歴史に学び、いま日本がやらねばならないこと！

2010.09.17（Fri）JBプレス 織田邦男

8月16日に内閣府が発表した2010年4－6月期の日本のGDPは米ドル換算で1兆2883億ドルで、中国のGDP（1兆3369億ドル）を下回った。今年中には中国は日本を抜いてGDPで世界第2位の経済大国に躍り出ることが確実視されている。

　同16日、米国防省は中国の軍事力動向に関する年次報告書を公表した。

英国で始まった産業革命がついに中国に達した！

報告書では「圧力」や「脅威」といった表現が消え、中国への配慮がうかがえる例年にない抑制されたトーンが気になるところであるが、速度と範囲が著しく拡大した軍の近代化に対し、警戒感を顕わにしている。

　中国の近年の経済成長は、18世紀末に英国で始まった産業革命の波が徐々に地球的規模に広がり、ようやく中国に達したことを意味する。

　産業革命は工業化を産み、工業化は国力を増進させる。工業化の第1の波に乗り遅れた中国がようやく工業化の道を歩み始めたのだ。廉価な労働力と多額な海外からの投資により著しい経済成長を続け、中国が経済大国として台頭してきたのは歴史的必然と言える。

　他方、目覚ましい経済成長を背景に軍事費を21年間連続2ケタ伸ばした結果、1988年に比べて22倍の規模に拡大し、軍事大国としても台頭してきた。

　「経済大国は間違いなく軍事大国になる」と米国の元国務大臣ヘンリー・キッシンジャーも語っているが、唯一日本を例外とし、歴史はその正しさを証明している。中国の軍事大国化も歴史的必然なのだ。

中国の軍事大国化は歴史的な必然!

　中国の経済大国化も軍事大国化も歴史的必然であれば、もはやこの動きを止めることも逆戻りさせることもできない。

　だとすれば、いたずらに中国脅威論を唱えているだけでは芸がない。この歴史的必然を前提として、いかに将来にわたって安全保障を確保するかが今問われている。具体策は限られており、手品師がステージでハトを出すような奇策はないだろう。

　中国が独善的、排他的な重商主義に陥ることなく、国際法や国際ルールを順守する責任ある民主主義国家になるよう、そして軍事的無頼漢にならぬよう長い時間をかけて誘導する関与政策が、やはり唯一の現実的具体策である。

　関与政策は決して容易ではない。台頭する大国は国際ルールを無視したり、現状維持勢力の言うことを聞こうとしないのが普通である。

南シナ海では「核心的利益」と表現し、国際法を無視して力を背景に実効支配拡大を図ろうとしている。沖ノ鳥島は日本領土とは認めず、付近まで進出した中国駆逐艦から艦載ヘリを海上自衛隊の護衛艦に異常接近させたりした。

巨大国家を中央集権で統治することの難しさ！

沖縄近海では海洋調査中の海上保安庁の測量船に対し、調査中止を要求した。最近のこういった傍若無人の振る舞いが如実にこれを物語る。

　だからといって、長期的に地球規模で安定を確保するには、これ以外の道はない。

　長い時間がかかる関与政策の過程で緊張や摩擦が生じても最悪の状況だけは免れる備え（ヘッジ）を準備しながら、中国の弱点を梃子として種々の障害を克服しつつ、先進民主主義国家が連携して中国を説得、誘導していくという関与政策を地道に遂行していくしかない。

　世界人口の5分の1を有する巨大な国家を、共産党一党独裁により中央集権的に統治するという無理な国家体制が生む歪みやジレンマは、中国の弱点となっている。

　1978年、鄧小平は豊かさをもたらさない共産党執政は正統性が支持されないとして、改革開放政策を導入した。

　その結果、高度経済成長は得られたが、所得格差、都市部と農村部との地域格差、あるいは職業や業種による職種格差など社会主義とは相いれない重層的な格差が拡大した。

ネット人口急増で情報統制も難しい！

中央集権的な統治は格差問題や汚職、腐敗などに対する国民の不満を吸収、調整する面で欠陥があり、共産党執政への疑問と不振が広がっている。

　独裁政権の専売特許とも言える情報統制も、ネット人口が4億人に広がった今、もはや都合の悪い問題を闇に葬り去ることはできなくなりつつある。

　国民の生活水準向上を求める欲求は既に解き放たれており、それを満たすためにもさらなる経済成長を求めざるを得ない。またそれが格差拡大につながり、国民の不信、不満につながる。これは解決の目途の立たない深刻なジレンマであり、中国最大の弱点となっている。

　人民解放軍も今後の中国を左右するキープレーヤーである。国内の深刻なジレンマは政権の人民解放軍への依存度を上げ、結果的に存在感が増している。激増する国民の暴動を抑え国家の分裂を回避するのは、人民解放軍の重要な役割である。

国民の不満が臨界点に達し共産党統治が危うくなれば、国家戦略の優先順位は経済成長路線を犠牲にしてでも国内統治にシフトするだろう。

深刻な国内問題から国民の目をそらすための対外的挑戦
　その際、国際秩序に挑戦することにより国民の目を外に転じ、求心力回復を図ろうとするのは独裁政権の常套手段である。この時も当然人民解放軍が主役となる。

　「政権は銃口から生まれる」と毛沢東がしばしば口にしたように、共産党統治における人民解放軍の位置づけはもともと重い。しかしながら近年の経済成長は皮肉にも、人民解放軍の存在感をさらに増す結果となっている。

　人民解放軍は着々と近代化を図り、米国の目から見ても看過できない能力に成長してきている。年次報告でも「東アジアの軍事バランスを変える」「台湾をはるかに超えたアジア地域で作戦を行う能力を持つ」などと指摘する。

　関与する側が軍事力で圧倒されると、関与政策は失敗する。軍事力で圧倒されないためには中国の弱点を押さえつつ、力のバランスが中国側に極端に傾かぬようにしなければならない。同時に、状況がどう転んでも対応できる備えを準備しておくヘッジ戦略が欠かせない。

　人民解放軍の20年以上に及ぶ大軍拡中にもかかわらず、逆に弱点が顕著になってきた面もある。

長年の軍拡によって弱点も生み出した！

　中国は経済成長に伴って軍事力の近代化を図り、海軍も大幅に強化した。だが経済成長の結果、シーレーンの脆弱性が顕著になるという大きな弱点を生み出した。中国は経済を支えるエネルギー資源の最大輸入国となり、シーレーンに大きく依存することとなった。

　石油エネルギーは1993年以降、輸入国に転落し、近年は2億トン近くを輸入しており、2020年には2.5億トンと米国に迫る原油輸入量が予想されている。中国は工業化進展に伴い、史上初めてシルクロードではなく海上輸送路に圧倒的に依存するようになった。

　台湾侵攻に備え、九州、沖縄、台湾、ルソン島につながる第1列島線の内側を聖域化し、伊豆半島、硫黄島、グアムにつながる第2列島線の内側では米海軍や海上自衛隊に対する「接近拒否」が可能になったとしても、中東に及ぶシーレーンはむき出しである。

　ここを封鎖されれば、大量資源消費国の中国は大打撃を受ける。

中国はこの弱点をカバーすべく、アンダマン海からインド洋に至る広大な沿岸部に「真珠の首飾り」と呼ばれる中継基地を確保し、長期作戦能力を整備しようとしている。

中国人の果てしない物欲も政権の弱点に！

だが、シーレーン途中には潜在敵国インドが位置している。今後、米海軍を凌駕して中東に至るシーレーンを完全確保するのは至難の業である。このため中国は、中東方面から陸上経由の石油パイプラインを大量に建設しようとしている。

　だがこの計画が完成しても、エネルギー資源の約40％はシーレーンに依存せざるを得ないと専門家は言う。

　日本、米国、インドネシア、ベトナム、マレーシア、タイ、インドなど沿岸諸国が一枚岩となって連携すれば、中国の弱点を押さえることができる。近代化された中国海軍をもってしても、傍若無人に振る舞うことはできなくなる。ここに関与政策の梃子が残されている。

　もう1つの弱点は、経済成長依存体質そのものである。経済発展の恩恵をもたらさなければ共産党執政の正統性は支持されないとして市場経済を導入した結果、国民の物質的欲望は解き放たれた。中国政府はその期待を満たすために、さらなる経済成長を最優先せねばならない。

　経済成長に付随する多くの矛盾を解決しないまま経済成長を続けることのリスクは大きい。さりとて経済成長を続けなければ国が持たない。ここに中国政府が抱えるジレンマがあり、大きな弱点となっている。

排他的重商主義で経済成長は続けられない！

　中国は今や貿易立国であり、諸外国との協調なくして貿易は成り立たず経済成長も成り立たない。相互依存によって成り立つ現在の国際関係にあって、排他的、独善的な重商主義では経済成長は期待できない。

　主な貿易相手国たる先進民主主義国家が一致、連携して外交、金融、経済政策などのリンケージにより、国際法や国際ルールに従うことが長期的な国益につながることを教え、誘導することが重要である。

　この際、あくまで先進民主主義国家が一致して行うことが重要であり、抜け駆けをする国があると「蟻の一穴」となり関与政策全体が総崩れになる可能性もある。

　次に、人民解放軍が軍事的無頼漢になる2つの可能性についても想定しておく必要がある。

人民解放軍は中国共産党の軍隊であり、政府には指揮権がないという民主主義国家では考えられない特徴を有する。そんな人民解放軍を将来にわたり政治がコントロールできるのかという懸念がある。

21年間2ケタの伸びを続けた中国の軍事費！

　軍事費は21年間、2ケタの伸びを見せた。21年間も続けば、2ケタの伸びを当たり前と認識する軍人が出ても不思議ではない。だが経済成長は永遠に続くわけではなく、軍事費もいつかは鈍化させる時が来る。

　軍事費の伸びが低くなると軍内に不満が生まれるのは世の常である。その時、政治が軍を抑えて軍拡を軟着陸させるのは極めて難しいのではないだろうか。

　日本においても高度経済成長に支えられ、昭和35（1960）年度から53（1978）年度予算までの19年間、防衛関係費は2ケタの伸びを示した。

　だがドルショックや石油ショックを受け、また米ソのデタントもあり、防衛関係費の伸びを抑える必要性が生じた。この時、「基盤的防衛力構想」により防衛関係費を軟着陸させた。

　制服サイドは軍事的合理性に欠ける「基盤的防衛力構想」に疑問を抱き、不満を示しつつも防衛庁（省）内における侃々諤々の議論の末、政治的決断としてこれを従容として受け入れた。民主主義の軍隊ならではの決着であった。



軍人経験がない次のリーダーが軍を抑えられるのか！

人民解放軍の場合、自衛隊と同様の軟着陸ができるとは思えない。人民解放軍は政府に指揮権はなく、しかも国家における位置づけは極めて高い。政権への発言力も大きい。

　軍の近代化により自信をつけ、ますます存在感を増した人民解放軍が政治に不満を投げかける時、政治が軍の不満を抑えてコントロールするには相当難渋するであろう。

　党による文民統制が機能したのは、自ら軍人であった鄧小平が生きている時代までだったと言われる。習近平、李克強など2012年に最高指導者となる共産党文民の第5世代には、軍人としての経験がほとんどない。

　今後、人民解放軍に対する党中央のコントロールはますます難しくなるだろう。暴走とは言わないまでも、軍が中国の政治を動かし、政治を振り回す事態になることは十分に予想しておかねばならない。

経済成長が鈍化する時、同時に国民の不満も暴発寸前にまで高まるであろう。前述のように国民の不満を逸らし、軍の不満を抑える特効薬は対外的な軍事行動を取ることである。ここで台湾問題が利用される可能性は十分にある。

奪われたものは取り返す、が中国の掟！

　「奪われたものは取り返す」は中国共産党統治の正統性の1つである。これまで香港（1997年）、マカオ（1999年）と実現し、残っているのが「台湾」である。中国は台湾に対する軍事力行使の5つの条件を示している。

　（1）独立宣言、（2）外国の干渉、（3）統一に関する対話の無期限延期、（4）核兵器入手、（5）国内争乱の発生――以上の5つであるが、（3）については、いかようにも解釈できる異質な条件である。

　あえて恣意的に解釈できる条件を入れておき、共産党統治の正統性が揺らぎ、国民の目を外に転じて国民の求心力回復を図る必要性が生じた時、即座に軍事力行使に踏み切れる大義名分を整えているようにも見える。

　「政権は銃口から生まれる」という中国共産党のテーゼは、反面「銃口が政権に向けられる」という危険性を孕んでいる。

　経済成長が鈍化し軍事費まで抑制する必要性が出た時、この危険性が顕在化することは十分予想され、これを予期し、対応の準備をしておかねばならない。

形式だけの抗議ならしないも同じ
　中国の示威行動やブラフには間髪を入れず適切な手を打つ必要がある。遅疑逡巡は相手に誤ったメッセージを与えることになり、軍事力行使の誘惑をさらに膨張させてしまう。

　その際、過剰に反応する必要はないが、国際法や国際慣例に照らして毅然と筋を通した行動を取り、諸外国を巻き込んで国際世論に訴えることが肝要である。

　前述の海自護衛艦「すずなみ」に対する中国海軍ヘリの無頼漢的行動に対し、岡田克也外務大臣が中国外交部長に抗議した。

　だが、これは全く効果のない形式だけの行為であり、誤ったメッセージを与えた可能性がある。再発防止の観点から言うとむしろ逆効果だったのではないだろうか。

中国海軍の指揮権は政府にはない。外交部は行政機関であって、党の軍である中国海軍に対する影響力を全く持たないし、人民解放軍の行動の追認しかできないのである。

抗議する相手を間違えるな！

岡田外務大臣の抗議に対し「中国海軍は正常な訓練を行っており、日本側の監視活動が妨害となった」と外交部長は切り返したというが、当然の帰結である。

　真剣に再発防止を求めるのであれば首相から胡錦濤へ、または防衛大臣から総参謀長へ抗議すべきであった。相手も形式だけの抗議としか受け取らなかっただろう。ここにも軍事音痴の日本の姿が見える。

　人民解放軍との軍事交流や人的交流を通じ、人的パイプを作っておくことも関与政策には欠かせない。人的関係は上記のような事態には何より功を奏す。

　とかく閉鎖的になりやすい人民解放軍の将校を日本に引っ張り出し、自由と民主主義の風に触れさせておくことも長期的な関与政策に極めて有益である。

　軍事的無頼漢になる2つ目の可能性は、中国が軍事力に対する評価を誤る時である。かつて外交は「韜光養晦」（「ぐっと頭を下げて低姿勢」）で実施すべしと鄧小平は主張した。

人民解放軍内で目立つようになった攻撃性高い発言！

　また1990年代の対米政策を「屈辱に耐え、実力を隠し、時を待つ」と表現した。朱鎔其元首相も言ったように「強硬になれるかどうかは実力次第だ」というプラグマティックな考えが主流であった。

　ところが最近、軍の近代化により自信をつけたのか、威勢のいい声が目立ち、攻撃性の高い言辞が続々登場するようになった。

　2005年、中国国防大学の朱成虎少将は、米軍が台湾海峡に介入してきた場合の対応として「米軍が中国領土を通常兵器で攻撃した場合、核兵器で反撃せざるを得なくなる」と述べた。

　また核先制不使用原則は「中国と非核国家との衝突の際に適用されるもの」と政府公式見解に反する発言もしている。

最近の学習時報に「将来中国海軍の戦略的展開の範囲は、近海つまり東シナ海、南シナ海にとどまるべきでなく、太平洋の北西部海域に延伸されるべきであり、その海域で敵国艦隊と対等に競い、制海権を奪取するよう努力すべきである」という記事が載った。

軍事力を過大評価した外交政策は大いなる緊張と摩擦を生む
　ナショナリズムの高揚は興隆期にありがちだが、これを煽る言説がインターネットで浸透すると民衆の中で増幅され、政府もこれを抑えられなくなる可能性がある。

　自らの軍事力を過大評価した外交政策は、人民解放軍を軍事的無頼漢にし、周辺諸国に安全保障上大きな緊張と摩擦を生みかねない。

　逆に我々が中国の軍事力を過小評価することも避けねばならない。中国は着実に軍事的実力をつけており、対外的な軍事作戦能力も著しく向上しつつある。過小評価をすることなく、常にヘッジ戦略を準備しておかねばならない。

　関与政策の成否はヘッジ戦略の適否にかかっている。ヘッジ戦略の基本は軍事力で圧倒されないことである。

　中国は「2人のカール」を愛する国と言われる。カール・マルクスとカール・フォン・クラウゼウィッツであるが、2人に共通しているのは「力の信奉者」であることだ。

力の信奉者は力のバランスが崩れたら躊躇なく入り込む
　1973年にベトナムから米軍が撤退するや、74年に南シナ海においてベトナム軍が占守中の永興島（西沙諸島パラセル）を軍事力で占拠し、92年には米海軍がフィリピンのスービック基地から撤退するのに合わせて領海法を制定し、南沙、西沙群島を自国領として明記した。

　力のバランスが崩れたところには躊躇なく入り込むのが力の信奉者の常識である。

　軍事力増強には増強で、能力強化には能力強化で応え、決して軍事力で圧倒されず、軍事的無頼漢になるのを思いとどまらせるヘッジ戦略は関与政策とコインの裏表である。

　急速に台頭する中国の政治、経済、軍事力に伍していけるのは、やはり米国を措いてない。ただその米国が、長引くテロとの戦いやリーマン・ショックからの経済回復の遅れなどで国力が衰弱しつつある。

もはや単独で関与政策、ヘッジ戦略を採ることは難しい。軍事的能力はまだまだ中国を断然凌駕しているが、精神的に自信を失い、嫌気が差しつつあるように見えるのが懸念されるところだ。

善意を持って話し合えば分かるは、ただの空想！

　米国を除いて関与政策は成り立たない。当面は米国を中心とする同盟の集積、ハブ・アンド・スポークにより民主主義国家が緊密な連携のもと結集して米国を支え、一体となって関与政策およびヘッジ戦略を遂行することが求められる。

　なかんずく日米同盟はヘッジ戦略の要である。さしあたり米軍との間で任務・役割分担を明確にし、足らざるところは防衛力を強化し、同時に在日米軍再配置を適切に進めることが喫緊の課題である。

　中国に対しては、善意を持って話し合えばきっと分かり合えるという空想的平和主義や、成熟した国際社会においては軍事的無頼漢がのさばる余地はないはず、などという甘えは禁物である。

　軍事的脅威には軍事で対抗するしかない。台頭する中国に対しては、民主主義国家が結束して関与政策とヘッジ戦略を採るしかないのだ。

　今月7日、尖閣諸島周辺で海保の巡視船に中国漁船が衝突し、当該船長を逮捕した。中国は過剰に反応し、即時乗組員の釈放と漁船返還を求めた。未明に日本大使を呼びつけるという無礼な振る舞いもあった。

総理が最高司令官だと知らないことの恐ろしさ！

　南シナ海のように漁民保護を理由に漁民監視船を派遣する動きもある。漁民監視船は事実上、中国海軍なのである。

　今こそ毅然とした日本政府の対応と、緊密な日米同盟による軍事力の裏づけが必要である。

　「学べば学ぶほど抑止力が重要であることが分かった」とか「改めて法律を調べてみたら総理大臣は最高指揮官だった」など呑気なことを言っている場合ではない。それこそ政治主導のリーダーシップが要求されているのだ。