□消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始。
□2011年度国債発行額は10年度を上回らないよう全力。
□2015年度までに基礎的財政収支の赤字を10年度の1/2以下に。2020年度までに黒字化を達成。
□法人税率引き下げ。簡素化を前提に、国際競争力の維持・強化、対日投資促進の観点から見直し。
□首相、閣僚のトップセールスによるインフラ輸出。官民一体で高速鉄道、原発などを国際展開。
□参院定数を40程度削減、衆院比例定数を80削減。
□子ども手当は現行13,000円に現物サービスなどで上積み。2011年度からは国内居住要件。
□高速道路は無料化効果や他の公共交通に留意しつつ、段階的に原則無料化。
□郵政改革法案は時期国会で速やかな成立を図る。
□日米同盟を深化させる。
□普天間飛行場移設は、日米合意に基づいて沖縄の負担軽減に全力
□中国の国防政策の透明化を求めつつ、防衛交流など信頼関係を強化。

民主・参院選マニフェスト、全容明らかに

民主党の「参院選マニフェスト」（公約）の全容が16日、明らかになった。

　菅首相が目指す「強い経済、強い財政、強い社会保障」の実現に向け、「消費税を含む税制抜本改革に関する協議を超党派で開始する」と明記した。

　原案では税制抜本改革の時期を「衆院選後」としていたが、最終的に時期に関する言及を見送った。衆院選を経ずに、早期に増税の方針を打ち出す可能性を示したものだ。

　参院選公約は、菅首相が17日、東京都内で記者会見し、正式発表する。

　公約は、財政健全化の必要性を前面に打ち出した。2011年度予算の国債発行額については、「10年度発行額を上回らないよう、全力をあげる」と明記。「政策の財源は既存予算の削減や収入増で捻出(ねんしゅつ)する」とも強調し、新たな国債発行に頼らない方針を掲げた。

　15年度までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字を国内総生産（GDP）比で10年度の半分以下とする目標を掲げ、20年度までの基礎的財政収支の黒字化を目指すとしている。

　税制抜本改革の具体的な時期については、菅首相の意向で削除された。首相は参院選で勝てば、直ちに超党派協議を始め、消費税率引き上げの準備を加速させたい考えだ。

　民主党は、昨年の衆院選の政権公約（マニフェスト）で、増税をせず、税金のムダ遣いをなくすことで政策の財源を捻出するとしていたが、参院選公約で大きく軌道修正を図った。

　子ども手当に関しては、中学生以下1人あたり月額2万6000円の満額支給は見送り、2010年度の1万3000円を「上積みする」と表記するにとどめた。上積み分は保育料軽減や給食無料化などにも充てる方針を示した。子ども手当をめぐっては、海外居住の養子などにも支給して批判を浴びたことから、11年度から子どもの「国内居住要件」を課すこととした。

　民主党は昨年の政権公約で、予算の組み替えを政治主導で実現することを明記したが、参院選公約では「政治主導」の文言は影を潜めた。

（2010年6月17日03時06分 読売新聞）