羅先特別市
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中国、モンゴルも注目する日本海側の要衝！

2010.05.17（Mon）JBプレス 秋山小太郎　

2010年5月3日朝。北朝鮮の最高指導者・金正日（キム・ジョンイル）労働党総書記を乗せた特別列車が鴨緑江（アムノッカン）に架かる橋を渡り、2006年1月以来4年ぶりとなる中国訪問が実現した。総書記が最初に訪ねたのが、中国東北部の貿易港・大連。北東アジア情勢に通じた者であれば、そこで頭に浮かんだのは「今回の訪中のポイントは羅先（ラソン）」（韓国の北朝鮮研究者）という考えであろう。

国境の開発促進、中朝で足並み揃える！

　羅先。以前は「羅津（ラジン）・先鋒（ソンボン）」と呼ばれたこの都市は、中国、ロシアとの国境に近い北朝鮮北東部に位置する。羅津港は冬でも凍らない「不凍港」で、日本海側の交通の要衝と言える地だ。

　北朝鮮は1991年、羅津・先鋒を最初の自由経済貿易都市に指定し、いよいよ改革・開放に舵を切るのかと注目を集めた。しかし、香港資本のホテルなどが進出したものの、法制度をはじめ外国企業が投資に踏み出す条件が整備されず、開発は進展しないまま。様々な計画が浮かんでは消え、大きな進展がないまま20年近い時間が過ぎ去った。

　風向きが変わったのは2009年の末頃からだ。国営メディアの朝鮮中央通信は12月16日、金総書記が羅先の水産品加工工場などを視察し、「対外貿易発展のためには輸出計画を正しく立案し」なければならないなどと直々に指示したと報じた。続いて2010年1月、羅先を「特別市」とする一方、外資誘致を主導する国家開発銀行を設立するなど、動きを活発化させた。

金総書記が今回、大連を訪れたのは、大連を羅先のモデルと意識していることを示す狙いがあるのは明白だ。

　5月5～6日に北京で開かれた中朝首脳会談では、「経済・貿易分野で協力を深めたい」と呼び掛けた胡錦濤国家主席に、金総書記が「中国企業の朝鮮への投資を歓迎する」と応じ、この問題で息の合ったところを見せた。温家宝・中国首相も「国境地域でインフラ建設を加速する」と言明。羅先をめぐり、港湾施設の拡充や、中国国境からの道路網整備が進むとの期待が高まっている。

中国・東北3省開発の物流拠点に！


ところで、北朝鮮の経済開発でここ数年、目立っていたのは韓国に近い名勝地・金剛山（クムガンサン）と軍事境界線付近の古都・開城（ケソン）だ。前者は観光開発、後者は大規模工業団地の造成で、いずれも韓国企業が絡む。

　ただ、李明博（イ・ミョンバク）大統領就任後は南北関係が冷却化し、両事業とも停滞している。金剛山では4月、朝鮮戦争で離れ離れになった「離散家族」を再会させる交流事業のために造られた面会所など韓国政府が所有する施設が「没収」され、職員も退去した。「開城でも早晩、強硬措置を取る可能性がある」（元韓国政府高官）との観測が根強い。

　羅先と金剛山、開城の状況を対比すると、北朝鮮は経済開発の軸足を羅先に移したと考えて差し支えない。

　中国政府にとって、上海や広州といった中南部の沿海地域に比べて発展が遅れた遼寧・吉林・黒竜江の東北3省の経済開発は急務だ。その際、東北3省の石炭や穀物を搬出し、工業用原材料や部品を3省の工場に持ち込むための輸送路の構築が、ポイントになる。

　現在、輸送ルートの要になっているのが大連だが、吉林省の省都で東北部を代表する工業都市でもある長春から大連まで、鉄道で700キロメートル。一方、長春から羅先までは単純に直線で結べば400キロ程度だ。長春よりも日本海寄りの延辺朝鮮族自治州、ロシア国境に近い黒竜江省などで考えれば、羅先の地理的優位は明らかだ。

中国が羅先に着目する理由は、中南部への物資・食料の搬出拠点と位置付けているからと考えてよい。経済成長に伴い、中南部の石炭・鉱物資源の需要は一段と増加するのは確実で、小麦など穀物の消費量も伸びる。東北3省から海上ルートでそれらを運ぶのが、中国側の思惑だろう。羅先の開発が前回、話題になった2005年に、中国・浙江省の企業グループも参画を計画していたことも、そうした見方を裏付ける。

　気になるのは、大連に本社を置く企業グループが2008年、羅津港の埠頭の一部について10年間の独占使用権を獲得したとされる話だ。

日本メディアは金総書記訪中報道の中で「大連は北東アジア有数の貿易港」と褒めそやしたが、めざとい中国のビジネスマンは、羅先が発展すれば先々、大連の地盤沈下もあり得ると踏んでいるのではあるまいか。大連の企業が羅先に投資するのは「保険」の意味があるのかもしれない。

　現在の北東アジアの安全保障環境からは考えづらいが、羅先が将来、日本にとっても重要拠点になる可能性は否定できない。数年前になるが、朝鮮半島情勢に詳しい消息筋から「トヨタ自動車の長春の工場に日本から部品を運ぶにも、大連より羅先を使う方が早い」と指摘されたことがある。日本の大手商社関係者が「大連は港の施設利用料が高い」とこぼすのを耳にした経験もあるだけに、日本も中長期的な視点から羅先の存在意義を考える必要があると確信する。

朝青龍も羅先開発に参戦？

「朝青龍が平壌に行っていた」──。モンゴルからの訪朝団に、元横綱朝青龍のドルゴルスレン・ダグワドルジ氏が含まれていたことが、朝鮮中央通信が4月22日に配信した写真で明らかになり、日本の大相撲関係者だけでなく各界に軽い衝撃が走った。

　モンゴル政府と羅先は今回、経済協力覚書を締結しており、「朝青龍の関係する企業も、羅先事業に出てくるのだろう」（日本政府筋）とみられる。

　モンゴルの石炭や鉱物資源、ウランに各国の関心が集まるが、「モンゴルは内陸国だし、輸送ルートが確保できないとビジネスの対象にならない」（大手商社資源部門担当者）。そのため、日本海への拠点として羅先の権益獲得に動いたのが、今回の訪朝の理由だ。

　モンゴルは歴史的に中国を脅威と感じる一方、北朝鮮との関係は悪くない。その点からも、羅先に着目することに違和感はない。

また、不凍港を戦略的に重視するロシアも、羅津港の埠頭の使用権を得たとされる。国際的な物流拠点に成長する可能性を秘める羅先をめぐって、周辺諸国がさまざまな布石を打っている。

　翻って日本は、日本人拉致問題や核・ミサイル開発を理由に対北経済制裁を行い、北朝鮮に関しては「思考停止状態」（日朝関係筋）。羅先に限らないが、朝鮮半島情勢が急転し、気がついてみたら日本だけが取り残されていたということにならないよう、今のうちから「頭の体操」は進めておくべきだ。北朝鮮の事情に通じた日本人の中には、そう考える者が少なくない。