表した、沖縄海兵隊グアム移転（グアム島とテニアン島への移転）に関する環境影響評価の報告書草案の中に、沖縄海兵隊のほとんどの部門がグアムに移転すると書いてあることだ。環境影響評価は、軍のどの部門が移転するかをふまえないと、移転が環境にどんな影響を与えるか評価できないので、米軍が出したがらない移転の詳細を報告書に載せている。（Guam and CNMI Military Relocation Draft EIS/OEIS）

　８１００ページ、９巻から成る環境影響評価の報告書草案の２巻や３巻に、沖縄からの海兵隊移転の詳細が書かれている。そこには、海兵隊のヘリ部隊だけでなく、地上戦闘部隊や迫撃砲部隊、補給部隊までグアムに行くことが書いてある。第３海兵遠征軍（MEF）の司令部要素（３０４６人）だけでなく、第３海兵師団部隊の地上戦闘要素（GCE、１１００人）、第１海兵航空団と付随部隊の航空戦闘要素（ACE、１８５６人）、第３海兵兵站グループ（MLG）の兵站戦闘要素（LCE、２５５０人）が、沖縄からグアムに移転する。４組織合計の移転人数は８５５２人であり「沖縄からグアムに８０００人が移転する」という公式発表と大体同じ人数である。「グアムに移転する８０００人は司令部中心」という外務省などの説明は明らかに間違いで、司令部は３０４６人で、残りは実戦部隊と兵站部隊である。（VOLUME 2: MARINE CORPS - GUAM）（宜野湾市「普天間基地のグァム移転の可能性について」）

　米国側が、沖縄の海兵隊の大半がグアムに移る計画内容を発表したのは、これが初めてではない。２００６年９月に米軍が発表した「グアム統合軍事開発計画」に、海兵隊航空部隊とともにグアムに移転してくる最大６７機の回転翼機（ヘリコプター）などのための格納庫、駐機場、離着陸地（ヘリパッド）を建設すると書いてある。普天間に駐留する海兵隊の回転翼機は５６機だから、それを超える数がグアムに移転する。普天間の分は全部含まれている可能性が高い（残りは米本土からの前方展開かもしれない）。（Guam Integrated Military Development Plan）

　この「グアム統合軍事開発計画」は、グアムを世界でも有数の総合的な軍事拠点として開発する戦略だ。米国は「ユーラシア包囲網」を作っていた冷戦時代には、日本や韓国、フィリピンなどの諸国での米軍駐留を望んだが、冷戦後、各国に駐留する必要はなくなり、日本、韓国、台湾、フィリピン、インドネシアなどから２０００海里以下のほぼ等距離にあるグアム島を新たな拠点にして、日韓などから撤退しようと考えてきた。（グアムの戦略地図）

　その具体策として、海兵隊の全構成要素を沖縄から移すだけでなく、海軍と空軍の大拠点としてグアムを開発し、米軍の全部門が連携できる体制を作る計画を打ち出している。沖縄の海兵隊は、小さな出先機能が残存する程度で、残りはすべてグアムに移る方向と考えるのが自然だ。（「グアム統合軍事開発計画」より抜粋）