国民新党
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E6%96%B0%E5%85%9A

長谷川憲正（総務大臣政務官、参議院議員1期、比例区）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%95%B7%E8%B0%B7%E5%B7%9D%E6%86%B2%E6%AD%A3

信越郵便局長協会
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%A1%E8%B6%8A%E9%83%B5%E4%BE%BF%E5%B1%80%E9%95%B7%E5%8D%94%E4%BC%9A


*郵政改革法案の可決を目指す国民新党側に、全国の郵便局長らが過去3年間で総額8億1,973万円を資金提供していたことが13日、産経新聞の調べで分かった。「全国郵便局長会」（旧「全国特定郵便局長会」）の会員やOB、家族らでつくる政治団体「郵政政策研究会」がパーティー券購入や寄付を行い、郵便局長らは国民新党の職域支部「国民新党憲友会」にも納金していた。国会議員9人の小政党に特定の団体側から8億円もの資金が流れていた事実に、識者からは「露骨な利益誘導」とする批判の声も出ている。（調査報道班）

　国民新党は郵政解散直後の平成17年8月に設立。18～20年の政治資金収支報告書によると、郵政研はこの間、全国の郵便局長らから個人献金計約7億5,738万円を受領。党の衆参両院議員の現職や元職、候補者ら計12人の政治団体にパーティー券購入や寄付で、計2億5,500万円を支出した。

　国民新党への寄付と、国民新党側が年１回開催する政治資金パーティー「国民新党総決起大会」でも、郵政研は計2,350万円を支出しており、国民新党側への支出は3年間で総額2億7,850万円に上る。

　国民新党側は、全国に12ある郵政研の地方組織「郵政研地方本部」からも3年間で計5,750万円を受領した。

　また国民新党の職域支部「国民新党憲友会」は、郵便局長やOB、家族ら約21万3,900人が党員登録し、3年間に党費として約6億1,559万円、個人献金として9,992万円を集めていた。このうち2億3,178万円は郵政研側に環流。憲友会の代表は、日本郵政を監督する総務省の長谷川憲正政務官が務める。

　巨額の資金に基づく利益誘導の有無について、国民新党と郵政研はともに「まったくない。法的にも問題はない」としている。

　独協大法科大学院の右崎正博教授（憲法学）の話「特定の勢力から巨額の資金提供を受け、その勢力の望む政策を実行するのは、露骨な利益誘導といわざるを得ない。小政党の国民新党は、大政党と比べて資金量も大きく劣ることから、郵便局長会側の資金への依存度は相対的に高く、より露骨だ。郵便局長が中心となった職域団体の代表が総務政務官というのも、公平性に疑問がある」

資金依存、脱却を　国民新！

全国の郵便局長らが国民新党を支援する理由はもちろん、郵政民営化の「時計」を“逆戻り”させるためだ。旧特定郵便局長が会員の旧「全国特定郵便局長会」は、長らく自民党と蜜月関係にあった。特定郵便局長は国家公務員だったため、表立った政治活動はできず、代わりにOBや家族らで構成する自民党の職域支部「大樹」が、大票田として存在感を示してきた。

　平成15年には、政治団体「大樹全国連絡協議会」（17年に「大樹全国会議」へ改称）を設立し、主に自民党側に献金していた。だが17年10月、小泉政権下で郵政民営化関連法が成立すると、大樹の会員の大半が、新設された「国民新党憲友会」に移籍した。

　19年10月には日本郵政グループが発足。民営化で郵便局長は民間企業の社員となり、20年2月、大樹全国会議を「郵政政策研究会」に改称し、現役局長も会員の政治団体に衣替えした。

　郵政民営化に反対する議員で組織され、民営化見直しを「1丁目1番地」とする国民新党が、郵政改革法案の可決を目指すのは当然だろう。しかし、巨額の資金提供を受けた上で法案審議を進め、政権離脱までちらつかせて早期成立にこぎ着けようとした背景にあるのは、過疎地の金融サービス充実などの理念ではなく、郵政票目当ての選挙対策でしかないようにも映る。

　連立政権の中で、民主党が主張する外国人参政権や夫婦別姓に反対の声を上げるなど、国民新党が一定の存在感を示しているのは確かだ。だが、政党交付金という国民の税金を受領している公党としては、特定勢力の「丸抱え」の印象を、一般の有権者に持たれぬよう襟を正し、過度な資金依存は改めるべきだろう。（調査報道班）

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【用語解説】全国郵便局長会

　全国の郵便局長でつくる任意団体。昭和28年に旧特定郵便局長が設立した全国特定郵便局長会が、郵政民営化により普通局と特定局の区別が消えたことから、平成19年10月に全国郵便局長会に名称を改めた。「全特」の通称で知られたことから、改称後も「全特」の呼称は残した。

最終更新:6月14日7時57分　産経新聞