2011/01/10 産経新聞

【野口裕之の安全保障読本】（４８）

　国連平和維持活動（ＰＫＯ）や治安の悪い国での災害復旧・医療支援といった軍隊にしかできない非軍事行動では、偵察・編成・作戦計画など、まさに有事と同じノウハウが投入される。従って装備や練度、士気、規律など軍の精強度の構成要件向上が非軍事行動の実績を左右する。

　中国人民解放軍も公表されているだけで２１年連続２ケタ増、２１年前の２２倍となった軍事費拡大に並行し、こうした「非軍事力」にも力を入れ始めた。精強度向上の良き演習となるほか、受け入れ国への外交・経済的影響力が強まるからだ。「非軍事」という善意のオブラートに包むことで国際的な中国警戒論緩和の効用もある。

　人民解放軍海軍の病院船「和平方舟」が昨年１１月、「和諧使命－２０１０」の任務を終え帰港した。病院船は昨年８月３１日に出港し、ソマリア北部アデン湾で海賊対処活動中の解放軍海軍部隊に医療支援を実施した。その後、ジブチやケニア、タンザニア、セーシェルなどアフリカ５カ国で活動し、バングラデシュでも医療活動を行った。

　帰国行事で出迎えた海軍副政治委員の徐建中・中将は「今任務が海軍病院船が行った海外における初の人道支援だった」と意義を強調。その上で「海軍の多様な軍事任務遂行であり海上の兵站（へいたん）能力検証である」「国際義務を積極的に履行する責任大国のイメージを示した」などと真の目的を明かした。

　徐氏の訓示に、解放軍空軍の２人の大佐が１９９９年に発表した「超限戦」という軍事理論を思い出した。この理論によれば、戦争は「軍事と非軍事」「武力と非武力」「殺傷と非殺傷」といった「全手段を投じて中国の利益を敵に強制的に受け入れさせる」ものと位置付けられる。軍事・政治・外交・経済・文化・宗教・心理・メディアをすべて戦争の手段ととらえ、平時・戦時を超えた総力戦こそ中国の目指す戦い方だというのだ。

　２００３年１２月にも「人民解放軍政治工作条例」に「三戦」なる軍事思想が加えられた。「三戦」には、敵将兵やそれを支援する文民へ衝撃を与え、士気をくじき、敵の戦闘遂行能力を低下させる「心理戦」、国際・国内法を利用し、国際的支持を得ると同時に、中国の軍事行動への反発に対処する「法律戦」がある。これと並ぶ「世論戦」は「軍事行動への大衆や国際社会の支持を取り付け、敵が中国の利益に反するとみられる政策を行わぬよう国内・国際世論に影響を与える」という戦法だ。まさに医療支援により「国際義務を積極的に履行する責任大国のイメージ」戦略そのものではないか。　

　米国防総省年次報告も０８年「三戦」に警鐘を鳴らしている。だが、実のところ、中国が「三戦」を学んだのは、イラク戦争（０３年３月開始）でメディアを利用し情報操作を謀った米政府だったとの分析もある。

　実際、米軍も「非軍事」活動を強化しており、アジア・アフリカでは今後も善意の応酬が続きそうだ。

　米海軍太平洋艦隊と海兵隊は０７年から太平洋・オセアニアや東南アジアにおける人道援助・民生支援活動「パシフィック・パートナーシップ」を実施。０７年には強襲揚陸艦、０８年には大型病院船、０９年には補給艦が任務の中心を担った。

　この活動には、カナダや豪州、ニュージーランドといった同盟国の軍をはじめ医療機関、ＮＧＯ（非政府組織）も参加。インドネシアやフィリピン、東ティモール、パプアニューギニア、ソロモン諸島、キリバスなどで実績を上げた。

　昨夏には海上自衛隊も輸送艦「くにさき」（乗員１６０人）と自衛隊医療チーム（４０人）をベトナムとカンボジアに派遣し、活動を展開。４つのＮＧＯ（２２人）も随伴した。

　自衛隊は延べ２９４１人（内科１８６９人／歯科１０７２人）、ＮＧＯは延べ１５１１人（内科１３８０人／歯科１３１人）の診療実績を残している。自衛艦旗が●翻（へんぽん）と翻る様は、民間の船舶・飛行機では演出できない外交パワーとなったことは間違いない。

　ただし日本の場合、派遣にあたり「危険が伴わない」といった付帯条件がつきまとう。活動に伴う医療施設工事受注や、論功行賞としての資源開発に対する優先権獲得といった官民一体化した「商売」もうまくない。ここは一番、世界をまたにかけ「善意の押し売り」を始めている中国人の鉄面皮を見習いたい。