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2011年3月4日 DIAMOND online
 
ノバレーゼが自信を見せる「極上のおもてなし」
――浅田剛治社長が語る中国ウェディングビジネス
 
あさだ・たけはる/1969年生まれ。1992年株式会社リクルート入社。93年株式会社東海会館華寿殿(現株式会社シャンテ)入社、96年同社代表取締役就任。2000年株式会社ワーカホリック(現株式会社ノバレーゼ)設立、同社代表取締役社長に就任。
 
多くの人にとって、結婚と言えば人生最大のイベントである。その「晴れの門出」をより感動的に演出するのが、挙式や披露宴だ。最近は、挙式や披露宴のニーズも多様化しており、ウェディングビジネスに関わる企業はよりお客のニーズにマッチしたサービスを提案しようと、趣向を凝らしている。
 そんな激戦状態のウェディング産業において、不況の向かい風にもかかわらず、安定した成長を続けているのが、ノバレーゼである。2010年12月期の売上高は対前年比2.7%増の108億7900万円、純利益は同7.3%増の10億3200万円を実現した。
 同社の中核事業は、自社施設や提携施設で婚礼に関わる総合的なプロデュースを行なう婚礼プロデュース事業、ウェディングドレスやタキシードを直営のドレスショップで貸し出し・販売する婚礼衣装事業、ホテル運営や挙式・披露宴で飲食サービスなどの提供を行なうホテル・レストラン事業の3つ。特に昨今ニーズが高まっているゲストハウス・ウェディングに強みを持ち、若いカップルのファンを増やしている。
 そんな同社が、ここにきて中国への進出を本格化しているという。結婚式は、国によってニーズが大きく変わるイメージが強い。日本型のウェディングビジネスは、果たして中国に根付くだろうか?
 ノバレーゼの浅田剛治社長に、中国戦略を詳しく聞いた。

中国に通い始めたのは10年以上も前
最初の目的は現地視察や人脈づくり

――昨年から中国でのビジネスを強化していますが、なぜ中国に力を入れようと思ったのですか? 
浅田 経済成長や人口の増加が著しい中国市場は、全ての日本企業にとって大きな可能性を秘めています。私もこの有望市場に大きな魅力を感じ、現在持っているリソースの中から、余力がある範囲で本格的にトライしてみようと思いました。
 実は、中国に通い始めたのは、もう10年以上前のことになります。そのときは、主に現地の視察や人脈作りが目的でした。
 当時、中国には何もありませんでしたが、経済成長の予兆はありました。建設ラッシュであたり一面に粉塵が飛んでいたため、立っているだけで口の中がザラザラしたことを覚えています。
 
浅田 本格的にビジネスを模索し始めたのは、5年ほど前から。当時は日本の結婚式に使う家具を調達するために、上海などの家具工場に行っていました。現地には大きなビルがたくさん建っていて、以前より明らかに発展していましたね。
 家具の輸入をしながら、現地に本格出店する可能性を探すために、上海から広州、蘇州などへ足を延ばして、色々なテナント物件を見て回りました。
 日本企業が現地へ出店する場合は、日本の本社と打ち合わせをしながら進めますが、景気が過熱している中国は物件の足が速い。「これぞ」と思う物件に出会ったら、「賃料が高い」などと躊躇しているヒマはありません。その場ですぐに契約しないと、他社にとられてしまいます。そういう状況だったので、物件探しは骨が折れましたね。

満を持して出店した和食レストラン
「うちのサービスなら、絶対勝てる!」

――そんな試行錯誤の時期を経て、本格的なビジネスに乗り出したきっかけは?
浅田 昨年7月に、やっとよい物件を借りることができ、まずは上海に和食のレストランを出店しました。レストランに参入したきっかけは、それまで現地の様々なレストランで食事をし、「この味やサービスなら、自分がやっても勝てる」という自信を深めていたからです。
 中国で和食というと、食べ放題や飲み放題の店が多く、メニューはてんぷら、うどん、カレーなどごちゃ混ぜで、味も大雑把。「もうちょっと本格的な和食を広めたい」と思いました。中国で暮らす欧米人の間でヘルシー志向が高まっていたこともあり、自信はありました。今はロール寿司のお店になっています。
 昨秋には、蘇州(江蘇省)で結婚式場のビジネスを始めました。実際の経営者は蘇州のディベロッパーで、ノバレーゼは資本を入れずに、マネジメントを請け負っています。中国では一度お店を作ると、玉突きのように方々から「出店しないか」という話が舞い込んできますが、これもそんなやりとりの中で出てきた話でした。
 今春から、その結婚式場に併設する婚礼衣装店で、ウェディングドレスなどの現地販売にも参入します。これも台湾のドレスメーカーが出店した店舗で、ノバレーゼがマネジメントを請け負う方式を採っています。
 
――中国人と日本人の結婚観は、随分違うと思います。日本型の結婚式は、うまく中国に根付くでしょうか? 
浅田 結婚に求める基本的なものは、日本も中国もあまり変わりませんが、習慣が違います。たとえば、中国では結婚式が一日中開催されていたり、結婚式の前に皆で麻雀をしたり、式には普段着のまま参加します。
 そもそも、日本のように挙式や披露宴のオペレーションもまだまだ確立されていません。招待状に出欠を書いて返送する習慣がないので、主催者側は何人出席するのか、当日にならないとわからない。当日たくさん人が来過ぎて、急遽もう1つ会場を借りたりするのも、珍しいことではありません。
 披露宴については、起承転結がなく、いつの間にか始まっていつの間にか終わるという感じです。演出をあまり考えないため、日本のように花束贈呈が行なわれて親が涙するといったイベント性はありません。ほとんど飲み会のような感じで終わってしまうのが普通ですね。何十年も前の日本と同じような状況です。

演出が乏しい中国の挙式・披露宴に、
イベント性に富んだ日本型のサービスを

浅田 そんな中国の結婚式に日本のノウハウを導入し、イベント性を持たせ、より洗練された結婚式を提案していく。中国の基本的な習慣は尊重しつつも、日本の結婚式のストーリー性やオペレーションをうまく融合させて「もっとよい結婚式ができるようになる」と提案すれば、受け入れられる余地は大いにあると思います。
 実際、都会を中心に、日本のきちんとした結婚式に憧れる若者は増えています。競合他社のなかにも、現地で自前の結婚式場をつくり、サービスを行なっている会社はありますが、目下その数はほんのわずか。お客様はサービスに飢えていても、それを提供できるベンダーがいない状況です。
 その意味でも、日本型の結婚サービスは、今後ニーズが一気に高まっていく可能性があります。とりわけ、中国の富裕層は「一般人と同じ結婚式はイヤだ」という意識が強いので、今の日本のように、豪華なウェディングが流行る可能性があります。
――その追い風に乗るために、自社のどんな強みを発揮していくつもりですか?
 
浅田 ノバレーゼの強みは、過去から現在に至るまで、日本の様々な結婚式を見続け、手がけてきたこと。土地ごとの風習にカスタマイズしたサービスを提供するノウハウには、かなり長けていると思います。
 中国で行なっているのは、今のところノウハウの供与だけですが、将来的には自社施設の展開も考えます。日本では、ゲストハウス・ウェディングが好調ですが、中国でもそれにこだわるわけではありません。日本の一般的な総合式場と、富裕層向けのゲストハウス・ウェディングを、両方展開していけたらと思います。

今後は現地のトップ人材を採用し、
日本で「おもてなしの心」を学ばせる

――人材戦略については、中国で現地社員の採用も始めたと聞きますが。
浅田 よく言われるように、中国ではサービスに対する意識が、あまり高くありません。しかし、中国展開を考えるなら、現地の事情をよく知る中国人の社員を増やしたほうがよい。今年度は優秀な社員を2人採用しましたが、今後も毎年2~3人くらいのペースで採用していくつもりです。
 採用した中国人の社員には、まず日本に来て働いてもらいます。日本語や日本のサービス、日本の経営を学んでもらい、2~3年後に中国に戻って活躍して欲しいと思っています。
 いわゆる「良い」サービスを受けたことがないのに、始めから質の高いサービスを提供しろと言っても難しい。だから、日本式のサービスを身をもって体感し、磨いていくしかありません。
 今後、日本型のサービスが普及すれば、中国のお客様の目はどんどん厳しくなってくるでしょう。そのときこそ、サービスレベルを極限まで追求するノバレーゼの強みを発揮し、競合他社と差別化をするチャンスになるはずです。
――日本では、少子化や非婚化の影響で、ウェディング産業が伸び悩むのではないかと言われています。日本や中国を含むグローバルな視野から、ウェディング産業の長期的なトレンドをどう見ていますか?
 
浅田 日本では、現在の事業でさらなるニーズを掘り起こすことに加えて、ギフト、パーティ、旅行、花など、ブライダル関連のアニバーサリー事業にも力を入れたいです。また、うちの強みである接客ノウハウを、法人向けに販売することも考えています。
 日本の高度経済成長時代に当たる中国についても、一人っ子政策の影響などにより、数十年後には人口動態がかなりいびつになることが予想されます。現在も、結婚できない独身者がたくさんいます。ただし、長期にわたって大きな可能性を秘めた有望市場であることは、間違いありません。
 また、中国展開を中心に、タイ、シンガポール、マレーシア、ベトナムといった、華僑経済が根付いたアジア諸国にも、進出してみたいですね。

中国での物件探しは骨が折れる
信頼できるナビゲーターと組もう

――今後中国へ進出する日本企業に対して、何かアドバイスをお願いします。
浅田 現地事情がよくわからず、当初は色々苦労しましたね。とりわけ困ったのは、法律や契約が曖昧だということです。
 たとえば、出店しようとテナントを探しているとき、現地の不動産業者に「日本企業にぜひ借りて欲しい」と言われ、実際に言ってみると、すでにテナントが埋まっていたということがありました。
 そのとき驚いたのは、「高い賃料で借りてくれるなら、今入っている会社をすぐどかすから」と言われたこと。日本のように法律や契約がちゃんとしていないため、よりよい条件で借りてくれる相手が現れれば「また貸しする」ことが、まかり通っています。
 店の消防基準などについて役所の審査を受けたときには、役人から認可をもらう代わりに、袖の下を求められたこともありました。
 そんな中国でビジネスを始めるには、信頼できる中国のナビゲーターと組み、根回しや交渉をやってもらうことが重要です。徒手空拳で臨むのではなく、まずはコンサル的な役割を担ってくれるパートナーを探すべきだと思います。
 
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EEZ内に豊富な天然資源が埋蔵 [海洋権益]

2011年03月05日(土) 毎日フォーラム
 
国土交通省の資料より
 
国土交通省が、本土から最も離れた沖ノ鳥島と南鳥島の本格的な港湾整備に乗り出している。日本の国土面積は約38万平方キロで世界61位だが、こうした離島のおかげで領海・排他的経済水域(EEZ)の面積は世界6位の約447万平方キロという海洋国家だ。両島の周辺海域には、天然ガスを含むメタンハイドレードや希少なレアアースなどを含む高品位のコバルトリッチクラストが大量に存在しており、中国の海洋進出への懸念も背景に、権益確保を求める声が高まっている。
 
 日本の領海と広大な排他的経済水域を支えているのは、本州などの周辺にある大小6847の島だ。離島群の中で最も遠いのが、東京都小笠原村に属する日本最東端の南鳥島と日本最南端の沖ノ鳥島だ。南鳥島の港湾施設建設と沖ノ鳥島の現地測量費などに10年度約7憶円が計上された。
 両島の整備は、07年に成立した「海洋基本法」と海洋資源の活用などを盛り込んだ08年策定の「海洋基本計画」を受けて、昨年6月に施行された「排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律」に基づいている。
 
 海洋資源の開発・利用、海洋調査などの活動が、本土から遠く離れた海域でも安定的に行われるよう遠隔離島に活動拠点となる港湾施設を整備するのが目的。南鳥島及び沖ノ鳥島が「特定離島」として指定された。
 またこの法律では、「海洋法に関する国際連合条約」(国連海洋法条約)で領海やEEZ、大陸棚の基線と定められている「低潮線」を守ることも定められた。低潮線は干潮時に陸地と水面の境となるもので、EEZでは低潮線から200海里(約370キロ)までと定められている。この水域内では、海面から海底とその下にある天然資源の探査、開発、保全、管理など経済的な活動に関する主権的権利が認められる。
 
 低潮線は、沿岸工事での掘削や土砂の採取などによって崩れることが多く、低潮線が陸地側に約2キロ後退すると東京ドーム約1700個分の面積に相当するEEZが失われるという試算もある。このため法案には、保全区域内の掘削などの行為を規制し、違反者には罰則が盛り込まれた。
 
東京から1950キロ離れ、EEZを約43万平方キロ確保している南鳥島では、今春から本格的な整備が始まる。同島は面積約1・51平方キロ、海岸線延長7・6キロ、標高9m。海底火山の最頭部に付着したサンゴ礁によって形成され、全島が石灰岩質やサンゴの死骸いで作られている。防衛省が管理する1371mの滑走路と旧海軍が建設した舟艇係船地があるほか、海上自衛隊庁舎と気象庁観測所などがある。
 
 同島の観測所は、人間活動による環境汚染の影響がほとんどないことから、世界気象機関(WMO)が89年に開始した「全球大気監視(GAW)」の観測所に指定され、93年5月から通常の気象観測に加えて二酸化炭素や地上オゾン濃度の観測もしており、気象観測のうえでも世界的な拠点となっている。
 同島への物資輸送は、本土から来た大型船を沖合300mに停泊させて台船に積み替え小型ボートでけん引し移動。水深1mしかない舟艇係船地に横付けして陸揚げしているのが現状だ。
 島周辺では、海底の堆積物の調査などをしている海洋研究開発機構の海洋地球研究船「みらい」やコバルトリッチクラストなどを調査している石油天然ガス・金属鉱物資源機構の深海底鉱物資源探査専用船「第2白嶺丸」、気象庁の海洋気象観測船「凌風丸」が活動している。周囲海域には港湾機能を持った島がないことから、これらの船は燃料や水の補給、人員の交代などの際には1200キロ離れた父島やグアム島まで移動するか、本土に戻るしかない状況になっている。
 
 計画では、同島南海岸の舟艇係船地近くに長さ160m、幅25mの岸壁を作る。取り付け部分も含めた全長は330mとなり防波堤の役目も持たせるという。この堤防で水深8mが確保でき、沖合に停泊するしかなかった輸送船や観測船の停泊も可能になるという。
 09年度から深浅測量や波浪観測、土質調査などの現地調査を行っており、10年度は現地調査に加えて着工した。同省は6年ほどで完成させたいとしており「同島への物資輸送と周辺海域での調査船舶の運航の効率化が図れ、海洋資源開発の拠点にもなる」と説明している。
 沖ノ鳥島は東京から1700キロ離れている東西4・5キロ、南北1・7キロ、周囲約11キロのサンゴ礁からなる長円形の島だ。海面上に岩が露出した、北小島と東小島があり、岩島の浸食を防ぐため同省が87年から保全工事を実施しているほか、07年には海上保安庁が灯台を設置した。さらに海洋構造物も設置されており、海洋構造物の耐久性試験研究や文部科学省の気象・海象観測、水産庁のサンゴの培養殖技術研究が行われている。
 同島では、国交省による護岸の維持管理や海上保安庁による灯台のメンテナンスが行われているが、物資の輸送は困難を極めている。港湾施設がないため資機材を輸送する際には、300mほどの沖合に輸送船を停泊させ、荷物を小型船に積み替えて輸送している。島から海底に向かうリーフ部分は角度45度と急峻で水深は600m~1500mになるという。
 
 同省はこの部分に縦方向に杭を打って岸壁を建設する予定で、かなりの技術力が求められるという。同省は今年度から港湾整備に向けた波浪観測や土質調査などの現地測量調査に入り、11年度から港湾整備に着手したいとしている。
 沖ノ鳥島について、中国は沖ノ鳥島が日本の領土であることは認めながらも「EEZや大陸棚を設定できない岩に過ぎない」と主張している。国連海洋法条約では岩の場合、領海(12海里)しか設定できない。こうした遠隔離島の整備は世界的にも行われている。同省は日本の領土としての南鳥島と沖ノ鳥島の整備を急ぎ、両島の「島」としての国際的な地位を明確にする方針だ。
観光立国推進基本計画の見直し(平成23年1月17日)
http://www.mlit.go.jp/common/000135899.pdf#search='観光立国推進基本計画 意見'
 
 観光立国推進基本計画(観光庁)
 
観光立国推進基本法
 
観光立国推進基本計画(案)についていただいた意見について
http://www.mlit.go.jp/pubcom/07/pubcomt77/02.pdf#search='観光立国推進基本計画 意見'
 
 
2011/02/25 トラベルニュース
 
 観光庁が「観光立国推進基本計画」を見直す。2007年に策定した現行の計画は10年、10年度末を目標達成時として、年間の訪日外国人旅行者数1千万人や日本人の海外旅行者数2千万人など5つの項目について数値目標を掲げていた。しかし、主要項目はいずれも未達。計画には3年後(11年6月)をめどに見直しを行うと明記していたことから改定の検討を始めた。「観光でつくる日本のチカラ」をサブテーマ案に掲げて、数値の見直し、旅行者満足度などの新しい目標項目を盛り込む予定。6月ごろには閣議決定を経て通常国会への提出を目指す。
 
 現行の観光立国推進基本計画は、10年に「訪日外国人旅行者数1千万人」と「日本人の海外旅行者数2千万人」、10年度に「国内における観光旅行消費額30兆円」と「日本人の国内観光旅行による1人当たりの宿泊数4泊」、11年に「我が国における国際会議の開催件数5割以上増加」を掲げていた。直近の数値でいずれも861万2千人(推計値)、1663万7千人(同)、22兆1千億円(10年度)、2.56泊(同)、46.4%増だった。
 
観光庁では、計画策定からの3年間で「リーマン・ショックに端を発する世界的な景気後退、円高の進行や新型インフルエンザの流行等」の外的要因のほか、政府の取り組みが「十分でなかった面も否定できない」と総括。加えて、新成長戦略に「観光」が挙げられたことや、若年層を中心とした旅行しない風潮の蔓延、東アジアの急速な経済成長といった、観光をめぐる状況の変化から、計画の改定を決めた。
新しい観光立国推進基本計画の原案は、①観光で日本経済を元気にする②観光が持つ他面的な意義の最大化③国民全員参加による観光立国の実現に向けた意識改革―を基本的な方針としている。また、現計画では5つだった数値目標の項目を19項目に増やすことも予定している。
 
具体的には、観光がもたらす経済的な効果を重視し、従来からの国内における観光旅行消費額はもちろん、それに伴う新規雇用も明記する。GDPに占める観光由来分の割合も目標に掲げる。訪日旅行については、13年の1500万人など人数目標のほか、満足度や再訪意向などにも目標値を設定する予定。国際会議については、国際会議の開催件数にとどまらずMICE全般に係る指標を示す。
さらに、国民の観光旅行については、従来の1人当たりの宿泊数にかわって「1人当たりの国内宿泊旅行の回数」に目標値を設定するほか、その中から特に若年層の目標回数を抽出する。首都圏、中京圏、京阪神の三大都市圏から地方へ移る宿泊旅行消費額の目標、年次有給休暇の取得率も数値目標を掲げる項目に定める。
 
原案で注目されるのは、旅行者の満足度アップに数値目標を設定したこと。国内観光地の中から調査地点を選び満足度調査を実施。「大変満足」と回答する割合、再来訪意向について「大変そう思う」と回答する割合を増加させるとしている。
これらの項目について、観光庁では計画期間を5年間とし、2017年の達成度を目標に掲げることにしている。
現在、3月4日締め切りでパブリックコメントを募っている。観光立国推進基本計画の見直しに反映すべき事項、意見、要望を集約し、5月末の交通政策審議会観光分科会で了承を得て閣議決定、国会報告というスケジュールを予定している。
 
2011.03.04(Fri) JBプレス 有坪民雄
 
 ディスカウントストアに行くと、40円前後の値札がついている無名ブランドの缶コーヒーがあります。一般に、缶コーヒーは120円で売られています。価格差がありすぎて、無名のブランドの缶コーヒーはどことなく怪しげですが、有名ブランドと比べて大きな品質差はありません。製造コストもほとんど変わらないはずです。そして、メーカーはちゃんと利益を出しています。
 すると「ジョージア」や「UCC」といった有名ブランドは「40円で売れる缶コーヒーに120円もつけて売っているのか!?」「暴利だ! けしからん!」という声が聞こえてきそうですが、そうでもありません。
 80円は流通コスト、具体的には自販機の維持管理と商品の補充配送コストなのです。無名ブランドが40円で売ることができるのは、自販機ルートを使わず、ディスカウンターのみを販売ルートにするからです。ディスカウンター専用ブランドを作るなら、有名ブランドメーカーでも40円で缶コーヒーを売ることは可能でしょう。
 缶入り清涼飲料の流通ルートは、自販機ルートが各社の販売比率の4~5割、会社によっては9割を占めます。日本自動販売機工業会によると、飲料の自販機は2009年12月の数字で全国に256万台。これだけの自販機を維持管理して、商品を補充するコストが80円だということです(80円には多少の利益も含まれます)。
 言い換えると、私たちは自販機で缶コーヒーを買うごとに、80円の「自販機サービス料」を払っているとも言えます。それだけ、目に見えない流通コストは大きいということです。

コメの価格は自由化でどれだけ下がる?

 さて、農産物の輸入自由化によって消費者が受ける恩恵として、食料品価格が下がることを挙げる人がいます。
 一体どれほど下がるのでしょうか。高い関税に守られているとされるコメを例に挙げましょう。
 
統計資料によれば、2010年9月、米穀価格は生産者価格が6000円(30キロ)、小売価格は2000円(5キロ)程度であったと考えられます。
 30キロの玄米は精白すると1割ほど重量が減りますので、実際は6000円(27キロ)と想定しましょう。すると1キロ当たりのコメの生産者価格は222円、小売価格は400円です。流通コストは、その差額として、1キロ当たり180円ほどかかることになります。
 「小売価格の45%」「1キロ当たり180円」という数字は、一見すると多そうに思えます。けれども、この中には流通コストだけでなく、卸売り、ないしは小売り段階での精白、袋詰めコストも入っているので、決して高いとは言えません。
 現在の流通構造では、どうしてもそれくらいかかってしまうと言ってよい水準だと思います。
 では、国産米が安い輸入米に替わったとしましょう。大前研一氏はウェブサイトで、オーストラリアのコメを1キロ100円で輸入するためにどのような環境整備が必要かを論じています。仮に1キロ100円で輸入できたとしましょう。
 やはり精米で1割減ると考えて計算すると、1キロ当たりの価格は「110円+180円(流通コスト)」で290円になります。コメの値段が半額以下になっても流通コストがかかるので、価格は3割ほどしか下げられません。
 それでどの程度、家計の出費が抑えられるでしょうか?
 日本人の1人当たりコメ消費量を60キロとすると、110円(1キロ当たり安くなる値段)×60キロで年間6600円、つまり、家族4人だと年間で2万6400円です。
 

オーストラリアからコメを輸入する際のリスク

 「年間3万円以下とはいえ、消費者は高いコメを買わされている」のだから、輸入自由化を行うべきだと考える人もいることでしょう。
 しかし、オーストラリアからコメを輸入する場合、カントリーリスクも抱え込むことになります。そのことを指摘する人は少ないようです。
 現在は放棄しているとされていますが、オーストラリアは長年「白豪主義」と呼ばれる人種差別政策を取ってきました。
 白豪主義の始まりは1901年、連邦成立時に制定された移民制限法が始まりです。当時、大量に流入していた中国人排斥が主目的でしたが、実は流入数が中国人よりも圧倒的に少ない日本人の方が優秀で脅威だと見なされていました。
 日清戦争に日本が勝った時、オーストラリア連邦初代法務長官となったアルフレッド・ディーキンは「日本人は彼らの高い能力ゆえに排除される必要がある」とまで言ったくらいです。すなわち、もともとオーストラリアには反日的な土壌があるのです(参考サイト「郵便学者・内藤陽介のブログ」)。
 しかも、オーストラリアは第2次大戦中、日本軍に攻撃された経験を持ちます。世界を震撼させた「911事件」は、アメリカ人にとって初めて外国からの本土攻撃であったことでなおさら衝撃だったわけですが、歴史上、最初にオーストラリア本土を攻撃したのは日本軍だったのです。シー・シェパードを支援する政治勢力がオーストリア政府内に存在するのも、そうした背景があることと決して無縁ではないでしょう。
 もちろん、今のオーストラリアにとって日本は最大級の輸出先ですから、短中期的に見て露骨な反日政策に転じる可能性は小さいと言えます。
 また、カントリーリスクを回避できないことはありません。オーストラリア以外にもコメを作れる国はたくさんあるわけで、輸入先を極力分散するようにすれば、オーストラリアが対日輸出を止めても対処は難しくないでしょう。
 
しかし、コメの輸出大国ほど、コメを外交カードに使うのが容易であることは間違いありません。

リスクヘッジとベネフィット、あなたはどちらを選びますか?

 問題は、1人当たり年間6600円、一家族で3万円にも満たないカネと引き換えに、このリスクを取っていいか否かということです。
 自動車を運転する人は、自賠責の他に任意の自動車保険に入っていると思います。誰も自分が事故を起こすとは考えていないでしょうが、「もしも」の時のために加入しているわけです。自動車保険の1世帯当たり平均支払額は、2002年の数字で平均10万円ほどのようです。
 農業の中で最も重要な作物は穀物です。野菜や果物、そして肉がなくても、なんとか人間は生きていけますが、米・麦・トウモロコシといった主食になる穀物がなくては、生きていけません。戦時中はじゃがいも、さつまいもなど救荒作物を作っていたとおっしゃる方もいらっしゃるかも知れませんが、保存性に難があり、あくまで緊急避難的にしか使えません。
 日本は、コメ以外の穀物をほとんど輸入に頼っています。その上、コメまで輸入に頼るようになってしまってもいいものなのか。ただし、1人当たり年間6600円、1家族で3万円以下の消費支出が減るベネフィットは得られます。
 さて、読者諸兄は、リスクヘッジと小額のベネフィットのどちらを選択するでしょうか?
 自動車事故を起こしたり、巻き込まれたりするリスクの回避に、我々は1家庭当たり年間10万円を払っています。オーストラリアが反日政策に転じるリスクと、自動車事故リスクのどちらが大きいのかは分かりませんが、同様に低いでしょう。
 そんなことを考えると、コメ輸入自由化の是非は、読者諸兄の人生観と密接なかかわりがあるような気がしてなりません。
韓国の不動産市況は依然、低迷が続いており、建設会社や金融機関はプロジェクトファイナンスという時限爆弾を抱えたままだ。17日に政府が公表した「BIS基準未達リスト」の金融機関はほかにもあり、事態はなお流動的だ。

韓国経済の時限爆弾

 厄介なのは、こうした金融機関だけでなく、個人の負債も急増していること。長年続いた「不動産神話」で、韓国では高値でマンションなどを買ったが、その後の価格下落で売るに売れない個人が急増している。もちろん、購入時の借金はそのままだ。
 個人負債の問題も「いつはじけてもおかしくない時限爆弾」と言える。
 最近になって韓国経済全体への懸念も急に高まってきた。つい1年前まで韓国経済は、「米国発金融危機を真っ先に乗り越えた優等生」と言われていた。マクロ経済も企業業績も絶好調だった。
 ところが、最近の対ドルでのウォン高進行で輸出企業の業績が徐々に悪化してきた。原油高に加え、輸入食料品などの上昇で物価上昇が止まらない。1月の物価上昇率は4.1%で、2月も4%を超える高い水準だったと見られる。
 インフレ懸念も急速に出てきた。それでも不動産の売買価格は上昇せず、賃貸料は逆に急騰するという庶民層を直撃する事態があちこちで発生している。株価もじりじり下げ始めた。

李明博政権に追い討ちをかける口蹄疫の蔓延

韓国で口蹄疫の感染拡大、8頭目が内陸でみつかる
 
韓国・忠州特別市の農場の入り口に立って警戒する保健当局者〔AFPBB News
 金融機関の相次ぐ営業停止は、絶好調だった韓国経済に急な変調が見え始めた時に起きただけに不気味でもある。
 こうした経済環境の悪化に加えて、さらに気になることもある。
 李明博政権の政策実行力についての懸念だ。一連の貯蓄銀行営業停止劇の一因に、政府対応の未熟さがあったことは指摘した。
 最近、これに似たような例をよく見かけるようになった。例えば、口蹄疫の急激な拡散。政府の初動に問題があったことは明らかで、あっという間に全国に広がってしまった。
 
 口蹄疫が初めて見つかったのは2010年11月末。韓国南東部だった。しかしその後、爆発的な勢いで全国に拡散した。これまで殺処分になった家畜は345万頭以上と言われる。

宮崎県の実に10倍の家畜が殺処分に

口蹄疫拡大の韓国、家畜大量殺処分の担当者に精神的ケア
韓国・京畿道高陽の農園で、牛にワクチンを接種する獣医〔AFPBB News
 日本でも宮崎県で大きな被害が出たが、幸いに全国への急速な拡散はなかった。殺処分になった家畜も30万頭と言われている。
 あれだけ大騒ぎになった宮崎の10倍もの家畜が殺処分になったということからも、韓国での被害の拡散がいかにすさまじかったか分かるはずだ。
 今、韓国では、口蹄疫発生後の行政の対応に強い批判がある。それだけではない。これだけの家畜を殺処分した際、生き埋めにするというずさんな対応が続出。
 土壌汚染が起き、悪臭が出たり飲料水が汚染されるなど、2次被害があちこちで発生しているのだ。
 大量の殺処分で、今もソウルのスーパーなどでは「牛乳不足」も続いている。

レームダックの初期症状か

 金融機関を監督する金融委員会の金錫東(キム・ソクドン)委員長は、2月17日の会見で「口蹄疫の事態を見て初動措置が重要だと判断した」と語り、2つの金融機関を営業停止にしたことが「政府による迅速な措置」と言わんばかりの説明をした。
 ところが、それからの措置は後手続き。5つもの金融機関を追加で営業停止にしたのは、口蹄疫騒動なみの「どたばた劇」と言われても仕方がないだろう。
 2月末で李明博政権は発足から4年目を迎えた。韓国の憲法では大統領の任期は1期5年となっており、政権は残り任期2年と終盤に差しかかった。
 韓国では政権発足から3年が経つと、政治家や公務員の間で「次の政権」を見越した動きが本格化する。どうしても気が緩みがちで、対応が後手に回る恐れが増えてくる。こういう「レームダック化」の初期症状が出てきたのかもしれない。
 
政権末期になるとスキャンダルも発覚して、政権への信頼度も急速に低下するのが一般的なパターンで、警戒する声は強まっている。

韓国経済人の頭をよぎるIMF危機

 韓国のある経済人はこう嘆く。
 「政府が大丈夫と言い続けている間に8つの金融機関が営業停止になるなど、これ以上の失態はない。口蹄疫の一件もあって、国民の間に政府不信が急速に高まっている」
 「IMF危機の時も、最初に総合金融会社という金融機関がばたばた倒れた。不動産市場は冷え込み、ウォン高は進み、物価は上昇しているなど経済の先行きは心配だ。政府の舵取りが重要だが、政界では次期大統領候補の話ばかりしている」
 韓国がIMF危機の直撃を受けた1997年も、金泳三政権の任期切れ間近のことだった。
 韓国経済全体に危機のシグナルが出てきたとまでは、まだ言えない。大手企業の業績が伸び悩みだしたとはいえ、絶対的な利益額はなお巨額だ。
 それでも、韓国経済を取り巻く潮目がはっきり変わってきたことだけは確かだ。
 

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韓国経済に黄信号、銀行が次々営業停止に!

大規模な口蹄疫禍も襲い、踏んだり蹴ったりの李明博政権

2011.03.04(Fri) JBプレス  野口透
 
 韓 国でわずか1週間もたたない間に7つの金融機関が営業停止に追い込まれた。一部金融機関では取り付け騒ぎも起きた。問題が起きたのは大半が地方の小規模の金融機関で、韓国政府は「事態は収束した」と繰り返すが、果たしてそうか。

これ以上ないはず・・・、しかし営業停止の連鎖はやまず

 絶好調だった韓国経済の風向きが変わってきたことと、任期後半に入った李明博政権の政策実行にもたつき感が出てきたことは注目すべきだろう。
 「営業停止はこれ以上ないと政府が発表したから信じたのに・・・」
 2011年2月21日。週明け月曜日の営業時間になっても、釜山にある釜山2貯蓄銀行の扉は開かなかった。
 その代わり、営業停止のお知らせという大きな紙が何枚も貼られ、詰めかけた顧客が「5000万ウォンまでの預金・利子は保護されます」という内容を食い入るように読んでいた。
 それでも納得できない一部顧客は、詳細な説明と謝罪を求め、ドアを叩き続けていた。
 前週末の19日、韓国の金融当局は、釜山2、中央釜山、全州、宝海の4つの貯蓄銀行を営業停止にすると発表した。

政府の対応に問題あり

 1日で4つの金融機関が営業停止になるのは異例だが、2日前の17日木曜日にも、釜山貯蓄銀行と大田貯蓄銀行の2つの金融機関が営業停止になっていた。
 韓国政府は、17日に2つの金融機関の営業停止を発表した際、「これ以上の営業停止はない」と強調していた。そのわずか2日後に、さらに4つの金融機関が営業停止になってしまったのだ。
 連鎖営業停止が起きたのは政府の対応に問題があったからだと言わざるを得ない。
 17日に2つの金融機関を営業停止にした際、政府は「これ以上の営業停止はない」と言いながら、BIS(国際決済銀行)基準の自己資本比率が5%に達していない金融機関などを公表した。
 
心配するな」と言いながら「ブラックリスト」を公表するようなもので、これでは預金者が狼狽するのは当たり前だ。

ブラックリストの金融機関に預金者が殺到

 発表直後から預金者は、「ブラックリスト」に名前が載った金融機関に殺到した。預金をすべて引き出すためだ。こうして19日に、4つの金融機関が追加で営業停止になったのだ。
 もちろん政府の狙いは、実態を公表したうえで「これらの金融機関は大丈夫だ」とお墨付きを与えることだった。だが、この狙いは完全に裏目に出てしまった。しかも、これだけでは終わらなかった。
 22日の火曜日には、韓国東部の江原道に本拠を置く道民貯蓄銀行が、「取り付け騒ぎが起きる可能性がある」として営業時間になっても窓口を開かない、前代未聞の「自主的営業停止」に踏み切った。
 政府は「金融機関が勝手に営業を中断することなど許されない」と営業再開を指示したが、道民貯蓄銀行は頑としてこれを拒否。
 この金融機関も、政府が公表した「BIS基準未達リスト」に入っていた。

1カ月に8金融機関が営業停止になる異常

 結局、韓国政府はこれを追認する形でこの金融機関を営業停止とし、わずか1週間もたたない間に7つの金融機関が営業停止になった。
 実は1月14日にもソウルの三和貯蓄銀行が営業停止になっており、1カ月の間に8つの金融機関が営業停止になるという異常事態になってしまった。
 政府は三和貯蓄銀行が営業停止になった時も「これ以上の営業停止はない」と表明していた。このため、釜山貯蓄銀行の預金者23人が「政府の説明を信じて損害が生じた」として金融委員長を検察に告発する騒ぎにもなった。
 なぜ、こんなことになったのか。
 
営業停止になったのは、いずれも日本の信用金庫などに相当する「相互貯蓄銀行」だ。中小企業や商店主、個人向けの、地域に根付いた金融機関として一定の役割を担ってきた。

都市銀行より1~2%も利子が高い貯蓄銀行

 貯蓄銀行は、何よりも利子が高いことで有名だ。1年物定期預金で都市銀行より1~2%高い利子を約束して、個人預金を獲得してきた。これを中小企業や商店主などに貸し付けるというのが、当初のビジネスモデルだった。
 しかし、「地域に根付いた」金融機関は一方で、地域の有力者や企業に買収されるようになり、こうしたオーナーの「私銀行化」が進んでいた。
 さらに、ここ10年ほどは不動産開発ブームに乗って、プロジェクトファイナンス事業を急拡大させ、資金量も急増させてきた。
 韓国はもともと日本以上に一般国民の間に「不動産神話」が根強く、財テクといえば、まず、マンションなど不動産投資のことを指すと言ってよかった。
 特にここ10年間は、ソウル周辺地域と地方の格差縮小を狙った「地域均衡発展策」もあって、地方都市で大規模宅地開発、マンション建設ラッシュが続いていた。

政府の格差縮小策が裏目に

 これが地方の貯蓄銀行にとっては絶好の事業機会となり、プロジェクトファイナンスにどんどん資金をつぎ込んだ。ところが、2008年の米国発金融危機以降、韓国での不動産価格の上昇にストップがかかり、特に地方の大型開発案件で、中止、凍結、縮小が相次いだ。
 このあおりで、一部の貯蓄銀行の業績が一気に悪化したのだ。
 韓国では、他の金融機関での取り付け騒ぎなどは起きていない。営業停止になった8つの金融機関はいずれも都市銀行に比べて規模が小さく、韓国の金融システムや経済全体への影響は当面は限定的だろう。
 ただ、これで一件落着かといえば、そう簡単でもない。
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