パーチェスワンはソフトバンクBBの全く新しい購買システム&サービスです！
http://www.purchaseone.info/

ダイヤモンド・オンライン

圧倒的な低価格でブロードバンドの普及を後押しした「Yahoo! BB ADSL」、ソフトバンクの携帯電話同士は１時～21時は国内通話料が無料という料金設定で話題を集めた「ホワイトプラン」など、ソフトバンクグループは、革新的な料金設定とサービスで業界地図を塗り替えてきた実績がある。そんななか、今度はソフトバンクＢＢが提供する間接材購買システム＆サービス「パーチェスワン」が、間接材購買の分野に改革をもたらそうとしている。

パーチェスワンは、複数サプライヤへの見積依頼、承認プロセスを経た発注、検収などを可能とするクラウド型の「購買システム」と、見積・購買業務を肩代わりする「購買サービス」を合わせたワンストップサービスだ。

　大きな特徴は、オフィス用品や工具などのカタログ商品だけでなく、見積品も含めた間接材全般を取り扱っている点にある。見積品とは、カタログに未掲載の商品や仕様によって価格が異なる商品など、その都度見積もりを取ることが必要な商品・サービスのこと。

　「見積品はサプライヤの選定や見積依頼に多大な手間がかかります。パーチェスワンなら、仕様や要件をシステムに入力するだけで、パーチェスワン購買センターが複数のサプライヤから一括して見積もり・提案を取得し、最適な見積もりをご提供するので、調達コストと労務コストの削減を実現できます」とパーチェスワン・サポートセンターの坂田直樹氏は説明する。

　サプライヤには全国各分野で実績のある企業が登録されているので、条件に合う最適なサプライヤを選定できる。高額案件では、オプションサービスとして用意されているリバースオークションでコスト削減を図ることも可能だ。

　カタログ品の品揃えも充実している。文具・オフィス用品だけでなくＩＴ関連商品、工具、理化学機器、電子部品など700万アイテム以上を取り扱う。別途、カタログに掲載したい定番商品を登録しておくこともできる。

　企業の購買担当部門にとって、間接材の購買は手間がかかる業務だ。パーチェスワンで工数を大幅に削減すれば、購買担当部門は、直接材の調達や在庫管理といったコア業務に注力することもできる。サプライヤへの支払いはソフトバンクＢＢが一括して行うため、経理部門の負担軽減にもつながる。

地元企業との付き合いを尊重し、取引先を簡単には変更できないと考える企業も多い。

　そうした問題にも柔軟に対応できる、と指摘するのはパーチェスワン事業統括部ソーシング事業センターの三松俊裕センター長。

　「昔からの取引先もパーチェスワンのサプライヤに加えることができます。そのうえで、たとえば既存の取引先の出す価格が他社より高かったら、最低価格に近づけるよう努力してもらえばいいのです。サプライヤ側には当社が直接折衝し、納得したうえで値決めをしてもらっているので、信頼関係を損ねることもありません」。小規模サプライヤを切り捨てるのではなく、共存しながら発展を図っていくという思想が、サービスの根底にある。

　パーチェスワンは内部統制にも効果を発揮する。通常、間接材の購買は各部門の担当者に一任されており、その実態は把握しにくかった。パーチェスワンで集中購買を行えば購買実態がガラス張りになるばかりでなく、購買実績データを蓄積することで、さらなる改善計画にもつなげられる。

初期費用は150万円からとリーズナブル。まずは範囲を限定して導入し、効果を測定しながら適用範囲を拡大していけばいい。また、保守運用にかかるアウトソーシング費、購買システム利用費は不要。もともと競争が激しく利幅の少ないＩＴ商品の流通業界でもまれてきたソフトバンクＢＢだからこそ実現できる料金体系だ。

　「これまでの実績では、ほとんどの企業で１割程度のコスト削減が実現しています」と坂田氏。間接材の購入頻度の高い企業ならば、初期費用もすぐに回収できるだろう。

　同社では今後、業界をまたがる共同購買インフラの構築や、販促品や制服などの保管・配送といった新サービスも展開していくという。パーチェスワンによって企業の間接材購買に大変革が起きるかもしれない。

＊2008年9月9日 ソフトバンクBB株式会社 プレスリリース

間接材購買システム＆サービス「PurchaseOne(パーチェスワン)」の提供を開始
～コスト削減、内部統制に対応した間接材購買のオールインワンサービス～

ソフトバンクBB株式会社（代表取締役社長：孫 正義、本社：東京都港区、以下 ソフトバンクBB）は、間接材購買ネットワークシステム＆サービス「PurchaseOne」の提供を本日9月9日（火）より開始します。

「PurchaseOne」は、企業が購買業務において複数のサプライヤーを選別し、比較購買を行うプロセスを効率化することで最適購買および間接材購買の業務負担軽減を支援するサービスです。「PurchaseOne」では、お客さまの商品の購入時の窓口を「PurchaseOne購買センター」に一元化。お客さまの要件に基づき複数のサプライヤー企業からの見積もり取得を代行し、お客さまの購買業務の効率化を図ります。　　

取り扱う商品はオフィス用具や事務機器、OA用品、工具などのカタログ品から、印刷、オフィス工事、引越し、社宅といった定型・非定型の見積もり品まで、幅広い商品ラインアップをご提供します。

さらに、「PurchaseOne」では、お客さまの社内の購買管理規定に基づく購買システムのご提供が可能です。導入企業における購買業務の可視化を図り内部統制の実現にも貢献いたします。

「PurchaseOne」の主な特長は次のとおりです。

•間接材全般にわたる幅広い商品の品揃え
オフィス用品や事務機器、OA用品をはじめとするカタログ品から、従来の間接材購買システムでは取り扱いが困難であったオフィス工事や引越しといった非定型の見積もり品まで幅広い商品をご提供することが可能です。
•見積もり、購買業務の窓口を一元化
「PurchaseOne」ではお客さまの間接材購買に関する窓口を「PurchaseOne購買センター」に一元化。お客さまが現在お取引されているサプライヤー企業に加え、商品・サービス各分野合わせて7,000社以上のサプライヤー企業と商談を行える仕組みを備えており、「PurchaseOne購買センター」を通じて複数のサプライヤー企業から商品やサービスの見積もりや支払いを行うことができます。
•安価な導入コスト
既存のシステムを有効利用することにより、「PurchaseOne」では従来の障壁であった初期コストを、150万円から750万円と設定。安価な投資で間接材購買システムの導入を実現します。
•購買実績の可視化による内部統制の実現
「PurchaseOne」の購買システムはお客さまの購買方針に則った購買管理規定に基づき、適正な承認手続きを経た発注や検収を可能にするためのシステムを実装。企業の購買規定に適合した間接材購買の内部統制を実現することができます。
•調達コストの削減
「PurchaseOne」では、各企業からの購入依頼を集約し、大量発注をかける共同購買の仕組みを用いることで、お客さまの調達コストの削減を実現します。これにより、お客さまとサプライヤー企業が直接取引を行うよりも安価に間接材を購入することが可能です。
今回「PurchaseOne」では、ソフトバンクグループの中で購買支援事業を行っているディーコープ株式会社（代表取締役社長：谷口 健太郎、本社：東京都港区、以下ディーコープ）と連携することで、間接材購入先としてお客さまの既存の取引先に加え、ディーコープの見積もりサービス「見積＠Dee」への登録サプライヤー企業約7,000社を見積もりの対象といたしました。また、「PurchaseOne」はディーコープの「見積＠Dee」を活用し、比較購買を推進します。

ソフトバンクBBは「PurchaseOne」を通じてお客さまによりよい間接材商品を提供するとともに、購買活動における業務効率の向上やコスト削減、さらには内部統制の強化によるコンプライアンスの促進に貢献してまいります。

以上

＊購買戦略研究所（３年で30%のコスト削減を実現！）
http://www.psic.jp/

「2009年には、当社の全クライアントで平均26％の購買コスト削減を実現しました」

　そう明かすのは、購買戦略研究所代表取締役の古市勝久氏。同社は、「購買改革プロジェクト」を企業に提案。業種や企業規模を問わず、３年間で30％以上という驚異的な購買コスト削減率を達成している。

削減率の高さだけが、同社のプロジェクトの魅力ではない。削減効果を早期に現出させるとともに、１回限りの削減で終わらせることなく、持続的にコストが下がる仕組みづくりをするのが、最大の特長だ。

　「ＢＰＲ（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）の手法で徹底した現状分析を行ったうえで、購買の仕組みや組織、ルールなどを抜本的に見直し、購買に対する全社的な意識改革も促します。当社のプロジェクトなら、永続的なコスト削減が可能です」

　同社の取り組みは、いわば購買の“構造改革”。従来のやり方、考え方を根底から変えるため、経営者や購買担当はもちろん、全社員がプロジェクトの意義を理解し、一丸となって取り組むことが必要だ。

　その際、経営者に求められるのは、プロジェクト推進への強い意思はもちろんだが、「購買担当者に対して過去を追及しないことも必要」と古市氏は語る。

　「当社のプロジェクトを実行すれば、ほぼ確実に短期間で20～30％の購買コスト削減が実現できます。しかし、そこで経営者が『今まで担当者は何をやっていたんだ』と追及し出すと、社内に恨み辛みが広がって意識改革どころではなくなってしまいます。経営者の方には契約時点で、『絶対に過去は問わないこと』を約束してもらっています」

　また、購買に関する内部統制の強化を図れるのも、プロジェクトの非常に重要なポイントである。購買担当者とサプライヤのなれ合いや癒着が、コスト削減の障害となるケースは珍しくない。

　そういう悪習を根絶するため、取引ルールや定期的なジョブローテーションといった仕組みづくりまでサポートする。コスト削減、そして公正・公平な取引がもたらす利点や意義を、経営者のみならず社員一人ひとりが理解したうえで、具体的なコスト削減の取り組みが始まるのだ。

経営者には「購買業務改革は単に利益を上げるためのものではなく、社会的な取り組みである」ことを伝え、社内の意識改革を促しているという。

　こうして経営者から社員一人ひとりに至るまでの意識が統一され、仕組みや組織が整ったところで、具体的なコスト削減の取り組みが始まる。

　近年、特に電子入札の購買コスト削減効果が注目されている。だが、電子入札だけでは、一度きりのコスト削減で、継続的な効果は期待できない。そのため購買戦略研究所は、電子入札だけでなく、仕様や数量、物流の見直し、複数企業による共同購買といった多彩な手法によって、継続的なコスト削減を目指す。

　「当社のコスト削減手法は、大分類だけでも25通りあります。調達する品目ごとに、より効果的な手法を組み合わせて実践するのです」

サプライヤ候補が充実していることも高い削減率の理由だ。

　「個別品目ごとの売上高上位300社のなかから、より取引条件のよい企業を選び出すことができます。通常、企業の購買担当者が見積もりを取れるのは３社前後だと思いますが、当社はその100倍のサプライヤに照会できるわけです」

　交渉可能な品目は約1000カテゴリと豊富。物品だけでなく、光熱費や通信費、ビルメンテナンス費用、保険、人材派遣、システム開発に至るまで、販売管理費にかかわる品目の大半をカバーしている。

　コストを減らす代わりに、品質にはある程度目をつぶるという考え方もあるが、購買戦略研究所は、あくまでクオリティを保ちながら、費用は大きく減らす解決策を求める。文字どおりの品質だけでなく、安定供給やタイムリーな納品も含む総合的なクオリティの維持を目指しているのだ。

　それを実現するため、カテゴリ別に九つのチームを編成。それぞれの購買に関する専門的な知識と経験を備えた人材が、効果の高い削減プランを提案する。

　「購買改革プロジェクト」の実施期間は３ヵ月から３年。購買戦略研究所はそのあいだ、クライアントの購買活動に全面的にコミットし、コスト削減を支援する。初年度で20％、２年目と３年目にそれぞれ５～10％、３年間の合計で30％以上の削減を目指すという。

　古市氏は、「大量調達できないからコストも削減できないと考える中小企業の経営者も多いようですが、共同購買という解決方法もあります。購買コストを削減するのは、埋蔵金を掘り当てるようなもの。諦めず取り組むことが大切です」とアドバイスする。