http://news020.blog13.fc2.com/blog-entry-1024.html

尖閣の衝突画像、ネット流出＝海保が確認、国会提出分以外も
沖縄県・尖閣諸島沖で海上保安庁巡視船と中国漁船が衝突した事件で、状況を記録したビデオ映像 がインターネット上に流出したことが５日、分かった。

海保が画像を確認した。海保によると、国会 に提出したもの以外の映像も含まれているという。 流出した画像は６本に分けられ、計約４４分ある。漁船が巡視船に衝突した瞬間の映像も含まれて いた。海保職員とみられる男性の声で、「挑発的な動きを見せています」「本船に当てました。今の 位置を確認」などと話す音も入っている。



尖閣諸島中国漁船衝突事件　流出ビデオ　1/6
http://www.youtube.com/watch?v=7t1Z7CuFWxI

特命全権大使
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%91%BD%E5%85%A8%E6%A8%A9%E5%A4%A7%E4%BD%BF

丹羽宇一郎
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%B9%E7%BE%BD%E5%AE%87%E4%B8%80%E9%83%8E

戴秉国
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%88%B4%E7%A7%89%E5%9B%BD

2010.09.15（Wed）JBプレス　谷口 智彦

原罪を背負い込んでしまった丹羽駐中国大使！

丹羽宇一郎氏にとっては痛烈な洗礼になった。

　駐中国大使としての実質的初仕事が、真夜中に呼びつけられて出かけていき、抗議を承ることとはあいなったのだ。

こういう異例な扱いを呑んだことは、この先丹羽大使の在任中、前例として生き続ける。

丹羽氏はいわば、「原罪」を背負い込んでしまった。

　そもそもの初発行動で、丹羽氏は対応をひどく誤った。

　尖閣諸島久場島（くばじま）北北西、日本領海内で操業中の中国漁船を、海上保安庁の巡視船が発見、体当たりして来るのを取り押さえたのが、9月7日午前の出来事だった。

　それから丹羽氏は、中国外交部に引っ張り出され続ける。

　最初に呼びつけたのは宋濤という人物で、これは外交部に12人いる次官級役人では序列7位の人だ。

会わなくてもいい下級官僚の呼び出しに応じた愚
　公式バイオグラフィーによると、対日関係はその職掌に入っていない。「領事」とか「監察」という、あさっての方向のことを担当していると、説明にはある。

　日本の報道では「次官」に呼ばれたことになっていたけれど、甚だミスリーディングである。日本の外務省には次官というと1人しかいないからそれなりの人かと思いがちだが、実態は上の通りだった。

　もっと奇異なのは、その翌日の8日、今度は1つランクが下がり、胡正躍という「部長助理」に呼びつけられ、これにも応じて抗議を承りに出かけたことである。

大使とは日本国憲法第7条の定めるところ、天皇陛下から認証を受けて初めてその資格を得る。そういう重たい資格なのだから、赴任国のトップと同格だ。ここらへん、肝に銘じてほしい。

世界で最も序列を大切にしている国のしたたかな作戦！

実際には、例えば駐米日本大使も大統領にそう簡単に電話1本で会えるわけではなく、理屈通りにはいかないにしろ、せめて閣僚以上としか会わないというスタンスは、これは取って当たり前なものだ。

　おまけに相手は世界中でいちばんそこら辺り、つまり序列を常に意識している国なのである。

　序列7位の次官が最初に呼びつけたのも、その次にわざわざランクを下げて日本の役所で言えば局長クラスの役人が呼びつけたのも、中国側はたまたまお手すきの人を選んでそうしたのではない。計算したうえでのことと見るのが普通だろう。

　これにのこのこ応じて出て行ってしまったというのが、丹羽氏の絶対やってはいけなかった初発における誤りである。

　これがあって、12日未明の呼び出しになる。今度は「大物」だった。外交を司る人として外相の上位に立つ戴秉国国務委員が、深夜零時を過ぎて出てこいと言い、これにも応じている。

　というより、下っ端の誰彼に既に会っているのだから、はねつけることなど難しかったというのが実情だろう。

頭に血が上っている相手には牛歩戦術で

向こうがカッカ来てすぐ来いと言ったからと言って、ハイハイと素直に応じなければならない外交慣例などない。

　「何事でございましょうか、こんな夜遅く」

　「ハ、さようですか。それでは朝になりましてから」

　「なに、今すぐどうしても来い、と。承知しました、それでは急ぎ参りましょう」

　とそう言っておいて、髭を剃るのに1時間、バスタブに湯をため、風呂に入るのに2時間、威儀を正してきちんとしたかっこうをしていかないといけないから、身なりを整えるのに2時間、警護の者を呼んで来させるのに1時間、都合6時間、可及的速やかな努力をしたのち、かけつければよかった。

向こうがカッカ来てすぐ来いと言ったからと言って、ハイハイと素直に応じなければならない外交慣例などない。

　何をしていたケシカランと、相手はアタマから湯気を吹き出しているかもしれない。それならこう言う。

外交官の資質はここぞの大一番に表れる
　「戴秉国さん、お人となり、わたくしよーく承知しておりますよ。本当に気さくでいらっしゃるし、穏やかなお方です。その戴秉国さんが、こんなお芝居を打たなきゃいけないとはねえ。ま、私もやっぱりお芝居しなくちゃいけませんから。お互い外交官てのは、大変ですなあ」

　と、これくらいのすっとぼけた対応を、できるかできないか。

　外交官というのは、その専門性が一体どこにあるのか、常人とどこが違うのか、普段はなかなか分からない仕事であるかもしれないが、ここぞという決定的な時、その資質を露呈するとっても怖い仕事なのである。

　最初の試験で、丹羽氏は手ひどくしくじったと断じざるを得ない。ちょっと可哀相だが。

　それはさておき中国が尋常ならざる反発に出ている理由を、日本のメディアはサイバースペースなる空間にどうやらあるらしい中国の世論なるものに帰していることに、少なからず違和感を覚える。

南シナ海と東シナ海で事情が違うはずがない！

沿岸海洋覇権を、中国は南シナ海ではっきり取りに出た。この態度を中国流モンロー・ドクトリン（一定地域について部外勢力の介入を許そうとしない姿勢）の行使であるとして、米国は明確な反対に転じた。

　南シナ海沿岸各国は、来るべきものが来たと見て、米国との紐帯再構築に真剣になっている。

　その延長上のことと見るのが、常識的見方というものだろう。

つまり中国人民解放軍海軍にとっては、南シナ海と東シナ海を別々に扱う意図も必然もないのであって、戴秉国氏をぎゅうぎゅう締め上げたに違いない。日本に甘く出たら、南シナ海でも地歩を失う羽目になるぞ、それでもいいのか、と。

丹羽氏の一挙手一投足を見ているのはベトナムやフィリピンだ
　丹羽氏は東京ばかり見ているかもしれないが、氏の一挙手一投足を真剣に見ているのは、実はベトナムでありフィリピンである。インドネシアでありタイやシンガポールだ。

　こういう観客の前で何をするか。深夜の丹羽氏に、そこまでアタマを巡らせるだけの準備は残念ながらなかったというほかあるまい。失敗に懲りて、次からは態度を豹変させてほしい。

　そして日本は尖閣諸島に気象観測所でも何でもいいから、恒久的建造物を建て、竹島の愚を繰り返さないように、本当にすべき時がきた。

　筆者お断り　隔週連載ですから本当は9月23日に掲載すべきものですが、筆者出張その他の事情により早めにひとつ記事を載せておくことにしました。話題はそれに応じてこんなものに。

日本国家のグランドデザイン（前編）“世界6位”の面積を生かして！

2010年9月7日（火）三橋 貴明　

唐突であるが、「国家経済」の究極的な役割とは何だろうか？

　それは、国民に製品やサービスを滞りなく行き渡らせるための生産能力や供給能力を、未来永劫、維持することである。――などと書くと大仰に聞こえるかも知れないが、「役割を果たせなくなった国家経済」について考えてみると、意外に簡単に理解できる。

ソ連は極度のモノ不足でどん底まで落ちた
　1991年にソビエト連邦が崩壊したが、その前後に、ロシアなどの経済がどん底にまで落ち込んだことがある。どん底にまで落ち込むとは、まさしく国家経済が果たすべき役割を果たせなくなった状況である。すなわち、極度のモノ不足だ。

　筆者くらいの年代から上の方々であれば、強烈に記憶しているのではないかと思う。当時、ロシアではモノ不足が日本人には想像もつかない水準にまで達し、人々は「肉を買うため」「パンを買うため」に、商店の前に長い行列を作る有り様だった。すなわち、国民に製品やサービスを滞りなく行き渡らせるという、国家経済の究極的な役割を、政府が果たせなくなってしまったわけである。

　肉一切れ買うために、人々が店の前に長蛇の列を作る。終戦直後の日本も全く同じ状態に陥ったわけであるが、当時の日本や90年代前半のロシアの状況は「需要＞供給」、すなわちインフレーションが悪化していたわけだ。インフレが進行し過ぎ、人々がモノやサービスの不足に苦しむ状況。これこそが、国家経済が最も避けなければならない環境なのである。

　本連載において、筆者は「デフレの問題点」ばかり書き連ねてきた。だが、国家経済という観点から見れば、インフレの加速（というよりも、極端な供給不足）こそを、最も恐れなければならないのである。何しろ、モノ不足（供給不足）が極限まで進むと、国民が飢え死にしてしまう。

　とはいえ、デフレで人が死なないかと言えば、実はそうでもない。

橋本政権の緊縮財政開始が「日本の分岐点」になった
　図6-1は、日本の自殺者数、失業率、そして平均給与について、1980年の値を1として、推移をグラフ化したものだ。ご覧いただければ一目瞭然だと思うが、97年を境に自殺者数が1.5倍になり、失業率が跳ね上がり、平均給与が「下がり」始めている。

97年と言えば、橋本政権の緊縮財政（消費税アップ、新規国債発行停止、公共投資の削減開始）により、日本のデフレが一気に深刻化した時期に当たる。（厳密には翌年の98年からデフレが悪化した。）

　普通に考えて、「良い国」というのは「自殺者が減り、失業率が下がり、平均給与が上がっていく国」という定義になるのではないだろうか。少なくとも「自殺者が増え、失業率が上昇し、平均給与が下がっていく国」を「良い国」とは言わないと思う。

　97年の橋本政権による緊縮財政開始は、まさしく「日本の分岐点」になってしまっているのである。

　特に、97年から翌年にかけ、自殺者数が1.5倍になってしまったのには、痛ましさを禁じえない。新聞などで「日本の自殺者数が、今年も3万人を突破し～」という報道を見かけると思う。あの「自殺者数3万人突破」が始まったのが、まさしく98年で、それ以降は毎年3万人を上回ってしまっている。

　この自殺者数の増加を「国内のデフレ深刻化と無関係」と見ることは、各種の統計数値を見る限り、難しい。国内のデフレが悪化し、企業倒産や失業が増える。職を失い、生活の基盤を奪われ、経済的な困窮に陥った人たちが、自ら命を絶つケースが増えたと見るのが妥当だろう。

とはいえ、デフレから脱却し、インフレが無制限に進めば問題ないかといえば、もちろんそんなことはない。国内経済の「生産能力や供給能力」が極度に落ち込み、人々が物やサービスを求めて長い行列を作り、極端な話、餓死者までも出してしまう状況も、大問題であることに変わりはないのだ。

　デフレによる需要縮小や経済成長率の低迷（＝不況の悪化）も、モノやサービスの供給不足によるインフレ悪化も、国家経済にとっては「悪しき問題」なのである。だからこそ、本連載の第2回において、筆者は資本主義経済における政府の役割について、

「民間経済が健全に成長するように、需給や金利、物価などを調整すること」

　と、書いたわけである。

デフレが「嫌な形」で解消する可能性
　ところで、現在の日本はデフレの深刻化という問題を抱えている。だが、数十年のスパンで考えると、日本にデフレ深刻化をもたらしている現在の需要不足は、「嫌な形」で解消する可能性が低くない。すなわち、高齢化の進展及び世界人口増加による需要の拡大と、国内における生産人口の減少による供給不足という形で、国家経済が最も恐れなければならない「インフレの加速」が、日本で発生する可能性を否定できないのである。

　現在、日本などの先進国（及びアジア諸国）では、人口増加ペースが停滞している。しかし、国連の資料によると、世界的には今後も人口は増えていく見込みになっている。人口の増加は、需要の拡大である。世界的な人口増が止まらない以上、食料やエネルギーなどの需要は、今後も拡大していく可能性が高いのである。

　そして、日本国内に目を移すと、少子化及び団塊の世代の現役引退により、将来的な生産人口は縮小に転じる可能性が高い。生産人口の縮小という形で、日本の供給過剰が修正「されてしまう」わけだ。それどころか、未来の日本経済の課題は現在とうって変わり、「極端な供給不足を解消する」になるまでに突き進んでしまうかもしれない。

「最初の一歩」は政府が踏み出すしかない
　無論、現在は労働人口に参加していない女性の力を活用する、あるいは引退した高齢者の力を活用することで、ある程度の是正はできる。とはいえ、その場合であっても、以下の2つの「供給不足」は、政府の力なしで解決することはなかなか困難に思える。

1◆世界人口の増加（需要拡大）による、資源・エネルギーなどに関する供給不足

2◆高齢化の進展による、医療サービスなどパーソナルな需要拡大に対する供給不足

　繰り返しになるが、現在の日本は需要不足である。需要とは具体的に書くと、消費や投資、それに政府支出、さらには純輸出を意味している。バブル崩壊以降、特に「民間企業の設備投資」が激減し（というか、全く伸びなくなり）、さらに「公共投資（政府支出の一部）」も削減され、デフレが深刻化したことは、前回までの解説した通りである。

　投資がダメならば、消費なり純輸出で需要を増やせばいいと主張するかも知れない。しかし、純輸出（＝輸出－輸入）は基本的に外部要因に左右されてしまう。また、政府が家計に「消費を増やせ」と命じることはできないし、命じたところで聞きしない。

　結局のところ、日本がデフレから脱却するためには、少なくとも「最初の一歩」は政府が投資を増やすという形で踏み出すしかないのだ。政府の「第一歩」により、民間の資金需要が回復し、民間企業がこぞって投資を拡大していく。この手の「第一歩」の投資こそが、現在の日本政府に求められているわけである。

「将来の供給不足に対処するための現在の需要創出」
　さらに、それらの投資は、前述の2つの「将来における供給不足」を解消するためのものであればあるほど理想的だ。すなわち、

「供給不足という将来の課題に対処するための、現在の需要創出」

　これこそが、現在の日本政府に最も求められる施策であり、筆者が思い描く日本国家のグランドデザインの基盤である。

いや、厳密に書くと「最も」求められているのは、前回取り上げた「国内のインフラ」のメンテナンスだろう。しかし、それに加えて「将来の課題を解消するための需要創出（＝投資拡大）」こそが、デフレ（需要不足）で、金利が極端に低い現在の環境下において、政府が実施すべき政策なのだ。すなわち、「将来の供給不足」を補うための、現在の投資拡大である。

日本の輸出依存度はアメリカに次いで低い
　先週も書いた通り、インフラのメンテナンスにせよ、将来の供給不足を補うための投資拡大にせよ、長期金利が極端に低い「今」やるべきである。あるいは、現実の日本が供給不足に陥る「前」にやるべきなのだ。

　問題が顕在化する前に、「今」手を打つ。しかも、現実の日本経済は、デフレという需要不足に悩んでいるのである。将来的な問題を解決するべく動けば、現在の問題を解決できる。先週も書いたが、日本は本当に、奇跡のような幸運に恵まれている可能性があるのである。

　多くの日本人が誤解しているが、日本はいわゆる「輸入依存が高い国」ではない。ついでに書くと、輸出依存が高い国ですらない。今年の2月に、経済産業省が「我が国（日本）の輸出依存度は低い」というタイトルの面白いグラフを掲載したが、大手マスコミがほとんど取り上げなかったため、未だに「日本は輸出依存度が高い国」と誤解している人は多いだろう。

図6-2の通り、日本の輸出依存度は、主要国の中でアメリカに次いで「低い」。さらに驚くべきことに、日本の「輸入依存度」に至っては、何とアメリカよりも低い数値なのである。無論、主要国の中では最低水準だ。

　いったい、この日本のどこが「輸出入に頼らなければ、経済が成り立たない国」なのだろうか。全く理解できない。万が一、我が国がそうだと言うのであれば、海外諸国は日本以上に「外需に依存した国」「輸入に頼らなければならない国」ということになる。

　とはいえ、日本の輸入を財別に見ると、現在及び「将来の弱点」が見えてくる。すなわち、輸入に占める「工業用原料」の割合が、ほぼ半分に達しているのである。

　この工業用原料の中身は、果たして何だろうか。無論、過半が鉱物性燃料、すなわち原油、天然ガスなどのエネルギー資源なのである。日本の輸入全体に鉱物性燃料が占める割合は、2009年時点で約28％に達している。（参考までに、7月まで資源バブルが続いた2008年は、この割合が34％にまで達していた。）

特に強調する必要もない気がするが、日本経済もしくは日本国家の弱点は、今も昔も「資源・エネルギー」である。先述の通り、世界の人口増のペースが予測通り進むと、将来の日本において資源･エネルギーの供給不足、より分かりやすく書くと「逼迫」が起きる可能性が、決して低くないのである。

　「将来における資源・エネルギーの逼迫」という課題を解決するために、現在、政府や民間が投資する。これにより、まさしく「供給不足という将来の課題に対処するための、現在の需要創出」が、現実の姿を取るわけである。

政治力、軍事力には頼れない国だから・・・
　資源・エネルギーの逼迫を解決するために投資をすると書くと、「海外投資」と考える人は多いかもしれない。しかし、例えば円高を利用して海外の資源を買い漁る場合、政治的な軋轢を回避することは困難だ。また、日本政府にこの種の軋轢を回避する政治力、あるいは軍事力があるはずもない。

　実は、別に海外に頼らずとも、日本は将来的な資源・エネルギー需要を自国だけで確保できる可能性があるのだ。すなわち、日本国内に需要を満たすだけの資源・エネルギーが埋蔵されているということである。

　そんな資源が、いったいどこにあると言うのだろうか。簡単だ。海にあるのだ。

意外と知らない人が多いが、日本の領海・排他的経済水域の面積は、世界第6位という広大なものである。（参考までに、順位は上からアメリカ、フランス、オーストラリア、ロシア、カナダ、日本である）。この広大な海に、それこそ日本の需要を満たして有り余るほどの資源が「埋蔵」されているのだ。

黒潮は毎年、500万トンのウランを運んでくる
　例えば、黒潮が日本近海に運んでくるウランの量だけでも、「年間」500万トンを超えると考えられている（日本原子力研究所の試算）。ちなみに、日本で現在稼動している、すべての原子力発電所が消費しているウランの量は、「年間」8000トンである。すなわち、500万トンとは、日本のウラン年間需要の625倍に達するのだ。

　既に、海中からウランを採取する基本技術は成立している。あとは政府が適切な投資を実施し、採算が取れる水準にまでコストを下げればいいだけなのだ。

　日本原子力研究開発機構によると、現時点で市場価格の3倍程度にまで、コストを下げることに成功している。なぜ「政府」が投資をする必要があるのかといえば、もちろん現時点で「採算ベース」ではないためだ。また、ウランという資源の性質上、ある程度、政府が関わる方が望ましいとも考える。

　あるいは、日本近海には他にも、我が国のエネルギー需要を充分に満たせる可能性がある資源が埋蔵されている。圧縮されたメタンガスを中心に、水分子が氷状に結晶化した資源、すなわちメタンハイドレートである。

　日本の将来のエネルギー政策を、決定的に変える可能性があるメタンハイドレート。実は、「エネルギー政策を決定的に変える」と書いたものの、日本近海にどの程度のメタンハイドレートが埋蔵されているかは、いまだによく分かっていない。メタンハイドレートについて語る人の中には、

「日本近海には国内需要100年分を賄えるメタンハイドレートがある」

　と口にする人もいる。しかし、あれはあくまで「推測」なのである。

需要100年分のメタンハイドレート
　現時点で、最も調査が進んでいる南海トラフの埋蔵量が、日本の国内需要の12年分程度あることは判明している。日本の広大な領海、排他的経済水域の中で、充分な調査が進んでいるのは、実は南海トラフだけなのだ。それを思うと、日本の近海に需要100年分のメタンハイドレートが埋蔵されていても「おかしくはない」ということである。

　実は、漁船などに積まれている魚群探知機を使うことで、日本近海のどこにメタンハイドレートが埋蔵されているか確認する技術が、既に確立している。海底の隙間から湧き出たメタンが、周囲の海水とメタンハイドレートを形成し、海面目指して上がってくる際に形成する「メタンプルーム」を、魚群探知機で確認するのである。

　政府が本格的に投資を拡大すれば、日本周囲のメタンハイドレート埋蔵量は、比較的速やかに確認できるだろう。無論、南海トラフなどにおいて、採掘技術の開発もほぼ完了している。日本政府が本気で投資すれば、海中ウラン以上に早い時期に採算ベースに乗せることができるだろう。

　海中ウランにしても、メタンハイドレートにしても、現時点で民間が大々的に投資をするにはリスクが大きすぎる。だからこそ、政府の出番というわけだ。

　ここまで読み、

「最も重要な資源である『原油』はどうなるんだ？」

　という疑問を持った方がいるかも知れない。まさしく、この「原油」問題の解決こそが「日本の高齢化進展を原因とした供給不足」を解決するヒントになるのである。

韓国旅行 『コネスト』 Konest
http://www.konest.com/data/home.html

コネスト韓国地図
http://map.konest.com/

8月8日13時26分配信 産経新聞

【週刊韓（カラ）から】

　韓国を個人旅行した人なら、恐らく誰もが知っている韓国情報サイト「Ｋｏｎｅｓｔ（コネスト）」。韓国旅行者には、うれしい最新の情報が盛りだくさん。グルメ、エステ、イベント…。日本人旅行者の身になって作られている、きめ細やかさが利用者に好評だ。（ソウル　水沼啓子）

先週、小欄で紹介したトトロハウス。場所がよく分からず、コネストで検索。すると周辺の目印となる建物の写真数枚も、駅を下車したところから道順に沿って掲載されていた。もちろんトトロハウスが入るビルの正面の写真もあり、迷わずたどり着けた。

　「うーん、これはすごい！」。思わずうなってしまった。コネストの編集コンセプトは、ハングルを読めない日本人旅行者でも、１人で韓国を旅行できるような情報を提供すること。スタッフが実際に現地に足を運んで得た情報を掲載している。

　一般的な旅行ガイドブックは、韓国の制作会社が現地スタッフを使って取材した内容を日本で編集するケースが多く、主観的な内容になったり誤解が生じたりすることもあるという。コネストの場合は、日本人の視点での編集なので、誤解や誤情報がないのが特徴。

　コネストは２００１年８月に設立。現在、４０人ほどのスタッフが働いているが、在日を含む日本語ネイティブと韓国人の割合は半々という。編集スタッフについては、全員が日本語ネイティブで記事の品質管理にも気を配っている。

　設立のきっかけは、コネストの社長が１９９０年代後半に韓国企業の駐在員として日本で勤務していたときのこと。周囲の日本人があまりにも韓国のことを知らないことや韓国旅行の有名ガイドブックに７０、８０年代と思われる写真が掲載されていることに愕然（がくぜん）とするとともに、怒りを感じ、コネストを立ち上げたという。

　現在、１日の平均ページビューは約５０万。訪問者数は約５万人、会員数は約２０万人にのぼり、女性が７割ほどを占める。

　また、今年６月に新しく開設された韓国地図とコミュニティーも人気メニューの１つになっている。とくに地図は韓国全土をカバーし、しかも日本語表示されており、こうした地図はこのサイトだけのサービス。ガイドブックには載っていないような地方でも検索できる。

　コネストのサイトはスマートフォンにも対応している。遅くとも来年初頭をめどにモバイルサービスも始める予定だ。

　コネストのコンテンツチーム主任の大國徳子さんは「外国人にとって、外国で経験した１つの体験が、その国に対するすべてのイメージとなる。それは１つの事実ではあるが、同時にすべてではないことに気づいてもらえるよう、さまざまな情報を提示したい」と話している。

クラウドコンピューティング
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A6%E3%83%89%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%94%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0

Microsoft Windows Azure
http://ja.wikipedia.org/wiki/Windows_Azure

マイクロソフトのクラウドコンピューティングプラットフォームである「Windows Azure Platform」について、開発者が知っておくべき基本的な内容を紹介する。

文：Justin James（Special to TechRepublic）
翻訳校正：村上雅章・野崎裕子 2010年6月22日 08時00分

Microsoftが同社のクラウドコンピューティングプラットフォームである「Windows Azure Platform」（以降、Azure）を最初に発表した際、筆者はそれをどう評価すべきか判断できなかった。Microsoftはただ流行に乗り遅れまいとしているだけなのか、それともクラウドコンピューティングというパラダイムは本当にエンタープライズの使用に耐えられるものになっているのかといった疑問に答えを出すことができなかったのである。

　Azureが利用可能になったという発表の直後、筆者は関連情報に目を通してみた。しかし、基本的なことを理解していない筆者のような人向けに書かれた情報はほとんどなかった。また、残念なことにMicrosoftは、有益な情報をオンラインビデオとして公開するという、いつもの悪い癖を出してしまっていたのである・・・IT関係の仕事をしているのであれば、自分にとって必要な情報が本当に含まれているかどうか分からないビデオを3時間も4時間も見るだけの暇を持て余しているとでも思っているのだろうか。とは言うものの、筆者はこういった情報をふるいにかけ、Azureの正体と、Azureを用いた開発を支える基本的なコンセプトについて探り出すことができた。

*Azureはプラットフォームである
　最初に、Azureという言葉自体は製品名ではなく、プラットフォームを構成する複数のサービスを包含したものであるということを理解しておく必要がある。現在発表されているサービスには以下のものがある。

Windows Azureサービスを用いることで、Microsoftのサーバ上にコードを配備できるようになる。このコードはローカルのストレージリソース（ブロブストレージやキューストレージ、テーブルストレージ）にアクセスすることができる。
Microsoft SQL Azure（以降、SQL Azure）はクラウドに配置されているデータベースが搭載している機能を提供するサービスである。このサービスでは、SQL Serverが提供しているようなTransact-SQL（T-SQL）を使用できるようになっているものの、完全なSQL Serverインスタンスが稼働しているわけではない（このため、SQL Serverに搭載されているすべてのストアドプロシージャが利用可能となっているわけではない）。とは言うものの、SQL Serverと統合することは可能である。
Windows Azure Platform AppFabric（以降、Azure AppFabric）というサービスバスを使用することで、LAN内のアプリケーションとAzureクラウドを連携させることができるようになる。つまり、このサービスによって認証やセキュリティといったものが取り扱えるようになるわけである。
「Dallas」（コードネーム）は、Windows Azure上に配備されているアプリケーションやサービスのマーケットプレースである。
　Windows AzureとSQL Azureでは従量制の課金方式となっている一方、Azure AppFabricでは接続単位の課金方式となっている。これら3つのサービスはいずれも、データ転送で追加課金されるようになっている（すべての価格情報についてはこのページを参照のこと）。ただし、サービスレベル契約（SLA）に目を通してみると、率直に言って、ミッションクリティカルなアプリケーションに耐えられる内容だとは思えない（保証されている稼働率は99.9％となっている）。「99.999％」の稼働率を実現するには多額の費用が必要となるのは確かである。しかし稼働率が「99.9％」ということは、1カ月間に約40分間のサービス停止時間が発生し得るということを意味している。あなたの企業は、こういったアプリケーション停止を看過できるだろうか？それでは問題があるというのであれば、Azureの採用は見送った方がよいだろう。

*Windows Azure
　Windows Azure用のコードを記述するには.NET環境が必要となる。しかし、そのコードはFull Trustレベルで動作するため、必要に応じてアンマネージドコードを用いることもできる。なお、アプリケーションを記述するのではなく、コードをWebロールもしくはWorkerロールとして記述することになる。

Webロールでは、コードに対してHTTP/HTTPSのエンドポイントが1つ提供される。この形態はASP.NETアプリケーションとよく似ており、ASP.NETの場合と同様に、グローバルイベントハンドラにフックすることができる。
Workerロールではコードをバックグラウンドで動作させることができ、WCFサービスと同様に、必要に応じてさまざまなネットワークエンドポイントを公開することができる。また、Windows Azureと開発コードとの通信には、.NETライブラリやRESTインターフェースを用いることになる。これにより、非.NETコードをWindows Azure上で実行できるようになるだけではなく、非.NETアプリケーションからWindows Azure上のリソースにアクセスできるようにもなる。なお、コードを配備する際には、パッケージ化処理を行ってからWindows Azureにアップロードする必要がある。また、テストを目的として、内部的に配備を行うことも可能である。

*SQL Azure
　SQL Azureを用いることで、企業は自社のデータベースをクラウド上に配置することができるが、その際にはアーキテクチャを慎重に検討する必要がある。データベースとのやり取りが多いアプリケーションの場合、それによって引き起こされるレイテンシ（アプリケーションもAzure上で稼働していない限り）に大いに悩まされることになるためだ。SQL Azureとの通信は、ODBC接続やADO.NET経由で行うことができ、PHP向けのコネクタも用意されている。また、既存のツールを利用してSQL Azureに接続することができ、ストアドプロシージャやビュー、トランザクションといった機能も利用できる。

*Azure AppFabric
　Azure AppFabricはAzure上のアイテムと、企業のLAN内のアイテムを結ぶゲートウェイやルータとして機能するだけではなく、Active Directoryフェデレーションサービスや認証、証明書といったものも取り扱う。Azure AppFabricはHTTPやRESTのエンドポイントを公開することができるため、必要に応じて非.NETアプリケーションとの連携処理を行わせることも可能である。また、保護対象となっているアプリケーションへのアクセスを匿名ユーザーに許可することもできる。さらに、単方向通信によるユニキャストやマルチキャスト、そして全2重による双方向通信を含む、さまざまなネットワークアーキテクチャをサポートしている。Azure AppFabricは、利用の際にコードを大幅に書き直す必要のあるサービスというよりも、ちょっとした設定を必要とするラッパのように感じられるはずだ。

*「Dallas」
　現在のところ、「Dallas」は技術プレビュー（CTP）版として提供されており、その内容は変更される可能性がある。これはAzure上で稼働しているサービスに対するアクセスを売買するマーケットプレースである。顧客に対して.NETプロキシクラスを提供することができるため、顧客側でのXMLによるやり取りを不要にすることもできる。ある観点から見た場合、これは一歩後退しているように感じられるかもしれないが、筆者はアイデアとして地に足が着いていると考えている。とは言うものの実際のところ、これまでに開設された同様のサービスマーケットプレースは成功しているとは言い難い状況にある（UDDIのことを覚えているだろうか？）。

*まとめ
　Azureは.NET開発者の目には興味深い選択肢として映るだろう。ただ、その価格が他のサービスと比肩し得るかどうかについて、筆者は疑問を持っている。確実に言えるのは、高負荷やインフラ規模の縮小に対応できるという点で、Azureはバッチ処理（レポートの生成や、単体テスト、統合テストなど）といった業務に適しているということだ。また、バッチ処理であれば上述したようなSLAの懸念も大きな問題にはならないはずである。

　Azureを検討するにあたっては、自社アプリケーションのアーキテクチャがクラウドモデルに適しているかどうかを確認しておくことが重要である。つまり、セキュリティやレイテンシ、ネットワークの通信量といったものを考慮しておく必要があるわけだ。また、外部ネットワークとの接続がダウンした場合でも稼働し続けなければならないミッションクリティカルなアプリケーションはAzureに適していない。SQL Azureへの移行はそれほど困難ではなく、コードの書き直しも必要ではないと思われるが、既存のコードをAzureに移行するにはそれなりの作業が伴うことを覚悟しておいた方がよいだろう。


この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。