北方領土問題
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%96%B9%E9%A0%98%E5%9C%9F%E5%95%8F%E9%A1%8C

【モスクワ＝遠藤良介】ロシア軍が今月８日までの日程で、極東とシベリアを舞台とした今年最大規模の軍事演習を行っている。遠隔地での部隊展開など機動力を増強するのが最大の狙いで、ロシアが進めてきた軍改革の成果を検証する意味合いもある。ロシアにとって事実上、唯一の領土問題として残る北方領土をにらみ、日本を“仮想敵国”とみなす姿勢も鮮明だ。

この演習は６月２９日から始まった「ボストーク（東）２０１０」。陸海空軍などから最大約２万人の兵員と地上兵器２万５０００点、航空機７０機、船舶３０隻が投入されている。国営イタル・タス通信によると、マカロフ参謀総長は演習の狙いについて、「極東の国境での安全を保障し、仮想敵から国家利益を守ること」などと説明している。

　演習は遠隔地での戦闘を想定し、海や空からの戦力展開や部隊の長距離移動、全軍による兵站の確保を重視。ロシアの欧州部やウラル地方から輸送機で部隊だけを移送し、極東・シベリアの拠点で武器を供給する戦闘方法も訓練される。

　国防省機関紙「赤星」がこれまでに報じたところでは、演習では日本の北方領土・択捉島にあるオクチャブリ演習場も使用。海軍と連邦保安局（ＦＳＢ）傘下の国境警備隊の連携も重点課題とされている。

　ロシアは今年２月に改定した軍事ドクトリンで「ロシアと同盟国への領土要求」を主な軍事的脅威として掲げ、北方領土問題を抱える日本を強く牽制（けんせい）している。また、マカロフ参謀総長は、フランスからの購入交渉を進めているミストラル級強襲揚陸艦について、「クリール諸島（日本の北方領土と千島列島）では上陸部隊を急派する手段が必要だ」とし、極東に配備する考えを示している。

　ロシアは２００８年秋以降、軍のスリム化と即応力の向上を主眼とした「第二次大戦後で初めての本格的な軍改革」に乗り出している。同年８月のグルジア紛争で軍備の立ち遅れや機動力に大きな不安が残ったことが直接の契機となった。

　改革は、１２年までに兵力を１１３万人から１００万人に圧縮し、４段階だった部隊編成を「軍管区－軍－旅団」に改変するのが柱。作戦立案から後方支援までを統合的に行える組織づくりも課題だ。軍は、地理的条件の厳しい極東・シベリアで、軍改革の進度と実効性を確かめる方針だ。


＊パノフ元駐日大使インタビュー（下）敗戦国日本は連合国に従え？

　ロシア外務省外交アカデミー学長のアレクサンドル・パノフ元駐日大使へのインタビューをを先週に続いて掲載する。パノフ大使は、北方領土返還を求める日本は、敗戦国なのだから連合国の決定に立脚すべきだと主張した。一問一答は次の通り。（モスクワ　遠藤良介）

－北方領土問題で、妥結策を見いだす条件は

　「第１に、日本の政治が安定することが必要だ。首相が１年に１度、変わるときに誰も真剣な交渉をしようとは思わない。外務省の役人にはこうした交渉を行う全権はない。双方に安定した政治状況、国民に支持される政権があることが重要だ。それはロシアにあって、日本にはない。第２に、将来の合意は批准される必要があるわけで、双方の議会多数派が領土問題の解決に賛成する必要がある。今はその状況がない。ロシアでは世論の大半が領土問題の解決に反対だ。第３は、両国の関係があらゆる分野、とりわけ経済について十分に発展していることだ。中国やノルウェーと同様、何らかの問題が静かに解決されるだけの水準に関係が達していることが必要だ。すべての人が満足するわけではなかろうが、長期的なパートナーシップがある状況で、多数派は問題を解決できると考えるような関係だ」

【グローバルインタビュー】

　－一般的ロシア人は中国より日本に親近感を覚えている気がするが

　「それは違う。中国に対して否定的な感情はなく、逆だ。多くの人は５０年代に中国人がロシアで学び、交流が盛んだったことを覚えているし、今、それがよみがえっている。中国が脅威であるとする論文・記事はあるが、それはある種の政治家が自分の目的のために利用しているのだ。注目を引いて中央からカネを得たり、愛国者としてアピールしたりということだ。中国との間に矛盾があり、将来の関係が悪化するといった感覚は一般的ではなく、逆に、中国との関係が強化されていることは現実の政治が示している」

　「また、日本との領土問題は全般的な関係と区別する必要がある。大衆の日本に対する感情は悪くないが、かなりの程度、中立的だ。日本の文化や科学技術の成果は好きだが、領土のこととなると、事実上、８０％の人が領土面で日本に譲歩をすることに反対だ。これは日露関係が弱く、交流にかかわっている人の数もたいへん少ないためだ。経済的関心が互いに大きくなく、この問題の解決を求めるようなロビイスト・グループもない」

　－住民の多数派は日ソ共同宣言の履行にも反対ということか

　「多くの人が反対だと思う。日露関係が弱く、日本がロシアにとって必要だとの感覚があまりない。国家政策のレベルで良好な関係が確立されているという印象もない。さらに、日本の領土要求が２島だけでなく、４島であることを皆が知っている。日本で常に『（４島は）日本の領土だ』という議論があることも、ロシア社会では否定的に受け取られ、交渉の上でも不健全な背景となっている。戦勝６５周年という状況の中で、敗戦国・日本は領土に関して連合国が決めたことに立脚しなければならないというのが世論だ。大統領も首相も、外相も、日本は第二次大戦の結果を認め、敗北で決まった枠を超える要求をすべきでないと一度ならず表明してきた」

　－平和条約がなくとも日露関係が発展するという考え方に賛成か

　「もちろん、発展する」

　－日本とロシアは互いを必要としていると思うか

　「両国の善隣関係は当然、必要だ。ロシアの市場は日本にとって有望であり、日本の経済問題を解決するのに役立つかもしれない。われわれには日本の技術や資本が必要だ。極東での勢力バランスという面でも日露関係はきわめて重要だ」

　－日本の商品はロシア以外の国でも売れる、ロシアの石油や天然ガスも同様だが

　「もちろん、互いに相手なしで生きていける。実際、そうして生きているわけで、日露間にそれほどの交易も経済依存もない。われわれは死なない。しかし、将来のことを考え、平和条約の問題を解決するには、関係を発展させねばならない」

　－領土問題がいわば「のどに刺さった魚の骨」のように、日本人の精神面に与えている影響をどう思うか

　「愚かなことだ。この問題はプロパガンダやマスコミによってつくられたものでもある。６０年代初頭には、いかなる社会運動も、『魚の骨』といった意見もなかった。沖縄返還後に次の段階として、『これは日本の領土で返還を勝ち取らねばならない』とか『戦争は終わっていない』というプロパガンダがきた。これはすべて、日本とソ連が別の陣営に属した冷戦期のことだ。そのことが日本人の頭の中に残っている。ロシアの住民の多くにも、『日本人は報復主義者だ。日本は戦争で負け、今やロシアが合法的に有している領土を要求している』といったこと（思考）がかなり残っている。これはすべて冷戦期の結果であり、とりわけ日本がどうにも乗り越えられずにいることだ」

　－ロシア版ニューズウィーク誌が最近、ロシア外務省の新しい外交ドクトリンについて報じた。「近代化」政策も視野に、ロシアは欧米と友好関係を築くべきとの趣旨だ。この路線がロシア外交に広がると思うか

　「これはもうだいぶ前からロシア外交でとられている路線だ。常に、冷戦の遺産を終わらせ、米国とも欧州とも良い関係を築かねばならないと主張してきた。しかし、われわれは、“ロシア抑止政策”を米国の前政権が積極的にとり、欧州の多くの国にも（そうした政策が）残っているのを見てきた。欧州に分断線があってはならず、共通の安全保障原則がなくてはならないということは長年、言われてきたことであり、新しいことは全くない」

　－対日外交の面では何が必要と考えるか

　「まずは（ロシア経済の「近代化」に）協力していくとの基本的な合意文書に署名すべきだ。それから省庁の役人に、どのような分野で、どのような形態で日本と協力できるかをはっきりとさせるよう命じる。重点は間違いなく極東とシベリア（の開発）だ。（極東・シベリアでの）産業に近代化の余地は大きい。農業やエネルギー効率の工場、造船、石油化学といった面でも協力が可能だ」

　－ソ連崩壊から２０年近くがたっても、日本企業はシベリアや極東への進出を恐れている。なぜか

　「日本側は理想的な条件ができるのを待っている。それにはまだ遠い」

　アレクサンドル・パノフ氏　１９４４年生まれ。モスクワ国際関係大卒。駐韓大使、外務次官を経て１９９６～２００３年に駐日大使。２００６年から外務省外交アカデミー学長。