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平成22年 第12回「米・食味分析鑑定コンクール:国際大会」(松江市)有機栽培・JAS認定部門で特別優秀賞を受賞。(食味90・味度83・計173点) 平成25年、第15回魚沼と第16回北京開催運動中! 無農薬魚沼産コシヒカリ生産農家・理想の稲作技術『CO2削減農法』 http://www.uonumakoshihikari.com/
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離島は守るだけでは能がない、経済も同時活性化を!

2010.09.21(Tue)JBプレス 福山隆

1.中国漁船・尖閣付近領海内接触事件~中国、「海洋権益」で主導権狙い強硬姿勢に!

 沖縄県・尖閣諸島付近で日本の海上保安庁巡視船と中国漁船が衝突した事件で、中国は9月中旬に予定されていた東シナ海ガス田開発の条約締結交渉を延期した。

 さらには、戴秉国・国務委員が丹羽宇一郎・駐中国大使を未明に呼び出し、日本側に漁船・漁民の解放を迫り、さらなる対抗措置を打ち出すことを示唆するなど強硬姿勢に転じている。



2.日本を取り巻く戦略環境~米国の凋落と中国の台頭!

 米国は今後「ジリ貧」になり、もはや世界の警察官の任を負えなくなる時代が来るのではいかという懸念がある。

 この懸念は歴史的な前例に由来するものだ。ベトナム戦争では時価換算で65兆円の金を使い、これにより米主導のブレトンウッズ体制が壊れ、金本位制と固定相場制を放棄した。

 さらにはニクソン・ドクトリンが打ち出され、「自分の国は自分で守れ」と同盟国を突き放すような政策まで打ち出した。

 この前例を下敷きにして米国の将来を考えてみよう。アフガン・イラクでは既に95兆円の戦費を使い、年内には100兆円にも迫るものと見積もられている。

 アフガン・イラク戦費に加え、リーマン・ショックに端を発した金融危機により深刻な経済的ダメージを受けたが、今後米国が「ジリ貧」状態から抜け出せる確証はない。

 8月末に公表された「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会(以下「新安保懇」とする)」報告書においても「米国の軍事的、経済的優越は圧倒的なものと見なされなくなりつつある。

米国が超大国ではあるが、他国を無視できるような圧倒的力を持っているわけではないというのが、米国も含めた一般的認識となっている」と述べている。

日本周辺で変化するパワーバランス!

一方、日本を凌ぐ世界第2位の経済大国に躍進する勢いを見せる中国は、その経済力をもとに大幅な軍事力の増強を推進している。

 今後、日本周辺の米中のパワーバランスのイメージは図1のように推移し、米中の均衡点が東進することは確実である。

 この現象を分かりやすく説明するには気象学を用いるのが便法である。すなわち、「『中国という大陸性高気圧』の勢いが強まり、弱まりつつある『アメリカという海洋性高気圧』を押して、太平洋方向に張り出していく」という説明である。

 いずれにせよ、「昇る中国」と「沈む米国」の狭間にある日本は今後、中国の勢力圏が東進する中でいかに国防を全うするかという難問に向き合うことになるだろう。


3.日本は米中覇権争いにおける「天王山」!

 故小渕恵三総理は、自らを「ビルの谷間のラーメン屋」あるいは「米ソ両大国の谷間に咲くユリの花」と喩えたという。

 同一選挙区に福田赳夫、中曽根康弘、社会党書記長に上り詰めた山口鶴男などの大物議員がおり、小物の自分は「ラーメン屋」ないしは「ユリの花」というわけだ。

 これに倣えば、日本は米中覇権争いの中の「ラーメン屋」とも言えるだろう。両超大国の狭間で生き抜くのは大変だろう。日本国民は今後余程の覚悟が必要だ。

 冷戦時代は、米ソの主戦場(覇権争いの戦域)は2カ所――大西洋・欧州と太平洋・アジア――存在し、「メーン」は大西洋・欧州で、太平洋・アジア戦域は「サブ」だった。

 今日では、米中の主戦場は太平洋・アジアだけである。また、冷戦期、欧州正面においてはソ連に対抗するために北大西洋条約機構(NATO)という軍事同盟が結成され、米国を支える同盟国はイギリスや西ドイツなど10カ国に上った。

一方、今日北東アジアではNATOに相当する軍事機構は存在せず、米国が最も期待できる国は日本をおいてほかにはないと言ってもいいだろう。


日本を自らの影響下に置きたい中国!

 このように、日本は米中の覇権争いの場の中心に位置し、いわば「天下分け目の天王山」に相当する戦略上の要域と言える。ちなみに、天正10(1582)年6月、織田信長を本能寺に討った明智光秀とその仇討ちを果たそうとする羽柴秀吉が京都山崎で戦い、同地における戦略上の要地「天王山」を制した秀吉の勝利となった。

 米国は今後とも日米同盟を強化し、日本を不沈空母として活用し、中国封じ込めの「最大拠点としての『日本』」を維持確保することを目指すだろう。

 一方中国は、政治的には日米同盟の弱体化・離間を図り、日本を自国の影響下に置くことに努力を傾注するものと考えられる。

 また、軍事的には、第1列島線(九州を起点に、沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオ島にいたるライン)続いて第2列島線(伊豆諸島を起点に、小笠原諸島、グアム・サイパン、パプアニューギニアに至るライン)進出のためには、九州周辺の離島の一部を侵食しようとする試みを敢行する可能性がある。


4.中国は海洋国家?

 「中国は海洋国家」と言えば笑止千万と思われる向きが多いだろう。だが、海洋国家を「国家の存立を海洋に依拠している国」と定義すれば、中国は立派な海洋国家である。

 北の国境は砂漠と産業希薄なシベリア、西はヒマラヤ山脈などの地形障害により陸上ルートで通商を営むには限界がある。中国が13億人余の民を養い経済発展するためには、海洋に依拠するほかない。

 冷戦時代、ソ連に対抗するために陸軍を重視したが、中ロ関係が改善した今日では海外の市場開拓・資源確保、シーレーンの安全確保、海洋資源の獲得などの目的から、米国に対抗することを念頭に海・空軍力重視の軍拡に血道をあげているのは当然のことであろう。

 また、2009年6月には島嶼保護法を制定し、領海拡張の野望を鮮明にしている。

5.米国にとっての離島・島嶼の価値!

 今後、海洋進出を急ぐ中国の海洋戦略を推理する上で、マハンの海軍戦略を採用し、太平洋に進出した米国の歴史を検証することは大いに参考になろう。

 マハンは「ハワイは米国のために神様が造ってくれたようなものだ」と述べ、海洋を横断し戦力を遠方に推進するうえで島嶼を基地として活用する重要性を指摘した。

 米国はグアム、フィリピン、ウェーク、ハワイにも版図を広げ、今日では日本や韓国にも基地を保持してユーラシア・アジアへの覇権を確保するための手段としている。

 ケネス・ボールディングは「力(戦力)の逓減(Loss of Strength Gradient)」について次のように述べ、遠方に戦力を投射する上で基地の重要性を指摘している。

●世界のいかなる場所にでも投入できる1国の軍事力の量は、その国と軍事力を投入する場所の地理的な距離により左右され、目標地域への地理的な距離が遠くなればなる程、活用できる戦力は逓減する。

●複数の前線基地(forward positions)の活用により、「力(戦力)の逓減」は改善できる。

図2は、ボールディングの理論に基づき、米国が太平洋に基地を維持する効用について説明したものである。

 「A曲線」は米国がアジア・太平洋に基地を持たない場合の戦力の逓減するイメージである。

 「B曲線」は米国がハワイ、グアム、日本及び韓国に基地を維持することにより戦力の逓減を少なくできることを示すイメージである。

 この図を見れば、太平洋を越えて戦力を投射しなければならない米国にとって、本土外(海外)基地を獲得・維持することは軍事戦略上必然のことであることが理解できよう。

 マハンの時代は、海外に投射する戦力は海上戦力(海兵隊を含む)のみであったが、今日は航空・宇宙戦力が加えられており、必然的に基地は海軍基地のみならず、空軍基地が追加されるのは申すまでもない。




6.中国の海洋進出にとっても離島・島嶼の獲得が不可欠~わが国国防の当面の地域的焦点は九州の離島・島嶼!


 中国は「近海積極防衛戦略」に基づき、2020年までに第2列島線(伊豆諸島を起点に、小笠原諸島、グアム・サイパン、パプアニューギニアに至るライン)までの行動能力を確保できることを目標に海空軍の建設を急いでいると言われる。

 米国の例に見られるとおり、中国としても第1列島線や第2列島線に及ぶ海空軍の行動能力を獲得するためには、第1・第2列島線周辺の離島・島嶼を確保することは必須の要件と考えられる。

 中国が離島・島嶼を確保するのは、十分に時間的余裕を持って獲得する方法と、大規模作戦開始に先立ち短期間に急速侵攻して奪取する方法が考えられる。

 もとより中国は離島・島嶼を活用した基地の代替システムとして、米国同様に空母を中核とする機動部隊を運用する構想を持っているようだ。

 中国の海洋進出の要領を考えれば、わが国防衛にとって当面の地域的焦点は九州の離島・島嶼であることに議論の余地はないだろう。今回の中国漁船・尖閣付近領海内接触事件を巡る中国の強硬姿勢は、かかる意図を雄弁に物語るものだと思う。


7.民主党の国防政策~「新安保懇」報告書と2010年版防衛白書!

 厳密に言えば「新安保懇」報告書は単なる提言であり、民主党の防衛政策とは言えない。しかし、これが新「防衛計画の大綱」に反映されることを考えれば、民主党の政策に準じるものと見なすことができよう。

 「新安保懇」報告書及び2010年版防衛白書においても「離島・島嶼の安全確保」について取り上げ、これを重視する姿勢を明示している。

 特に「新安保懇」報告書においては「離島・島嶼の安全確保は日本固有の領土及び主権的権利の保全という主権問題であるが、こうした地域への武力攻撃を未然に防止するためには、平素からコストをかけて動的抑止を機能させることが重要である」と述べている。

 また、今次「新安保懇」報告書で注目されるポイントとして「安全保障戦略を支える基盤」を整備するうえで「オールジャパン体制の構築」を掲げている。

 財政事情が厳しく、防衛予算の増額が困難視される中で、「より効果的な危機管理・安全保障行政を推進するには、省庁間、中央・地方間の垣根を超えた連携が必要である」と強調している。

 戦後、国防を忌避する風潮が高まり、国防の任は憲法上その存在さえ論議された自衛隊に丸投げするような傾向があった。この点から見て、今回打ち出された「オールジャパン体制の構築」というポリシーは多いに評価できる。



8.九州離島・島嶼防衛に関する一提言!

 九州の離島・島嶼防衛については、防衛省・自衛隊が鋭意企画・実行することだろう。私は、今次「新安保懇」報告書が取り上げた「オールジャパン体制の構築」という観点から、九州離島・島嶼防衛の具体的要領を以下の通り提言したい。

 下記の小論は筆者が自衛隊現役時代に書いたもので、若干の経年変化がある。しかし、当時の「着想」を鮮明に残すために、敢えて手を加えずに紹介することとした。

 私は2002年3月、佐賀県目達原にある陸上自衛隊九州補給処長に着任した。九州補給処の任務は、九州防衛を担う陸上自衛隊西部方面隊の後方(兵站)支援である。

 ところで九州には2522の島が存在する。このうち有人島が191、無人島が2331である。

 冷戦崩壊以降、ソ連の北海道侵攻のリスクが低下し、朝鮮半島や中国・台湾の緊張の高まりにより九州防衛の重要性がクローズアップされる中、西部方面隊にとって今や離島防衛は最重要課題になりつつある。

 五島列島の最北端の小島、宇久島に生まれた私にとって、離島防衛は単に防衛だけの視点だけでは語れない。それぞれの島(もちろん有人島)には固有の伝統・文化が根づいている。

 単に物理的に島を防衛するだけではなく、これら島固有の伝統・文化までも守ることこそが、離島防衛だと思う。

 かかる観点から、島を外国の侵攻から守る以前にやらなければならないことは、有人島からの人口流出、それがさらに高じて無人島になることを阻止することが絶対に必要である。

 日本国中で「限界集落」が拡大している。九州離島の有人島も同じ問題――いわば「限界島」問題――を抱えている。

 私の故郷・宇久島を例に取ると、第2次世界大戦直後のピーク時に1万2000人あまりいた人口が2003年現在では2000人程度に激減し、かつ高齢化している。年間に生まれる新生児は3~4人程度だという。


私が子供の頃は5校もあった小学校が、今では統合され1校のみ、しかも1学年4~5人程度(教師の師弟を含む)という有様。

今後、続々と無人化すると考えられる島々!

 この子供たちが将来島から出ずに100歳まで生きると仮定しても、その数は300から400人となる。現実的には、島の人口は近い将来には100人を下回るのは確実だろう。

 無人島化した実例がある。宇久島のすぐ南にある野崎島の場合は、島民は最盛期には131人であったが、昭和46(1971)年に残っていた6世帯31人が島を去り、以後は無人島となってしまった。

 野崎島は、その昔、神宮皇后が大陸遠征の途上立ち寄り、航海安全を祈願して太刀一振りを奉納したと伝えられる由緒ある歴史の島である。

 無人の野崎島に残る野首教会は、ユネスコの世界遺産(文化遺産)暫定リストへ掲載が決まった「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」を構成する教会の1つである。

 このように、日本で人口の減少が予想される中、九州の離島においては本島以上に人口流出の加速が懸念される。

無人化を食い止め産業を発展させる方法!

 かかる九州の離島・島嶼からの人口流出、引いては無人島化を防ぐことこそが離島防衛の大前提であると思う。

 なぜなら、無人島化すれば島を実効支配する名分が低下し、隙を見ていつの間にか第三国人が定住してしまえば、今の日本の弱腰外交では奪回は極めて困難と思われる。

 島を人体に例えれば、島を「生かす」には「血流」に相当する「人間」を島に定住させ、旅行者を通わせることである。


私は主として防衛上の観点から、2つの無人島化阻止のための施策を考えた。その1つが「長崎・五島キリスト教会巡礼の旅」、2つ目が「九州離島屯田兵制度」である。


教会巡礼の旅と九州離島屯田兵制度!

(1)長崎・五島キリスト教会巡礼の旅

九州補給処長に着任した年の秋、五島列島防衛のための現地研究を福江島で実施した。現地研究とは、机上で作成した防衛計画について、作戦を実施する現地をくまなく歩いてその妥当性や問題点などを研究・検証するフィールドワークのことである。

 福江島を軍事作戦的な視点からくまなく視察していくうちに、同島には教会が多いことに気づいた。旅行パンフレットによると66個の教会があるという。福江島だけでも、福江教会、堂崎教会、水之浦教会、楠原教会、井持浦教会、貝津教会などがある。

 どの教会も信者の篤い信仰心を反映し、手入れが行き届き、教会の近くには十字架のデザインのあるキリスト教徒の墓碑が海を見下ろしていた。私はこれらの教会を見るうちに「長崎・五島キリスト教会巡礼の旅」のアイデアが湧いた。

 「長崎・五島キリスト教会巡礼の旅」構想の要点について述べる。

 この構想は、異国文化の入り口だった長崎市を起点に客船で海を渡り、福江島に、そこから徒歩と小船で五島列島を北上して最北端の宇久島に到達、引き続き船で平戸島に渡り、田平町、佐世保市を経てハウステンボスから島原半島を一周。

 そして再び元の長崎市に戻る巡礼コースを設定し、巡礼者という旅人たちの人の流れ(Flow)を作ることにより、五島列島の無人化を防ごうというアイデアである。

 このアイデアには、欧米人にとっては「異教徒」と思われる日本人にも、江戸時代に命懸けで隠れキリシタンたちが守り通してきたキリスト教の歴史・文化があることを広く国内外に知らしめたい、という願いも込められている。

 このエッセイを書いた後の2008年11月、ローマ法王庁が、17世紀の江戸時代に殉教した日本人キリスト教信者188人に、最高位である「聖人」に次ぐ福者の位が授けられる「列福式」が長崎市で行われた。

 もとより巡礼者は日本人のみを対象とするのではなく、広く欧米等全世界からの来訪者を期待するものである。この巡礼の旅を定着させるためには、国、長崎県、関係市町村、教会組織及び旅行業社などが忍耐と知恵を分かち合わなければならないだろう。

 この巡礼コースの中には、歴史を経た133に及ぶ素晴らしい教会が存在している。巡礼者はコマーシャリズムに踊らされ、美酒・美食を求めて旅行するのではなく、命懸けで信教を守り抜いた古の隠れキリシタンたちの霊魂と、今に生きるその末裔たちとの心の触れ合いを尊ぶ事が大切だと思う。

 そのモデルとして、四国八十八箇所の巡礼や中近東のキリスト教・イスラム教の巡礼制度を研究する必要があろう。

 ハンチントンが唱える「文明の衝突」で、日本は完全に非キリスト教国(日本は神道の国)と思われているが、実は隠れキリシタンの歴史に見られるように、世界に誇れるキリスト教信仰と文化・歴史も存在しているのである。

 この巡礼制度が定着し、欧米からの巡礼者が増えることにより、日本のキリスト教に関する誤解も少しは解消されることだろう。

(2)九州離島屯田兵制度

 離島からの人口流出を防止する政策の1つとして、「九州離島屯田兵制度」を提案したい。この制度は、明治政府が行った北海道への屯田兵制度やイスラエルのキブツにも似た制度である。

 政府が人為的に九州の離島に住民を定住させ、これを防衛の一助にするというアイデアである。この法的裏づけは、これまで防衛という概念が全く排除されてきた「離島振興法」の中に記述すればよいと思う。

 「九州離島屯田兵制度」の要点を列挙する。

●有人の離島の戦略的重要度に応じて、現職陸上自衛隊の1個中隊(約150人から200人)、1個小隊(約20人から30人)、1個班(約10人)を配備することにより、当該島の防衛の基盤を作るほか、人口減少に歯止めをかける一助とする。

 この際つとめて、当該離島出身の子女を採用・配置する。

●上記の現職自衛隊部隊を補強し、支援する離島専用の予備自衛官(新たな予備自衛官制度を創設。「離島屯田兵」と仮称)を島民から採用し、有事には自らの故郷(離島)防衛に当たらせる。これらの採用対象には、農・漁民、役場の職員及び学校の教員などを含める。

●これらの「離島屯田兵」には一定の生活支援給与を支弁する。また、兼業も認める。

●これらの「離島屯田兵」の教育訓練には、主として当該離島に配備された現役自衛官が当る。

●離島配備の現役自衛官はもとより、「離島屯田兵」についても、陸・海・空の所要兵力をバランスよく配備する。

●離島防衛のため、これらの自衛隊兵力(現役自衛隊部隊と「離島屯田兵」)の配備とそのための施設整備に加え、各省庁は所管の業務を通じ、離島防衛と人口流出防止に努める。そのための根拠として「離島振興法」に新たな防衛に関する条項を追加する。
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