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2011.01.06(Thu)  The Economist (英エコノミスト誌 2011年1月1日号)

韓国北朝鮮がドイツの再統一から学べること。

国の人々は「38度線」の向こうにある共産主義国家、北朝鮮と再び戦争になることを恐れている。しかし、現在の冷戦が和解と再統一という別の結末を迎えることを誰もが待ち望んでいるわけではない。

 北朝鮮の貧しさは、その好戦的な姿勢に劣らず恐ろしい。ならず者国家の独裁政権がもし崩壊することになれば(現実的ではないが、全く考えられないわけでもない)、軍事的な脅威に代わり、様々な経済的な危難が韓国を襲うだろう。

 例えば安価な労働力が大量に流入し、北側の住民やインフラの支援に資金をつぎ込まざるを得なくなる可能性がある。

 ドイツの先例は安心感を与えるものではない。再統一から20年を経たドイツでも、いまだ東側が国の予算を食い、失業率の高さに大きく貢献している。

 1950年に朝鮮戦争が勃発するまで、朝鮮半島の重工業は北側に集中していた。ソウルにある高麗大学校のファン・イガク氏によると、1975年になっても、国民1人当たりの所得は北朝鮮の方が韓国を上回っていたという。

 ケンブリッジ大学の経済学者ジョーン・ロビンソン氏は1977年に、「この国は遅かれ早かれ、南側が社会主義に吸収される形で再統一せざるを得ないことは明らかだ」と記している。

 韓国の中央銀行の試算では、2009年、北朝鮮の1人当たりの所得はわずか960ドルで、韓国の約5%程度に過ぎなかったという(北朝鮮の生産高は、韓国の物価および対ドル為替レートで計算したもの)。

 この不均衡に比べれば、再統一直前の東西ドイツの所得格差も小さく見える(図参照)。北朝鮮は東ドイツより貧しいだけでなく、規模が大きい。東ドイツの人口が西ドイツの4分の1程度だったのに対して、北朝鮮には韓国の約半分に当たる2400万人が暮らしている。

もし朝鮮半島が再統一されたら、政府は厳しい選択を迫られるだろう。1つの選択肢は、救済政策や公共事業、助成金によって、南北の生活水準の格差を埋めることだ。あるいは、貧しい北の住民が、高い賃金を求めて南に流入してくるのを覚悟する道もある。

ドイツは前者を選んだ。東ドイツマルクで支払われていた賃金は西ドイツのマルクに1対1で換算され、その後、労働組合の圧力により、西の水準まで賃上げされた。この結果、西側に移民労働者が流入したり、逆に資金が出したりといった懸念は弱まった。

 しかし同時に、東側への民間投資も妨げられた(巨額の助成金に後押しされて不動産投機は盛り上がったものの、結局、尻すぼみに終わった)。しかも、東の労働者は高い賃金のせいで、多くが市場から締め出された。

 ドイツの再統一について研究する経済学者は多く、ハンブルク大学のミヒャエル・フンケ氏とハノーファー大学のホルガー・シュトルーリク氏もそこに名を連ねる。両氏は2005年に、ドイツのモデルを朝鮮半島に当てはめて研究を行った。この計算(両氏は「厳密な推測」と呼ぶ)は、問題の大きさを浮き彫りにする。

 まず、朝鮮半島の南北で生活水準の格差を解消するには、最初の段階で、韓国の税収の半分を超える金額をつぎ込まなければならない。両氏の試算によれば、この財政負担は税収の30%まで減らすこともできるが、その場合は、代わりに800万の移民を受け入れなければならないという。

 もちろん、外国から借金して財政負担を時間的に分散させることもできる。現代の韓国人が再統一の費用をすべて負担すべき理由などない。しかも原理的には、北朝鮮の生産性がかなり短期間で韓国と肩を並べる可能性もある。

北朝鮮は資本が乏しいため、理論的には高い利益が期待できる。投資家は北朝鮮の地理的利点、天然資源、そして若く、十分な教育を受けていて、しかも安価に使える労働力に引きつけられるだろう。

 (韓国や中国の企業は既に行動を起こしている。例えば、韓国の現代峨山と韓国土地公社は、国境を越えて数キロの場所に開城工業団地を開発、運営している。116の工場が入居する同工業団地は、北朝鮮の労働者4万人を雇用し、月2000万ドル以上に相当する繊維、化学製品、電子機器などを生産している)

北朝鮮政府は計画経済を頑なに貫いているものの、社会主義の殿堂の割れ目では、つたが伸びるように市場が成長している。ステファン・ハガード氏とマーカス・ノーランド氏は近著『Witness to Transformation(変化の目撃者)』の中で、北朝鮮から韓国中国に亡命した人々の調査を用いて、この「下から」の市場改革を立証している。

同著によると、中国に亡命した人の62%が、主に市場から食料を手に入れていた。国を頼っていた人は3%にすぎなかった。また、亡命者の70%近くが作物の販売や自転車の修理といった私的な事業で収入の半分以上を得ていたという。

 北朝鮮の人々が市場に頼るようになったのは、純粋な絶望の末のことだった。例えば、1990年代半ばの飢饉で配給制度が崩壊し、家計は家畜を飼育したり、ドングリや海藻を集めたり、台所で作物を栽培したりせざるを得なくなった。

 人々が法をねじ曲げ、あるいは無視する中で、非公式な市場が次々と生まれた。2002年には一部の取引が合法化されたが、2005年から再び取り締まりが始まった。

計画経済の計画的な幕引き!

 こうした物々交換のような非合法なシステムがいずれ、力強い市場経済の核となっていくのかもしれない。しかし、北朝鮮の計画経済の破綻には、良い面も悪い面もある。

 生産を大きく落ち込ませることなく経済の自由化を果たした共産主義国は少ないが、その数少ない先例として中国がある。中国の成功の要因は、計画経済を、そこから脱却できるまで十分に長く維持したことだった。

 改革の初期段階では、家計や企業には中央から割り当てられた権利と義務があった。ただし、それ以外に手に入るものを売買する自由もあった。これにより、過渡期の経済が陥りがちな混乱や苦難を回避しつつ、モノの価格に供給の過不足を告げるという役割を果たさせることができた。

 カリフォルニア大学バークレー校のジェラード・ローランド氏は、北朝鮮は中国の例に倣うのが得策だと論じる(少なくとも、国民は統制価格での必需品の割り当てを受けられるようにするべきである)。つまり、市場経済への移行を果たす前に、配給制度のようなものを復活させる必要があるのかもしれない。北朝鮮の場合、基本計画を復活させるのが最善だろう。

 市場経済への道は間違いなく険しい。韓国の共産主義の同胞は、かつての西ドイツの同胞より貧しく、人口が多い。それでも、フンケ、シュトルーリク、ローランドの3氏が揃って指摘する通り、朝鮮半島にはかつてのドイツより有利な点がある。それは、先例から学べるということだ。

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