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ユニクロ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A6%E3%83%8B%E3%82%AF%E3%83%AD

グラミン銀行
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%9F%E3%83%B3%E9%8A%80%E8%A1%8C

7月13日16時34分配信 産経新聞

カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは13日、グラミン銀行と提携し、バングラデシュで10月に現地向け衣料品を企画・生産・販売するための会社を合弁で設立すると発表した。

ビジネスを通じて貧困や衛生、教育など社会的課題の克服を目指す「ソーシャルビジネス」の一環。衣料の普及や雇用創出で、貧困からの自立を促す。

 ファーストリテイリングが提携するグラミン銀行はバングラデシュで無担保・低金利で融資する「マイクロ・クレジット」を展開。同国の貧困層の救済にあたっている。9月にソーシャルビジネスを展開するための現地法人を設立、合弁で「グラミン・ユニクロ」を10月に設立する見通し。

 資本金は10万ドル(約900万円)相当で、ファーストリテイリングの現地法人が99%、グラミン銀の関連会社が1%出資する。グラミン銀は自社のネットワークを通じ、衣料品販売を支援する。

 バングラデシュの国民1人当たりの国内総生産はおよそ574ドル。貧困ラインといわれる1日1・25ドル以下で生活する人の割合が36・3%に達している。

 ファーストリテイリングは、現地で1ドル程度で販売できる衣料品の提供を検討している。柳井正会長兼社長は「現地の人の生活がよくなる一助になればビジネスとしてやりがいがある」としている。


*ファストリ バングラデシュに衣料合弁設立へ 脱貧困貢献・市場成長両にらみ!

7月14日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ

カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは13日、バングラデシュのグラミン銀行と提携し、10月に現地向け衣料品を企画・生産・販売するための会社を合弁で設立すると発表した。ビジネスを通じて貧困や衛生、教育などの社会的課題克服を目指す「ソーシャルビジネス」を本格展開する。企業活動を通じて同国の貧困からの自立を促す一方、貧困から脱却した同国が巨大消費市場に成長することへの期待をかけた投資としている。

 柳井正会長兼社長は同日の会見で、「(バングラデシュは)将来大きな市場になる可能性がある。生活がよくなり、経済的に自立できる一助になれば、ビジネスとしてもやりがいがある」と述べた。

 提携するグラミン銀行はバングラデシュで貧困層に無担保・低金利で融資する「マイクロ・クレジット」を展開。同国の貧困救済に貢献し、ノーベル平和賞を受賞するなど世界的にも活動が注目されている。

 ファストリは9月にバングラディシュにソーシャルビジネスを展開するため100%出資の現地子会社「ユニクロ・ソーシャルビジネス・バングラデシュ」を設立。商品企画から生産、販売を手がける一方、現地子会社はグラミン銀との間で合弁会社「グラミン・ユニクロ」を10月に設立。グラミン銀のネットワークを活用し、現地で製造した衣料品をバングラデシュ全国に行き渡らせる。

 商品の素材調達から生産、物流、販売までのすべてを同国内で完結させる仕組みを構築する。現地でビジネスを展開することで、貧困層の保健衛生、教育機会の創出といった課題解決にもつなげる。商品は貧困層でも購入できる価格帯とし、現地の生活改善につなげることも目指す。

 バングラデシュは国民1人当たりの国内総生産が574ドル(約50万円)で、貧困ラインとされる1日1.25ドル以下で生活している人の割合が36.3%に達しているという。同社は1ドル程度で商品の販売を検討している。

 会見に同席したグラミン銀のムハマド・ユヌス総裁は「従来型の利潤を生むだけのビジネスではなく、新しいタイプのビジネスを導入することで世界を変えていける。今回、そういうビジネスに調印できた」と強調した。消費不況の中で独り勝ちといわれる「ユニクロ」の新たなビジネスモデルが、今後日本の他の企業にどんな影響を与えるか注目されそうだ。(石垣良幸)


*世界のアパレルが“バングラ詣で” ユニクロ進出で脱・中国加速!

世界のアパレル企業がバングラデシュに集結している。「世界の工場」といわれてきた中国でストライキが相次ぎ、賃上げ圧力が高まる中、中国よりも人件費も安く、労働人口も多いバングラデシュに注目が集まっているためだ。現地では、「ユニクロ」の進出を契機に、日本のアパレル企業がこぞって視察に訪れる「バングラ詣で」が活発化している。(ダッカ 森川潤)

ブランド集結

 バングラデシュの首都ダッカから、北に数キロのガジプール県にある縫製業大手「ヴィエラテックス」の本社工場。本社に隣接した工場の各フロアで、数百人の従業員がところ狭しと並び、切断、裁縫、梱包(こんぽう)などの作業を続ける。雨期に特有の湿気と従業員の息づかいで、作業場には熱気が充満していた。

 イスラム衣装の女性に目をやると、ドイツの人気スポーツブランド「プーマ」のTシャツにミシンをあてていた。隣のラインでは、イトーヨーカドーのプライベートブランド「L&Beautiful」のロゴがみえる。このほかにも、オランダのG-STAR、ESPRIT、マーク&スペンサー-と日本でもおなじみのファストファッションブランドが勢ぞろいだ。

 「欧米を中心に、アフリカ、日本と世界各国のブランドから衣料の生産を請け負っています」。同社のアーサン・カビル・カーン副社長は胸を張る。同社の連結売上高は2005年以降、毎年30%成長を続けてきた。

賃金4分の1以下

「もうバングラデシュ詣では済ましましたか」

 日本のアパレル業界ではいま、「バングラ詣で」がキーワードとなっている。昨年以降、日本貿易振興機構(JETRO)のダッカ事務所には、現地情報を手に入れようと、企業担当者が毎週数組視察に訪れるようになった。

きっかけは、人気ブランド「ユニクロ」を手がけるファーストリテイリングの生産開始だった。ファーストリテイリングは08年にバングラデシュに生産管理事務所を設立、09年にバングラでの商品調達を開始するなど一貫した生産体制の確立に乗り出した。日本国内トップの「次の一手」が他の企業を刺激したのだ。

 貧困層が7000万人以上に上る後発発展途上国のバングラデシュに、なぜこれほど日本企業が引きつけられるのか。

 一番の理由は、これまでの「中国一極集中」からの脱却にある。日本はユニクロも含め、衣料品輸入の9割以上を中国に依存している。一方で中国では従業員の賃金引き上げ問題が深刻化しており、労働者不足で「中国での生産が追いつかなくなるのでは」(日系企業担当者)との声もある。

 JETROによると、ダッカの労働者の平均賃金は月額35~78ドル(約3100~7千円)。上海が300ドル(約2万7千円)を超えているのと比べると、4分の1以下だ。さらに現在の1億6千万人から急増し続ける国内人口が労働力を下支えする。国内縫製業は5000を超えるといわれており、技術蓄積もある。

ブーム10年続く

「バングラ進出のブームは今後10年は続くだろう」

カーン副社長はこう断言する。

 バングラデシュには、2000年前後からスウェーデンのH&MやスペインZARAなどが進出をはじめ、中国からの生産シフトを強めている。こうした海外企業の投資を受け、実質GDP(国内総生産)成長率は6%前後を保っている。世界同時不況の影響もあまり受けなかった。

米証券会社大手「ゴールドマン・サックス」は、中国やインドなどBRICsに次ぐ新興経済国「NEXT11」に、後発発展途上国で唯一、バングラデシュを挙げた。

 ただ、バングラデシュでは、道路や電力といったインフラの整備はまだまだだ。日本語が通じる中国と比べ、交渉には英語が必要だ。それでも、生産拠点を中国に一極集中させる「中国リスク」への危機感から、企業の担当者はバングラに足を運んでいる。

 「(生産の中心が)中国からバングラデシュで、バングラの次はバングラしかないだろう」。カーン副社長の言葉が力強く響いた。
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