宝健
http://www.baojian.com/

2010/09/17(金) 20:28　サーチナ　

　中国の宝健日用品有限公司は16日、10月に予定していた1万人規模の大型訪日旅行ツアーを中止すると日本観光庁に通達していたことが分かった。環球時報が伝えた。

　　報道によると、宝健日用品有限公司はツアーを中止した理由について明確にしていないが、観光庁は7日に尖閣諸島（中国名：釣魚島）で発生した中国漁船衝突事故が背景にあると推測している。これに対し、前原誠司国土交通大臣は「遺憾だ」と語った。

　　環球時報によれば、宝健日用品有限公司のウェブサイトには「厳粛声明：日本に抗議するため、訪日旅行を取り消す」と大きなバナーが貼られているという。宝健日用品有限公司による大型訪日旅行ツアーは1年前から計画されていたもので、10月1日から第一陣が訪日する予定だった。今回のツアー取り消しによって、宝健日用品有限公司には数千万元（数億円）もの損失が発生すると見られているが、宝健日用品有限公司は支払う意向を示している。

　　中国人観光客の日本での消費金額は平均で13万円以上となっており、1万人のツアー招致によって、単純計算でも1億3000万円以上の経済効果が生まれる見込みだった。（編集担当：畠山栄）



経済効果１３億円ゲット！　“熱烈歓迎”中国人１万人社員旅行

産経新聞 8月28日(土)20時7分配信

【ドラマ・企業攻防】

　中国からの訪日観光客の争奪戦が一段とヒートアップしてきた。１０月には総勢１万人という空前の大社員旅行団がやってくる。業界関係者は、気前よく旅先で落とすお金も「１３億円を超える」とそろばんをはじく。政府も国内経済への波及効果を狙い、新たな誘致に躍起だ。一方で、“日中文化摩擦”を懸念する声も。この秋、全国の観光地が活況に沸く！？

　■手配てんやわんや

　日本を訪れるのは、北京に本社を置く健康食品販売会社「宝健」の社員約３千人とその家族ら。１０月９～１８日にかけて１４班に分かれて５泊６日で日本を巡る。東京・銀座でのショッピングのほか、富士山見物や京都の古刹（こさつ）巡りを楽しむ。

　「一度にこれだけ大規模な外国人の団体客を受け入れた経験は誰もない。受け入れ準備も大変」

　社員旅行の誘致に成功した日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の担当者は、うれしい悲鳴を上げる。

　日本側の代理店には、ＪＴＢと近畿日本ツーリストの業界を代表する２社が選ばれた。班別とはいえ、１班あたり５００～６００人という修学旅行並みの大人数。交通機関や宿泊場所、添乗員の手配など、「てんやわんや」という。

　旅行コースの設定も一苦労だ。要望の多い銀座など東京での２時間の買い物時間を確保。一方で、宝健の経営者から「一代で会社を大きくするという思いを全員で共有したい」というたっての願いを受け、パナソニックの創始者の経営理念が学べる大阪府門真市の「松下幸之助歴史館」の見学を組み入れた。

　「中国人旅行者は観光地巡りよりも、土産も含めた買い物が目的」（業界関係者）といわれるほど、旅先で金を使う。観光庁によると、旅費を除く消費額は１人当たり平均１３万６８７０円。１万人なら１３億円を超える。

　■熾烈な誘致合戦

　巨額の経済波及効果が期待できる大社員旅行だけに、誘致合戦も熾烈（しれつ）だった。同社では、これまでも海外も含め３０回以上延べ１０万人の社員旅行を実施。２００８年には７千人がタイを、０９年には９５００人が台湾を訪れた。

　１０年の旅行先をめぐっては、韓国と日本が候補となり、今年５月に前原誠司国土交通相が訪日中の同社幹部にトップセールスをかけるなどの営業攻勢で勝ち取った。

　ＪＮＴＯは「ほかにも２、３件の大型団体旅行の話がある」と明かす。今回の社員旅行の正否は今後の誘致も大きく左右する。

　政府は外国人観光客を増やすことを成長戦略の一つに位置づけている。その最大のターゲットが中国人観光客。１６年に０９年実績の約６倍の６００万人に増やすのが目標だ。

　７月には個人観光用の査証（ビザ）の発給で年収などの発給条件を緩和。１～７月の累計で前年同期比約６割増の８６万９千人と順調に増えている。

　■日中文化摩擦も

　課題は、リピーターを増やすこと。観光庁によると、個人旅行が盛んな台湾や香港のリピート率は、約７割に対し、中国は約１割にとどまる。

　「韓国や台湾の観光客は、映画『おくりびと』の舞台となった山形県でロケ地をめぐるなど“通”も増えてきたが、中国からのツアーは東京～富士山～大阪を巡るゴールデンルートなど定番中の定番ばかり」（観光庁幹部）という。

　最大の理由が、外資系の旅行代理店は、中国人の海外旅行を扱えないという外資規制だ。「日本をよく知らない、現地代理店がツアーを組むため、バリエーションが少なく、宿泊施設は粗悪なビジネスホテルというケースも散見される」（業界関係者）という。

　このため、中国・杭州で今月開かれた日中韓の観光相会合では、前原国交相が中国の邵●（＝王へんに其）偉観光局長と会談し、中国側から「年内に法改正を実現する」との言質を引き出した。

　「中国でいつでも営業を始められる準備が整っている。やっと一歩前進した」。会合に幹部らを派遣し報告を受けた大手首脳は、その成果に満足げだ。

　一方で、業界内には、生活習慣やマナーの違いなどによるトラブルを懸念する声も根強い。

　ある地域観光の専門家は「中国人旅行者は浴場などで大声で話す人が多い。静かに楽しみたいという日本人旅行者に逃げられかねないため、経営難でも、受け入れに慎重な旅館は多い」と打ち明ける。

　旅行業界にとって、中国人観光客が本当の“救世主”となるには、まだ課題も残されている。（米沢文）

　（ＭＳＮ産経ニュースには【ドラマ・企業攻防】のタイトルで掲載しています）



国際観光振興機構
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%94%BF%E5%BA%9C%E8%A6%B3%E5%85%89%E5%B1%80

中国からの1万人級大型インセンティブ旅行誘致成功！
http://www.jnto.go.jp/jpn/press_releases/100629_incentive.html

　日本政府観光局（以下、JNTO）では、従来より中国の有力企業による日本向けのインセンティブ旅行（優良顧客や成績優秀な従業員を対象に企業が実施する報奨旅行）を今後急成長する有望市場と捉え、誘致強化に乗り出しているが、このほど、中国からの大型インセンティブ旅行の訪日誘致に成功した。

　中国の大手企業「宝健（中国）日用品有限公司」(*1)は、去る6月16日にJNTO並びに観光庁を訪問し、同社が10月に実施する１万人規模のインセンティブ旅行について、日本を目的地とすることを決定した、と表明した。

　ＪＮＴＯと観光庁では、昨年、同社のインセンティブ旅行誘致への働きかけを開始し、今年1月、北京市内のホテルで行われた同社全国代理店年度総会にて、JNTO北京事務所による日本観光のプレゼンテーションを行い、今年4月には溝畑宏・観光庁長官と間宮忠敏・JNTO理事長が北京を訪問し同社へのトップセールスを行った。

　ツアーは10月9日に始まり、東京イン・大阪アウトコースと反対の大阪イン・東京アウトコースの２つに分かれ、合計で約1万人が日本を訪れることとなる。首都圏・関西圏の観光地を訪問し、浜名湖・琵琶湖等で温泉も楽しむ内容となっており、観光業界並びに訪問先への経済波及効果は少なく見積もっても数億円規模になると見られる。

　中国からの訪日者数は、昨年7月からの査証緩和以降急増しており、また本年7月からの一段の緩和策実施により、更なる増加が見込まれているが、その中でもMICE(*2)マーケットは特に急成長が見込まれている。JNTOでは、「富裕層」と「インセンティブ旅行」を、中国MICE市場でのキーワードと捉えており、今後さらにプロモーションや誘致・支援活動を強化し、中国からの訪日客の増加に寄与していきたい考えだ。


*1宝健（中国）日用品有限公司（英文名：Pro-Health）について：1995年成立。健康食品・美容品などの直販企業として急成長中。社員数は約3,000名、その他中国全土に代理商が500社。中国保健品十大最具有公信力企業（業界十大アカウンタビリティ企業）、中国保健品行業十大影響力品牌（業界十大影響力あるブランド）などに選ばれている。過去、国内外へ30数回、延べ10万人のインセンティブ旅行を実施。近年では2008年にタイへ7,000名、2009年には台湾へ9,500名のインセンティブツアーを催行している。

*2 MICEとは：企業等の会議（Meeting）、企業の行う報奨・研修旅行（インセンティブ旅行）（Incentive Travel）、国際会議（Convention）、イベント、展示会・見本市（Event/Exhibition）　の頭文字のこと。


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お問い合わせ
日本政府観光局(JNTO)
コンベンション誘致部
担当：川﨑、中島
TEL：03-3216-2905
FAX ：03-3216-1978

B-1グランプリ
http://ja.wikipedia.org/wiki/B-1%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%83%AA

第5回B級ご当地グルメの祭典！B-1グランプリin厚木
http://b-1gp.jp/

産経新聞 9月17日(金)7時58分配信

　Ｂ級ご当地グルメ日本一を決めるイベント「Ｂ－１グランプリ」が１８、１９日、神奈川県厚木市で開かれる。庶民の味を競う大会も５回目で、出展料理は過去最多。今年こそグランプリをという“老舗”から初参戦の強豪まで全国に及ぶ。経済効果にも期待が膨らみ、厚木大会は６０億円との試算も。さて、今年のグランプリは？（黒田悠希）

豚の新鮮な大腸を生のまま裏返し、ぶつ切りにしてみそダレに漬け込み、網焼きに。コロコロと丸く、口にすると柔らかな歯応えとその風味のとりことなる。そして、何より安い…。庶民的なこの料理が、第３回Ｂ－１グランプリの「厚木シロコロ・ホルモン」だ。

　Ｂ－１グランプリはまちおこしを図る青森県八戸市の「八戸せんべい汁研究所」の呼び掛けで平成１８年にスタート。その後、全国のＢ級グルメを統括する「Ｂ級ご当地グルメでまちおこし団体連絡協議会」（通称・愛Ｂリーグ）が発足し、年１回、日本一を決める大会となった。出展による効果はめざましく、１、２回大会を連覇した「富士宮やきそば」を目当てに年間１００万人以上が静岡県富士宮市を訪れるという。

　経済効果も抜群だ。前回開催地・秋田県横手市によると、大会期間中の実行委員会費用、観光客の宿泊、消費などで約１３億円。これに「横手やきそば」のグランプリ獲得が拍車をかけ、やきそば店や製麺（せいめん）業者への聞き取りでは来店者増による効果は８カ月間で約３４億円に上った。

　初の首都圏開催となった今回は初出展１８団体を含む過去最多の４６団体が参加。前売り引換券は完売し、来場者数も過去最高の３０万人が見込まれており、沿線の小田急電鉄は臨時ロマンスカー「Ｂ－１グランプリ号」を運行するほど。厚木大会の経済効果は期間中で６０億円との試算もある。

　今年の出展料理は悲願のグランプリを狙う「八戸せんべい汁」をはじめ、「甲府鳥もつ煮」、岡山の「ひるぜん焼そば」など初参戦組を含めて九州から北海道まで。

　今回から過去のグランプリは「殿堂入り」して審査対象外となったが、「厚木シロコロ・ホルモン探検隊」の中村昭夫副隊長は「来てもらうことがまちづくりの基本。万食単位で準備しました」と話す。

欠けている「世代交代」の視点！

2010年9月16日（木）日経ビジネス 小黒 一正　

　なぜ政府はもっと借金を増やさないのか？

　「無税の国家が実現できる」という議論を聞いた場合、皆さんはどう反応するだろうか？　ほぼ全員が、「そんなにうまい話があるはずがない。うさん臭い」と思うに違いない。

　では、「日本の場合、政府の借金の多くは国内で賄っている。国全体で見ると、国民の『「借金』であると同時に『資産』であるから心配ない」という議論はどうだろうか？

　今度は、「もしかすると、大丈夫かもしれない…」と考える人が増えるに違いない。

　だが、この2つの議論はつながっているのだ。理由は簡単で、もし「政府の借金を国内で賄っている限り、問題がない」のであれば、政府支出のすべてを内国債（国内からの借金）で賄ってしまえばいいからだ。これで、無税国家が実現できる。何かおかしいが…。

　極端な議論であるが、経済学者は古くから国債の負担について議論してきた。その中で、政府支出の経路が定まっている場合に、その財源の一部を租税でなく、国債で賄ったときに、経済に何か変化が起こるかどうかについても議論してきた。

　この連載の目的は経済学の講義でないから、詳しい説明は省くが、「一定の前提条件」が成り立つとき、長期的に財政収支が均衡する限り、租税で賄おうが、国債で賄おうが、同等であると示すことができる。これを、「公債の中立命題」という。この命題の「前提条件」が成り立てば、政府支出を賄う財源として、租税と国債は同等だから、全部を国債発行で賄っても問題ないことになる。

　だが、公債の中立命題は残念ながら成り立たない。それは、拙書『2020年、日本が破綻する日』（日経プレミアシリーズ）でも説明しているように、世代交代や家計の異質性などがあるからである。以下、この点について少し説明しよう。


　複雑な問題は、簡略化すると「本質」が見えてくる！

　まず、本質を見るため、2つの家計しかいない経済を考えよう。つまり、異質性のある家計で、多くのマネーを持つ家計Iとそうでない家計IIだ。

　また、政府は本来なら適切な財源を確保しなければならないが、増税を先送りして、ここでは国内の家計Iに1億円の公債（内国債）を引き受けてもらい、それを財源にして、家計Iと家計IIに5000万円ずつの減税を行う。いっぽう公債償還時には、公債を引き受けてもらった家計Iに1億円を返済するため、家計Iと家計IIに5000万円ずつの増税を予定しているとしよう。

　このケースにおける政府と家計間のマネーの流れを図示すると、図表1のようになる。まず、公債を発行する時点はどうかというと、それは「1）公債発行時」上段のようになる。家計Iのマネーの動きに注目すると、1億円出ていき5000万円入ってくるから、ネットで「5000万円」出ていく。いっぽう、家計IIはネットで「5000万円」入ってくる。

　この場合、政府は「マネーを右から左に流す単なる導管」にすぎない。このマネーの流れはけっきょく、「1）公債発行時」下段のように、家計IIが家計Iから5000万円のマネーをもらったのに等しい。

　では、公債を償還するときはどうか。政府はマネーを借りた家計Iに1億円を返済する必要があるので、家計Iと家計IIに増税を行う。この場合、マネーの流れは図表1の「2）公債償還時」上段のようになる。その際、家計Iのマネーの動きに注目すると、5000万円出ていき1億円入ってくるから。国債を発行するときとは逆で、ネットで「5000万円」入ってくる。いっぽう、家計IIはネットで「5000万円」出ていく。つまり、この場合はけっきょく、「2）公債償還時」下段のように、家計IIが家計Iに5000万円のマネーを返すことになる。

　このように、公債発行・減税政策は、内国債であるとき、その発行時と償還時のどちらにおいても、政府は単なる導管にすぎない。家計間でマネーをやり取りしているのと同等になる。このとき、家計IIはどのように行動するか？　もし家計IIが合理的なら、公債発行時にもらった5000万円のマネーをすぐに使わず、償還時の増税に備えて、貯蓄しておくだろう。

　他方、もし家計IIが合理的でなく、公債発行時にもらった5000万円のマネーをすぐに消費してしまい、償還時に5000万円の増税を受けても、損得ゼロだから「自業自得」の話だ（もっとも、家計IIが5000万円の増税を政治的に拒否し、国債の一部をデフォルトさせるか、家計Iに追加負担を迫るシナリオもあり得るが…）。

　
　世代交代があると議論は変わってくる！

　しかし、公債を発行する時点と償還する時点とでは30年程度のタイムラグがある。その間に世代交代があると話が違ってくる。いま、公債を発行した時点と償還する時点の家計は親子関係にあり、償還時の家計I’は、親である発行時の家計Iの子どもが成人した時点での家計としよう。同様に、家計II’は家計IIの子ども世代だ。（図表1で、家計I’のように「’」が付いているのは「子世代」、付いてないのは「親世代」であることを示す）。

　ここで、親子関係にある「家計II」と「家計II’」に着目してみよう。その際、政府の公債発行・減税政策により、公債を発行した時点において、親の「家計II」は5000万円の「得」をした。しかし、償還する時点において、子の「家計II’」は5000万円の増税で「損」をすることになる。

　このとき、もし家計II’の親である家計IIが利他的で、子どもの家計II’のことを（可哀想と本当に）考えているなら、公債が発行された時点にもらった5000万円を消費せず、遺産や贈与といった形で家計II’に残すだろう。もちろん、残し方は、人的資本としての子の価値を高める教育投資のような「贈与」でもかまわない。図表1の下段の「？」ようにマネーが流れる。そうすると、親世代や子世代の消費は変化せず、このような世代間移転政策は、経済全体に何も影響を与えない。これは世代交代がある場合の「公債の中立命題」で、いわゆる「バローの中立命題」と呼ばれるものだ。

　だが、残念ながら、この「バローの中立命題」が成立するほど、各世代は利他的でない。大阪大学のチャールズ・ホリオカ教授をはじめ、多くの実証分析による結果である。

　また、次回に詳しく紹介するが、いまの財政・社会保障制度で、60歳以上の世代が約4000万円程度の「得」をしているいっぽう、将来世代は約8000万円程度の「損」をしている。もしバローの中立命題が成立しているなら、祖父母から孫世代に、遺産や贈与といった手段で8000万円程度の移転がなされるだろう。だが、そのような移転を行うことができる高齢世帯はきわめて少ない。


　資産の歪みは「公債の中立命題」が成り立たない一つの証拠！

　というのは、高齢世帯には異質性があり、その資産分布には「ばらつき」、つまり資産格差があるからだ。「平成21年度・家計の金融行動に関する世論調査」（金融広報中央委員会）によると、金融資産保有額は、60歳代で平均1677万円（中央値900万円）、70歳以上で平均1379万円（中央値600万円）にすぎない。金融資産の平均と中央値で770万円程度の開きがあるのは、高齢世帯の資産分布に「ばらつき」がある証拠だ（図表2）。実際、60歳代で貯蓄がない世帯は19.9％、70歳以上では21.3％も居る。しかも、金融資産の中央値のみでなく平均も、8000万円を大きく下回るから、孫世代に8000万円も移転できるほど余裕のある高齢世帯はとても少ない。

　このように、もともと、60歳以上の世代の多くは4000万円程度の「得」をしていても、その資産はそれほどない。この実態を見れば、公債の中立命題が成立していないことは明らかであろう。このほか、この命題が成立しない理由はいろいろ考えられるが、理論が想定するほど、人間は合理的でなく、孫世代や子世代がどれくらい損をするかなど、そもそも分かっていないのかもしれない。

　いずれにせよ、国債発行は世代間格差を引き起こし、将来世代に過重な負担を押し付ける。したがって、「政府の借金の多くは内国債だから問題がない」というのは、間違いである。

ストックホルム
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%9B%E3%83%AB%E3%83%A0


ストックホルムに学ぶ“お上”の役目！

2010年9月16日（木）日経ビジネス 大竹剛のロンドン万華鏡

日経ビジネスの2010年9月6日号の特集「スマートシティ～40兆ドルの都市創造産業」でリポートした通り、欧州でも既存の都市を環境配慮型に転換するプロジェクトが各地で動き始めている。

　昨年12月、デンマークの首都コペンハーゲンで開かれたCOP15（第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議）では、欧州は米国と中国に狭間で議論の主導権を握ることに失敗。欧州はこれまで、排出権取引の導入などで世界をリードしてきたが、COP15が低調に終わってからというもの、環境先進地域としての存在感は薄れてしまったかに見える。

　しかし、都市開発の視点で見れば、環境意識の高まりは比較的早く、成功も失敗も過去の教訓が蓄積されている強みはある。そんな欧州を代表する都市の1つ、スウェーデンの首都ストックホルムに今、中国をはじめとする世界各国から、大量の視察団が訪れているという。

都市に住む人口の割合が四半世紀前には約25%だったという中国。今やその率は5割近くまで上昇し、環境負荷の少ないエコシティをいかに作るかが中国政府の悩みの種となっている。その中国にとって、都市開発の手本とする都市の1つが欧州にある。スウェーデンの首都ストックホルムだ。

　水の都ストックホルムは、市の中心部でサーモンやニシンを釣る人を見かけるほど、自然と共存している都市である。1940年代から始まった水質改善努力により、市庁舎前の湖の水はそのまま飲むこともできるほど、環境にやさしくなった。二酸化炭素（CO2）の排出量は、既に1990年比で25％以上削減しており、2015年までには同じく1990年比で45％削減することを目指している。

　北欧の暮らしに欠かせないものとなっている、住宅やオフィスなどを“都市丸ごと”温める地域暖房では、その熱の87％をバイオマス燃料など再生エネルギーで賄っている。2050年までには市全体で化石燃料の使用をゼロにする目標を掲げ、今年は欧州委員会が選ぶ欧州の環境首都第1号にも選ばれた。


エコシティ開発に有利な“お上”による土地所有

　そんなストックホルムに今、世界各地から視察団が訪れている。中でも大量に視察団を送り込んでいるのが、中国だという。あまりの視察団の多さに「エコ以外の視察は受け入れが難しいのでは」と囁かれるほど、千客万来の状況が続いているようだ。

環境関連のプロジェクトを担当するストックホルムのウラ・ハミルトン副市長は、「中国からの視察団には何度も会った。彼らは、ストックホルムがどうやって都市計画を進めてきたのか、都市作りの手法を熱心に聞いていく」と話す。ハミルトン副市長は、中国語を流ちょうに話すアシスタントをそばに置いているほどだ。

　実は、中国のエコシティ関係者がストックホルムに注目するのは、両者の間に、ある共通点が存在するからである。それは、土地の大部分を“お上”が所有しているという、他の先進国ではあまり聞かない都市計画の前提条件である。

　シンガポールなどエコシティ開発で注目を浴びる一部の都市には、同じように国有地（市有地）の割合が極めて高いところもある。その例にもれず、ストックホルムでも約7割の土地を市が所有している。一昔前、社会主義的な政策を背景に、市が用地を段階的に取得してきたからだ。そのため、ストックホルムでは行政主導で大規模な都市計画を進めやすい環境が整っており、それが今になって同市をエコシティへと変貌させる1つの原動力になっている。

　既に水質やCO2の削減などで優れた環境指標を達成していることに加えて、この土地制度の共通点が、中国のエコシティ関係者のストックホルムに対する興味をかき立てるのだろう。中国も、都市の土地を国家が所有しているという強みをテコに、政府主導でエコシティを国内に展開することを目指している。そんな中国にとって、ストックホルムの事例は格好の調査対象ということのようだ。


海の玄関口を「2030年までに化石燃料ゼロ」に

　もちろん、ストックホルムが世界でもトップクラスのエコシティとして評価を受けているのは、都市開発に有利な独特の土地制度を持つからだけではない。エコシティ開発に取り組む、同市の戦略的な姿勢もある。

最近では、エコシティ建設が世界各地でブームになり、開発競争が激しさを増している。一部にはビジョンが壮大なあまり、実現性が疑問視されるようなプロジェクトまであるという。そのような中で、規模という視点で見れば、ストックホルムのそれは中国や中東諸国などと比べると見劣りする。だが、ストックホルムは規模ではなく質で勝負する。

その意気込みが表れているのが、同市の都市開発の歴史で最大規模となるであろう、「ストックホルム・ロイヤル・シーポート」のプロジェクトだ。

　フィンランドの首都ヘルシンキなどとフェリーで結ぶ港湾地区一帯を、2030年までに化石燃料を一切使わない港町に作り変える。プロジェクトは昨年始まったばかりだが、市全体で2050年までに化石燃料ゼロにするとの目標に先駆けて、この地区を未来のストックホルムのモデル地区にする。

　開発地域は236ヘクタール。2030年までに住宅1万戸を建設し、3万人を収容するオフィスを用意する。「化石燃料ゼロ」という野心的なターゲットに加え、「実際に最新技術を導入し、利用シーンを視覚化して見せることで、エコシティの象徴的なプロジェクトにしたい」（ストックホルム市のビジネス・デベロップメント・マネジャー、イリーナ・ルンドベリ氏）という。


ABB、エリクソンなどがこぞって参加

　世界各地のエコシティ開発プロジェクトに負けまいと、市はプロジェクトを最新の環境技術のショーケースと位置付け、スウェーデン企業の輸出促進など産業育成と結び付けようとしている。プロジェクトには、重電メーカーのABBや携帯電話設備メーカーのエリクソン、家電メーカーのエレクトロラックスなど、国際的なスウェーデン企業（ABBの本社はスイス）が数多く参加している。

　産業界全体でロイヤル・シーポートを先端技術の実験場として使いながら、その技術の詳細や導入効果を敷地内に設立したイノベーションセンターで公開するなどして、製品やサービスの拡販につなげようというのである。

　例えば、ABBはフィンランドの電力大手フォータムと共同で、スマートグリッドを導入する。ABBは米国やドイツでもエコシティの開発プロジェクトに参加しているが、スマートグリッドを実証する規模としてはストックホルムが最大級になるという。

　ABBでスマートグリッドを担当するグループ・シニア・ヴァイスプレジデント、カール・エルフスタディウス氏は、「ストックホルムは、市が明確なターゲットを設定している上に国際的な知名度もある。スマートグリッドを実験する場所としては最適な場所だ」と評価する。


「プロジェクトは有名、企業は無名」の反省

　こうした取り組みは当たり前のように聞こえるが、都市開発を担当する行政サイドが企業の市場開拓まで配慮しながらプロジェクトを推進することは、なかなかできることではないようだ。実際、ストックホルム市がロイヤル・シーポートを最新技術のショーケースと位置付けるに至ったのも、過去の苦い経験があったからこそだという。

　ストックホルム市は1990年代から、ウォーターフロントの工業地帯「ハンマルビー地区」をエコタウンとして再生するプロジェクトを進めてきた。2004年のオリンピック誘致に失敗したのち、選手村にする予定だった地域をエコシティのモデル地区として再開発してきたのである。

　ハンマルビー地区は、エコシティ開発の成功事例として世界の関係者から注目を集めた。例えば、スウェーデン企業のエンバックが開発した、ゴミ収集技術もその1つ。家庭などから排出されるゴミを、地下のパイプラインを通じて直接、地域内のゴミ処理場まで高速吸引してしまうシステムは特に有名になった。また、生ゴミなどを処理して作ったバイオガスを家庭のキッチンで使用するなど、同じ時期に建設された他の住宅地より環境負荷は約半分に抑えているという。日本からの視察団も数多く訪れた。

だが、プロジェクトは有名になっても、産業育成という観点では必ずしも成功とはいえなかった。ハミルトン副市長は2006年に就任直後、「ハンマルビー地区のプロジェクトに参加した企業のリストを担当部署に提出させようとしたら、何も出てこなかった」と振り返る。市としてプロジェクトに参加した企業の製品やサービスを売り込む手助けをするという視点が欠け、エンバックのような一部の例外を除けば、せっかくの宣伝機会を逃してしまっていたのである。


“お上”といえどもマーケットは大事

　その反省に立ち、今、ストックホルム市はエコシティとしての広報活動に余念がない。ロイヤル・シーポートはその最たるものだが、市ではなく民間が土地を所有している地区でも、いかに効率的な都市開発を進めるかを実証するプロジェクトをスタートする。

　1960年代に作られた古い住宅を残しつつ、環境負荷を減らすプロジェクトにも取りかかる。市でロイヤル・シーポートのプロジェクトを担当するイングマリー・アルベリ氏は、「参加企業がどんな技術を使い、どのような効果を上げたのか、プロジェクトの進捗は市としてしっかりと把握し企業の市場開拓を支援したい」と話す。

　実際にロイヤル・シーポートを訪れてみると、集合住宅の建設予定地の土壌改善が済んだばかりで、第1段階の住宅建設が始まるのは来年春頃だという。ロイヤル・シーポートの再開発を皮切りにした、2050年までに化石燃料ゼロにするというストックホルムの挑戦が成功するのかどうか、その判断を下すのはまだずいぶんと先の話になる。

　しかし、産業育成という視点で見る限り、市としてエコシティの開発をきっかけに、スウェーデン企業の技術力を世界にアピールしよう動き始めた心意気は、見習うべきところがある。

　スウェーデン企業にとって、人口約920万人という国内市場は決して大きくない。しかし、その首都であるストックホルムには、エコシティのフロントランナーとして中国を始めとする世界から注目が集まっている。そんな貴重な機会を逃さず産業育成に生かそうという同市の姿勢は、“お上”といえどもマーケット志向がなければ、もはや企業や市民の期待に応えられないという現実に改めて気付かせてくれる。

アイマン・ザワーヒリー
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B6%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%83%92%E3%83%AA%E3%83%BC

世界貿易センター爆破事件
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時事通信 9月15日(水)20時39分配信

【カイロ時事】テロ組織の情報収集・分析を行う米企業インテルセンターは15日までに、国際テロ組織アルカイダのナンバー2、ザワヒリ容疑者の声明を入手した。この中で同容疑者は米同時テロ9年に関連し、アフガニスタンやイラクでの戦争で「十字軍（欧米諸国）はムジャヒディン（イスラム戦士）の打撃により弱体化し、よろめいている」と述べ、欧米諸国が劣勢に立っていると主張した。
　同容疑者は「聖戦部隊の勝利が明確になり、十字軍は人的出血、財政損失による傷や消耗で弱体化が明確になった」と述べた。



9・11当時よりアメリカは安全だ！

ニューズウィーク日本版 9月13日(月)19時29分配信

同時多発テロから９年──アメリカを本当に弱体化させるのは、テロの脅威を誇大に叫ぶ右派のキャンペーンだ

ファリード・ザカリア（国際版編集長）

　９・11テロ当時に比べて、アメリカは安全になったのか──。簡単に答えが出そうに思えるかもしれない。しかし最近、アメリカの世論は大きく割れている。01年の９・11テロ直後よりむしろ、話が複雑になっている感もある。本稿では、出来る限り公平を期して、この問いに答えてみたい。

　ひとことで言えば、01年よりアメリカは安全になった。90年代、国際テロ組織アルカイダはテロリスト訓練キャンプを運営し、２万人もの戦闘員を送り出した可能性がある。その活動が成功していたのは、世界のほとんどの国がアルカイダを国家安全保障上の深刻な脅威と見なさず、軽く見ていたためだ。

　９・11テロを境に、世界の国々の態度は大きく変わった。各国が打ち出したテロ対策が効果を上げ始めている。例えば旅客機のコックピットのドアを封鎖するようになって、旅客機のハイジャックは極めて実行しにくくなった。

　アメリカはアフガニスタンで軍事作戦を展開し、アルカイダを支援していた政権を倒し、テロリスト訓練キャンプを壊し、山岳地帯に逃げた戦闘員を追跡。ほかの国々と手を携えて、テロ組織の通信網と移動ルート、そしてなにより金の流れを断ち切ってきた。

　こうした措置に関して、ブッシュ前政権の対応は評価できる。その後の行動はともかく、01年と02年の時点でアメリカ国内でテロ対策を強化したこと、そしてアルカイダの掃討に乗り出したことは賢明な判断だったし、成果も上がった。その後、オバマ政権がパキスタンでの戦いを強化したことにより、アルカイダはますます弱体化した。

■イスラム過激派の影響力は減退

　ウサマ・ビンラディン率いるアルカイダ「本体」は、戦闘員４００人ほどに縮小。軍事・政治面で象徴的意味のあるアメリカ関係施設を標的に大規模テロを行うことは、もはやできない。

　９・11以降の国際テロは、アルカイダ系を自称する地域レベルの小規模なグループによって実行されるようになった。それに伴い、比較的狙いやすい場所が標的に選ばれる傾向が強まった。バリ島のナイトクラブ、カサブランカやイスタンブールのカフェ、アンマンのホテル、マドリードやロンドンの地下鉄などで起きたテロはその例だ。

　こうした新しいタイプのテロで犠牲になるのは、アメリカの兵士や外交官ではなく、普通の市民。そのため、地元の人々がイスラム過激派に反感を抱くようになった。

　世界の15億７０００万人のイスラム教徒の何パーセントかを鼓舞し、とどまることなきジハード（聖戦）の波を生み出す可能性があることこそ、アルカイダの本当の脅威だった。しかし今や、イスラム世界で過激派に対する支持は急激に落ち込んでいる。

　選挙を実施しているイスラム諸国の約半数では、武装勢力となんらかの関わりのある政党が選挙で惨敗する傾向が表れている。世界で最もテロ問題が深刻な国であるパキスタンでさえ、例外でない。世界中のイスラム教指導者たちも近年、自爆攻撃やテロ、アルカイダを繰り返し非難している。

■テロリストの思惑どおりの展開

　もちろん、アメリカが１００％安全になったわけではない。そんな状況は、この先も永久に訪れない。自由な社会と新しいテクノロジーが結びつくところに、テロの危険は常について回る。

　もっと安全を高めることも可能だが、そのためには移動、集会・結社、通信の自由の制約をもっと受け入れなくてはならない。極端な話、北朝鮮のような社会にすればテロはまず起きない。

　いま問うべきなのは、アメリカのテロ対策が行き過ぎていないかという点だ。９・11テロ後に政府の権限を大幅に拡大したのは、正しいことだったのか。４００人ほどしかメンバーがおらず、国際的な影響力も弱まっている組織に対抗するために、現在のような恒久的なテロ対策機関が本当に必要なのか。

　私はここ数年、この問いを投げ掛け続けてきた。08年には本誌の記事で、アメリカの「大いなる過剰反応」を指摘したが、ほとんど効果はなかった。

　ブッシュ政権時代、アメリカの左派は、この政権がテロ対策で有意義な行動を取れるのだと認めようとしなかった。しかしそれに輪を掛けて問題なのは、大量のイスラム教徒テロリスト（その多くはアメリカ国内にいるという）によりアメリカの安全が重大な脅威にさらされていると、右派が信じ込んでいることだ。

　脅威が差し迫っていると人々に思わせようというキャンペーンのせいで、社会の不安と怒りが高まっている。アメリカで暮らすイスラム教徒たちが疑いの目で見られるようになった。実は、アメリカのイスラム教徒ほど、社会に溶け込んでいるイスラム教徒コミュニティーは世界でも類がないのだが。

　いま起きていることは、まさにテロリストの思惑どおりだ。建物や船舶をいくつか爆破しても、アメリカを直接的に弱体化させることはできない。しかし、ビンラディンは計算していたはずだ。社会の過剰反応を引き出せば、アメリカが自分で自分の首を絞め始めるだろう、と。