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台湾
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自由貿易協定(FTA)
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2010/06/30 09:53更新 産経新聞

 中国と台湾が自由貿易協定に相当する経済協力枠組み協定(ECFA)に調印した。来年1月にも発効の見通しだが、台湾ではこれを契機とした中台経済の一体化が政治統一までつながることへの警戒も強い。そうした事態を防ぐには日米などが台湾との自由貿易協定(FTA)締結を急ぎ、台湾経済が過度に中国に依存しないようにする必要がある。

対中関係改善を掲げた馬英九・中国国民党政権の発足以来、中台は三通(直接の通商、通航、通信)解禁など、12の合意文書に調印した。背景には中国が台湾にとって最大の貿易、投資相手国となってしまった現実がある。

 しかしECFAの賛否となると、台湾世論は二つに割れている。協定が明記したように、ECFAは互いの貿易・投資・産業など経済全体の垣根を段階的に撤廃し、「一つの中国市場」形成を促す内容になっているからだ。

 中国は台湾に早期に関税を撤廃する品目として539(台湾の対中輸出額約140億ドル)を与えた。台湾は中国に267品目(中国の対台湾輸出額約30億ドル)しか与えていないから、中国が利益を譲ったようにみえる。

 しかし協定序文は「徐々に貿易と投資の障壁を撤廃し、公平な貿易投資環境を創(つく)る」とうたってもいる。いずれは台湾が自由化を拒んでいる農産品も開放され、大陸から安い賃金の労働力が流れ込むのは必至だ。中国の譲歩は経済統合を促す誘い水といえる。

 より根本的な問題は、ECFAが「一つの中国」を前提とした中台の「特殊な関係下の取り決め」(台湾当局)であって、主権国家間のFTAではないことだ。

 協定の調印主体は民間の体裁をとった中台の交流団体である。中国からすれば「一つの中国」のもとでの大陸地区と台湾地区の国内取り決めだ。中国は経済、文化、政治の段階的統合を通じて台湾統一を進める戦略で、ECFAはその第一歩でもある。

 一方、台湾住民の大多数は事実上の独立状態にある「現状維持」を望んでいる。馬政権もECFA締結後の最大課題として、諸外国とのFTA締結を掲げている。

 台湾は世界貿易機関(WTO)のメンバーであり、その枠組みの中でほかのメンバーと貿易協定を結ぶことには道理がある。日米は安全保障の観点からも、これに積極的に応じるべきだ。


*台湾、与野党抗争激化へ 中台経済協力協定締結!

【台北=山本勲】台湾の馬英九政権はほぼ当初のもくろみ通り中国と経済協力枠組み協定(ECFA)を締結したが、正念場はこれからだ。これを機に公約通り諸外国との自由貿易協定(FTA)を結べるか。ECFAによる経済浮揚効果がどの程度になるか。ECFAをめぐる台湾の世論は真っ二つに割れているだけに、十分な成果が上がらなければ野党を勢いづけ、2012年の総統再選にも黄信号がともりかねない。

 ECFAは遅くとも8月中に立法院(国会)の審議を経て、来年1月発効の見通しだ。野党第一党の民主進歩党(民進党)はECFAに強く反対しているが、与党の中国国民党が立法院議席の3分の2を占めており大きな障害にならない。

 野党第二党の台湾団結連盟は、先月に続いて再びECFAの可否を問う住民投票実施を行政院(政府)に求める構えだ。しかし住民投票審議委員会の委員は与党系が多数を占めているから、実現はかなり難しい。

 それだけにECFAの反対運動は街頭デモなどの直接行動となりやすい。民進党など独立派は26日、台北市で数万人規模の大規模デモを行った。

 これには87歳と高齢の李登輝元総統も参加、「棄馬保台(馬政権を棄て台湾を護ろう)」などと呼びかけて大喝采(かっさい)を浴びた。李元総統と、蔡英文主席率いる民進党との関係緊密化は、馬政権にとって大きな脅威となりつつある。

 馬総統の試練は、諸外国とのFTA締結の成否にある。馬総統はECFAを「諸外国とのFTA締結の突破口」と唱えてきた。ECFAを結べば、中国が台湾のFTA交渉を妨害しないとの判断からだ。

 しかし中国が今後も台湾と日米などのFTA締結に反対し続ければ、台湾の対中経済依存度ばかりが上昇して中国に併呑(へいどん)されかねない。

 中台双方は協定発効から半年以内に、他の物品関税やサービス産業の自由化交渉を始めることを取り決めているが、今後の交渉での中国の出方は不透明だ。

 中国が経済利益の見返りとして統一に向けた政治交渉を求めてくる可能性もある。対中交渉の前途はそう楽観できない。

*中国に接近 台湾の危険な賭け!

 ■馬総統 「経済孤立化」を回避

 台湾と中国の間で、自由貿易協定(FTA)に相当する「経済協力枠組み協定(ECFA)」締結が秒読み段階に入っている。台湾の馬英九総統は今月中にもECFA調印を目指す意向を改めて示し、中国との関係改善による経済復興を目標に掲げる。馬総統がECFAに意欲的なのは世界経済からの孤立感が深まっているためだが、台湾内では中台統一を目指す中国に対する警戒心はぬぐえず、中国との経済外交戦略を描けるかどうか危険な賭けともいえる。一方、ECFA締結で中台企業連合が促進されれば、日本企業にとって脅威になることは間違いない。(小島清利)

 「日韓、東南アジア諸国連合(ASEAN)、欧州連合(EU)とのFTAや、米国との投資貿易枠組み協定(TIFA)の締結交渉を自らの陣頭指揮で急ぎたい」。台湾の馬総統は、5月19日に開いた自らの就任2年記念の内外記者会見で、早くもECFA調印後の経済外交戦略に強い意欲を示した。

 民進党をはじめとする台湾独立派はECFAを「経済統合を通じた中台統一の企て」と強く反対するなど、世論は真っ二つだ。そうした中で、就任2年を機にアジア、欧州、北米、アフリカなどから外国人記者を招いて会見し、馬総統が対中貿易振興に強い意欲をみせたのは、内外にECFAが既定路線であることを印象づける狙いがある。実際、馬総統は台湾経済に「黄金の10年を築く」と宣言した。

 しかし、台湾経済をめぐる経済環境は厳しさを増す。ASEANを軸に東アジアでの地域経済統合の動きが加速するなど、FTAネットワークが急速に進行中。「ASEAN・中国包括的経済協力枠組み協定(ACFTA)」の下で双方が多数の品目で関税を撤廃するほか、ASEAN・韓国FTAでも大半の品目が無税化され、ASEAN・日本間でも関税撤廃が進む。

 これに対し、台湾はパナマなど中米5カ国としかFTAを結べていない。馬政権はグローバル化の流れから取り残され、輸出競争力が低下することに強い危機感を抱いているわけだ。

 ■FTA交渉推進の突破口に

 台湾が各国とのFTA締結が遅れているのは、中国の強い反対があるといわれる。そこで、中国とのECFA締結をテコに、諸外国とのFTA交渉の扉を開こうというのが馬政権の青写真だ。

 しかし、ECFAを結んだからといって、中国が台湾のFTA推進に理解を示すとは限らない。むしろ、中台の経済一体化が加速し、中国に従属的な関係に陥る危険性さえも指摘されている。

 それでもなお、着実に進行している台湾と中国の経済的接近の流れは止めることができないようだ。

 「小旗を持った団体客のほとんどが、中国からお越しです」。台湾の代表的な観光地として有名な台北市北部にある国立故宮博物院。観光ガイドの女性がロビーに集まった大勢の観光客を指し、こう説明する。

 故宮博物院は1925年北京に創設されたが、国共内戦を逃れ、総数60万点以上の所蔵物を台湾に運び出した。台湾に根を下ろしてから50年余りの歳月が過ぎた今、中国大陸からの観光客であふれかえっている。

 中国との政治対立を抱えているため、これまで台湾当局は中国との経済交流を厳しく制限してきた。

 だが、2008年5月に中国国民党の馬氏が総統の座に就任してからは、台湾と中国の経済交流は急速に進行している。

 具体的には、中国人観光客の受け入れ拡大や中台直行便の拡充、台湾企業の台中投資規制の緩和、中国企業・資本の台湾投資規制の緩和などだ。これらの政策が次々と実行に移されると、「チャイワン(チャイナ+タイワン)」という造語をつくり、台湾の企業経営の難しさに警鐘を鳴らす海外マスコミも現れるほどだ。

 台中関係の改善に向けた協議の場になっているのが、中国側の対台湾窓口機関である「海峡両岸関係協会」の陳雲林会長と、台湾側の対中窓口機関である「海峡交流基金会」の江丙坤理事長によるトップ会談(陳江会談)だ。

 5月19日、台湾側の江理事長が海峡交流基金会の事務所でフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、台湾孤立化の危機感をこう表現した。

 「中国とのECFAの調印なくしては、日本や韓国、ASEANとはとても互角に競争できない。台湾にとっては死活問題だ」
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