－黒龍江省農墾総局及び黒龍江省農業科学院と業務提携－
http://release.nikkei.co.jp/attach.cfm?attID=0254757_02.JPG

黒竜江省
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%92%E9%BE%8D%E6%B1%9F%E7%9C%81

伊藤忠商事
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%8A%E8%97%A4%E5%BF%A0%E5%95%86%E4%BA%8B

　この度、伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡藤正広、以下「伊藤忠商事」）は、野菜、穀物の一大供給地である中国黒龍江省に於いて、広大な国営農場を管轄する黒龍江省農墾総局、並びに農作物の専門研究機関である黒龍江省農業科学院のそれぞれと業務提携を締結いたしました。

　この提携により、伊藤忠商事は黒龍江省農墾総局傘下の農場で、日本の栽培技術を導入して、野菜、穀物を生産し、更に黒龍江省農業科学院の施設で安全性の検査を行うことにより、安心安全な農作物の安定供給体制を構築いたします。また、黒龍江省農墾総局は伊藤忠商事を通じて農作物の生産と販売を拡大することを目指します。

　黒龍江省は、面積が日本の1.1倍、1千万ｈａの耕地面積を有し、農民1人あたりの耕地面積は中国全国平均の5倍であり、黒龍江省農墾総局をバックにした大規模農場をベースに、大豆、コーン、米の生産量は、中国全国生産量の、それぞれ、33％、11％、8％で、各全国1位、3位、5位に及ぶ中国最大の穀物供給地です。　またアメリカ中西部、ウクライナと並ぶ、世界三大黒土地帯であり肥沃な土壌を有し、春から夏にかけての日照時間が長く、昼夜の寒暖差が大きく、美味しい農産物を栽培する条件を備えています。

　伊藤忠商事と黒龍江省農墾総局は今回の業務提携に先駆けて、2008年に黒龍江省農墾総局傘下の黒龍江九三油脂有限責任公司と合弁で黒龍江藤光糧油食品有限公司（伊藤忠（中国）集団有限公司85％、黒龍江九三油脂有限責任公司15％）を設立、栽培から物流まで品質管理を徹底した大豆の供給を開始しております。2009年には同じく黒龍江省農墾総局傘下の北大荒■亜経貿有限責任公司への資本参加（出資比率10％）にも合意し、穀物類を中心に委託栽培による供給体制を確立いたしました。今後、農墾総局との間では、野菜類の供給を中心とする取組も進めており、新たな合弁会社設立も視野に入れて進めていきます。試験栽培において、日本の優れた栽培技術を持った農家からの指導も行い、期待通りの品質・規格の作物が収穫できることと安全性を確認した後、日本のスーパー・小売業からの栽培受託も引受けていく予定です。

※■印の文字の入った「北大荒■亜経貿有限責任公司」の正式表記は添付の関連資料を参照

　これらの取組みに合わせ伊藤忠商事は、従来ハルビンには連絡事務所のみの設置でしたが、来月には、新たに、現地法人（伊藤忠（大連）有限公司ハルビン分公司）を設立させる予定であり、黒龍江省での総合的展開を更に拡大していきます。

　更に伊藤忠商事は黒龍江省農業科学院との業務提携により、黒龍江省内で農作物の安全性の検査を行うことが可能となりました。黒龍江省農業科学院は、既に高いレベルの食品検査技術を保有しておりますが、更なるレベル向上の為、日本からの技術指導も行います。なお、検査技術の指導については、日本最大手の検査機関の１つである（財）日本冷凍食品検査協会が行います。

　中国に於いても所得レベルの向上に伴って、高付加価値商品へのニーズが増しており、同時に昨今の食の安全を脅かす事案の増加もあり、安心安全な食品へのニーズは急速に高まっております。伊藤忠商事は黒龍江省で日本、中国のそれぞれのニーズに合った商品作りを進める為、従来から構築している中国国内外に於けるマーケティング機能と流通ネットワーク、また加工・消費地における二次・三次検査体制に今回の業務提携による農産物の栽培管理と産地検査体制を加えることにより、安心安全な農産物のグローバル・バリュー・チェーンの構築を一層強化・推進し、中国でのＳＩＳ戦略の構築を進めていきます。


※ＳＩＳ（Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ　Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｓｙｓｔｅｍ）戦略：　原料から製品・食料全般にわたる事業領域に於いて、国内外で資源開発からリテールまでを垂直統合した効率的な商品の生産・流通・販売を行う戦略。


＊伊藤忠商事の中国展開

「巨大消費市場」中国への布石一貫した中国重視の姿勢がもたらした「中国最強商社」の地位

「国交が回復すれば、中国市場は必ず重要な貿易国になる」。こういった判断のもと、進出のためのさまざまな準備を進めてきた伊藤忠商事は、1972年の日中国交正常化の半年前の1972年3月、大手総合商社としてはじめて、国務院の正式批准を得て日中貿易に復帰を果たしました。その後も1979年の北京駐在員事務所開設、1992年上海現地法人の設立、1993年の傘型企業の許認可取得、2005年の多国籍企業「地域本部」の認定取得など、常に市場に先鞭をつけながら、中国市場における地歩を着々と築き上げていきました。

継続的に経営資源を重点配備してきた結果、大手総合商社のなかでは最大級の拠点網を整えるとともに、幅広い人的ネットワーク、有力企業との提携関係、そして、中国に関する豊富な知見を備えた人材の層の厚さといった競争優位性を確立しています。「中国最強商社伊藤忠」という現在の地位は、こういった先見性と一貫した中国重視の姿勢がもたらしたのです。

伊藤忠商事の中国とのかかわり
1972年 大手商社初の日中貿易再開の批准取得
1979年 大手商社初の北京駐在員事務所開設
1992年 大手商社初の上海現地法人設立
1993年 大手商社初の傘型企業の許認可取得
2005年 大手商社初の多国籍企業「地域本部」の認定取得

伊藤忠商事の強み
大手商社の中で最大級の拠点を整備
(7現地法人、6現地法人分公司、4本社駐在員事務所)
人的ネットワークの広さ
現地における大企業との密接な提携関係
中国に関する知見とチャネル (調達ソース、販路、リスクマネジメントノウハウ)
中国ビジネスに精通した人材の層の厚さ
「生活消費関連」分野で大手企業との協力関係を構築内需拡大を見据えた先行布石

世界同時不況により同国も輸出分野において、大きな影響を受けていますが、その一方、積極的なインフラ投資などによる経済刺激策により、内需主導の経済成長が期待されます。中国経済が、世界経済回復の牽引役となることは間違いないと思います。これまでの中国の経済成長は、輸出により支えられていた面もありますが、今後、成長のドライバーは内需の拡大に移ると考えています。伊藤忠商事は、これまで常に中長期的な視野で産業構造の変化を分析・予測し、先回りした取り組みを進めてきました。これまでの「世界の工場」としての成長から、内需を中心とした「巨大消費市場」としての成長への中国経済の構造変革に対しても、当社が強みを有する「生活消費関連」分野において2009年3月期は大型の投資を実行し、次ページでご説明する有力企業とのパートナーシップを築き上げるなど、確実に将来の布石を打っています。また、長江デルタ地域、珠海デルタ地域や、環渤海湾地域などの沿岸地域に加え、東北三省及び中西部地域への取り組みも強化しており、今後大きな成長潜在力を有する内陸部でのビジネスチャンスを掴むため努力しています。さらに、有力企業とのパートナーシップを中国国内にとどまらず、グローバルに展開していくことも検討しています。


*頂新グループとの事業パートナーシップ強化

「13億の個人消費」を掴むための布石
世界同時不況の中、総人口13億の旺盛な個人消費を牽引役に2009年も8％前後の高成長が見込まれる中国市場。
近年高まりを見せる高級化志向や「食の安全」への関心は、食料分野に強みを有する伊藤忠商事に大きな商機をもたらしています。

当社は食料分野で推進するグローバルSIS戦略(※)の中心に中国市場を据え、国内企業及び現地の有力パートナーとの密接な連携のもと、食品安全管理やトレーサビリティといった日本が優位性を持つノウハウを活かした市場開拓を推進しています。2008年11月に実施した頂新（ケイマン）ホールディング（以下、「頂新」）への出資及び事業パートナーシップの構築は、その戦略推進上、大きな意義を持つ取り組みです。

頂新は、康師傅他を傘下に有する中国及び台湾食品・流通最大手である頂新グループの持株会社です。約689億円の出資（出資比率20%）による今回の事業パートナーシップ強化のねらいは、富裕層、中間層が厚みを増しつつある中国市場において、伊藤忠商事の高度な経営管理や、日本の優れた食品安全管理及び品質向上ノウハウで差別化を図り、頂新の企業価値を向上させていくことにあります。また当社は、頂新の事業基盤の活用により中国及び台湾の食品・流通市場における広範な事業展開も進めていく方針です。今後は、本件を足がかりにアジア・豪州を含めたグローバルSIS戦略へと展開していきます。

※ 消費者ニーズを起点として、川上（食糧資源開発・製造加工）、川中（中間流通）、川下（リーテイル販売）までを垂直統合し、生産・流通・販売の効率性を追求する戦略。


*杉杉集団有限公司との資本及び業務提携

2009年2月、伊藤忠商事は杉杉集団有限公司の株式28%を取得し、持分法適用関連会社化しました。
杉杉集団有限公司は、繊維事業を起源とし、資源・エネルギー、電子部品、食糧、金融、不動産等、事業領域を拡大している中国有数の複合企業グループです。

伊藤忠商事は1993年に対日、対米向けアパレル製品のOEM生産委託に始まり、それらを拡大しながら、共同でレノマ、マルコアザーリ、ルコック等のブランド事業も中国国内で展開してきましたが、このたびの資本及び業務提携を機に、中長期にわたる強いパートナーシップを構築し、繊維のみならず他分野でも戦略的取組みを加速させることにいたしました。

まずは、ブランド事業やＯＥＭなど繊維分野の取引強化から始め、リチウム電池材料や不動産開発事業など、他分野での事業においても取引関係を強化していく方針です。
杉杉と共同でグループ経営体制を構築することにより、当社の持つ経営管理やブランドノウハウ、先端技術、グローバルネットワークを中国市場で活かすことで、欧米を含めたグローバル展開を視野に同社の差別化を図り、更なる企業価値向上に寄与して参ります。


*中国物流事業

物流部門は、中国国内において北京太平洋物流有限公司、頂通控股有限公司を中心に80ヵ所超の物流拠点を展開し、中国消費経済の発展に伴う内需拡大に対応した物流機能を提供しています。化粧品・アパレル・トイレタリーなどにおいて、日系企業を中心とした一流メーカーの中国国内販売拡大に貢献しており、2008年度の売上高は当社グループ全体で100億円を突破し、過去3年間で年率平均約20%の伸びとなっています。
また、グループの中核事業会社である伊藤忠ロジスティクス株式会社を子会社化し、その国際物流ネットワークと国内物流機能を結合させることにより、グローバルサプライチェーン機能の強化を目指します。さらに、将来的には同様のビジネスモデルを他の新興国へも展開していきます。