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サーチナ
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第1回【罰金徴収に躍起となる“一人っ子政策”管理部門-中国】

先日、大学の同窓会の集まりに参加した際に、1人の学友が席上で愚痴をこぼしていた。「妻はすでに2番目の子供を妊娠している。しかし、どこでこの2番目の子供を出産すればよいのだろう?」

  北京で出産するなら、20万元(約260万円)以上の罰金が科される。香港で出産すれば「一人っ子政策」の制限を受けずに、生まれた子供は香港の永住権を持つことになる。だが、北京で香港の永住権を持つ子供をどうやって育てるのかは不安だ。この民間企業のオーナーである学友は宴会の最後に、「解雇される心配はないから、一応、産むまでに罰金を用意するとしよう」と冗談を言ってみなを笑わせた。最近、「一人っ子政策」を真っ向から否定する中国青年政治学院副教授・楊支柱氏が第二子を儲けたために職場をクビになったことが議論された。大学で法律学の教鞭を執っていた楊教授に比べたら、この学友はやはり従順と言えるだろう。

  昨日、市場で野菜を売ってた夫婦の周りに遊んでいる3人の子供を見かけた。聞くところによると、3人ともこの夫婦の子供だという。筆者の問いかけに、「戸籍の所在地が田舎なので、計画出産の管理部門に(一人の子供について)1万元(約13万円)ぐらい差し出せば、子供を何人生んでもかまわない。管理部門の幹部らと仲がよいなら、罰金を少し払えば済む場合もある。一人っ子政策に違反する家庭がなければ、計画出産(産児制限)委員会の幹部らはどうやって飯を食べるの?」と、旦那さんが面白そうに語ってくれた。このような素朴な告白にびっくり仰天した。

  計画出産(別名:一人っ子政策)が国策として実施されて以来、中国は30年間で4億人の人口抑制を果たしたとされる。当初は人口爆発を抑制するために打ち出されたこの政策は多大な効果を収めたと思う。高齢化が懸念される現在、計画出産をめぐる賛否両論は激化しているが、人口増加抑制に寄与したことは否定できない。

  ここでいう罰金は「社会扶養費」とも言われる(「社会扶養費」という言葉の意味を調べてもわからないのでここでは説明をしない)。現在、有名人や富裕層における一人っ子政策に対する違反が急増しているため、有名人や富裕層に対して特別規定を設け、一般家庭よりもさらに高額の社会扶養費を課しているともされる。

  計画出産政策施行者である計画出産管理部門は超過出産の家庭に「社会扶養費」という名の罰金の徴収に熱中することになり、それは中国全土で普遍的な現象ともいえる。経済成長の立ち遅れている地域であればあるほど、地方財政に対する社会扶養費への依存度が高くなる。ほとんどの郷や鎮という末端に近い行政レベルでは社会扶養費の10%~15%を計画出産管理部門の経費にするという。

  出産政策をめぐる半世紀程前に起きた毛沢東と馬寅初との論争は、最終的に、計画出産の提唱者である馬寅初氏が勝利を収めた。30年前から施行されてきた計画出産政策(一人っ子政策)は、経済学者の馬寅初氏が発表した論文「綜合(そうごう)均衡理論」(『人民日報』1956年12月28、29日/再論『人民日報』1957年5月11、12日)、「新人口論」(『人民日報』1957年7月5日)が説いた人口抑制論および均衡発展論によるものである。

  計画出産(出産)政策が施行されてから30年経つが、中国の人口増加率は明らかに減少しつつある。これは、計画出産政策の成績ともいえる。科学的論証を経ずに打ち出された計画出産政策とはいえ、結果から見れば、過度に非難するべきほどでもない。しかし、計画出産政策を長期的な国策と位置付けるということであれば、まだ議論の余地があると思われる。目下、中国では計画出産政策を続けるかどうかをめぐる激しい論争が展開されているが、今後、一部の観点をピックアップして述べていく。(続)

第2回【一人っ子政策”部門が既得権益化、希望就職先に-中国】

近年、中国社会は急速な老齢化が表面化している。中国は18年前から、60歳以上の構成比率が10%を超える「高齢社会」に突入している。生活水準の途切れのない改善と医療レベルの日進月歩の向上などが国民の平均寿命を長くした。中国国民の平均寿命はすでに73歳を上回っている。平均寿命世界一(82歳)を誇る日本と同じく、高齢化社会が急速に進む中国は、近い将来、労働力の不足や社会福祉支出の増大などの問題に悩まされるだろう。

  中国と日本との違いは中国の社会養老保険が全国民をカバーしていないところにある。中国の農村部における温飽問題(衣食など最低限の生活を維持できることを目指す)の解決はまだ労働力に頼っているため、十分な労働力がなければ、農村部の老人の生活維持は心もとなくなるのは明白。

  一人っ子政策は独りぼっちの老人と孤児を生み出しやすい。一人っ子政策は言うまでもなく、人口抑制に奏功している。しかし、多くの家庭に複数の子供が一緒に遊ぶ、ともに成長するという楽しい雰囲気を失わせていることも事実である。一人っ子の夫婦は4人の老人の面倒を見ることになるが、これも容易ではない。特に、疾病死、地震死や交通事故などによる事故死、自殺などの原因で、独りぼっちの老人と孤児を生み出しやすくなるわけだ。社会保障システムが経済面の困難を解決してくれるかもしれないが精神面の孤立無援感によるこころの空白は永遠に埋めることはできないだろう。

  それ以外に、「小皇帝」(一人っ子に対する過保護問題)や男女比のアンバランス(農村部での伝統的な男子選好による女子の間引き、捨て子などの人権問題、嫁不足など)、「黒孩子」問題(2番目以降の子供を出産しても戸籍に入れない黒孩子は教育、医療などの行政サービスも受けられない)などの問題が挙げられるが、もう古い話なので本稿では繰り返さない。

  計画出産管理部門の産業化という傾向が目立つのも昨今の趨勢だ。計画出産管理部門の担当者は、超過出産した夫婦を調査・処罰する際に、往々にして気勢激しく人に迫る。出産適齢の夫婦は時々取り調べを受けざるを得なくなり、日常生活を邪魔されることが多い。超過出産した夫婦を発見したら、罰金を払うまでいかなる手段を用いても取り立てる。罰金を払わない夫婦(家庭)に対し、家屋取り壊し、拘束、起訴などの強制的な手段も辞さない。そうすると、罰金がこんこんと計画出産管理部門の口座に流れていき、巨大な「産業収入」になってしまったのである。恐ろしいことに、中国では行政部門が「産業収入」を得ることが許されている。しかも、この「産業収入」は結局どこへ行くのか、またはどのように使用されたのかは公開されない。

  中国の計画出産委員会は30年前から中国の人口爆発論や人口負担論などの明らかな誤謬をもつ人口思想を唱えてきた。ウソの人口データを報告し計画出産政策の存続に八方手を尽くしているとも指摘されている。実のところ、計画出産管理部門は公職解除、免官、巨額の罰金収入、大量の「灰色収入」など、大きな権益を獲得している。『半月談』誌2009年第8号は計画出産管理部門での就職が地方の公務員にとって最も大きな「夢」とまでなっていると報道した。

  一方、一部の専門家、特に一部の人口学者は計画出産政策による権益の枠組から個人利益を求めるために、一人っ子政策の効果を誇大した研究成果を宣伝している。それと対照的に、産児制限に反対する専門家の発言が制限されている。中国のネット上では計画出産反対の書き込みが削除対象となる場合が多いというのが実態である。
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