動画
http://www.jiji.com/jc/movie?p=top188-movie02&s=202

三笠 (戦艦)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E7%AC%A0_(%E6%88%A6%E8%89%A6 )

2010年12月14日
　神奈川県横須賀市の三笠公園で公開されている記念館「三笠」は、日露戦争当時の日本海軍の旗艦で、ロシア・バルチック艦隊を破った１９０５年の日本海海戦では、東郷平八郎司令長官が座乗して指揮を執ったことでも知られる。全長１２２メートル、幅２３．２メートル、排水量１万５１４０トン。４０口径１２インチ砲４門を搭載し、当時としては世界最新鋭の戦艦だった。
　１９２３年、現役を退いた後、記念艦として保存されることになったが、太平洋戦争終了後に搭載兵器などが撤去され、一時は荒れ果てていた。１９６１年に復元され、改めて記念艦として一般に公開された。艦内は部分的に日本海海戦当時の姿が再現されているほか、貴重な資料が多数展示され、年間約１０万人が観覧に訪れる。
　記念艦はの観覧料は一般５００円、高校生３００円、中学生以下は無料。観覧時間は午前９時から、４～９月は午後５時半まで、３月と１０月は午後５時まで、１１～２月は午後４時半まで。【時事ドットコム編集部撮影】

天下り先の復活に、民営化つぶし！

2010年12月13日（月）現代ビジネス 高橋洋一


　民主党は１２月１２日投開票の茨城県議選で、推薦１人を含めた２４人のうち当選が６人にとどまった。菅政権の支持率が下落し、地方選でも極めて厳しい結果が続いている。そんな中、政局が話題になっている。新聞の紙面には連日、小沢国会招致、大連立の言葉が踊っている。

　テレビや新聞はいまごろになって騒ぎ立てるが、こうした動きは公開情報を丹念に追うことによって予見できる。私は３週間前に、このコラムで「丹呉元財務次官の人事、菅・与謝野会談の裏側でくすぶる『増税大連立』」を書いた。そのとおりの展開になっていている。

本来、この１２月は国会がなく、民主党も野党から攻められない。国民生活に直結する来年度予算のために、良いところを見せられるはずだが、なにしろ来年の通常国会を乗り切る自身がない。そこで、菅政権は、社民党との復縁、公明党への擦り寄り、さらには大連立を含むあらゆる国会対策を弄している。

　これらの動きに出てくる人物の名前はあえて挙げないが、権力の魔力にとりつかれた亡霊、妖怪のような政治屋たちばかりだ。一方で、こうした政局騒ぎを横目にちゃっかりと保身をはかっているのが官僚だ。

たとえば、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の復活だ。政府は１０日、インフラ輸出の促進を検討する関係閣僚会合を開き、日本政策金融公庫から国際金融業務部門のＪＢＩＣを２０１１年度にも分離・独立させるとした。


政策金融は、小泉政権当時の２００５年、民業圧迫であるとともに、霞ヶ関の官庁ごとの天下り先になっているということで、政投銀や商工中金は完全民営化、残りは政策として必要な分野を残して一つ（日本政策金融公庫）に統合化された。

その結果、財務省は、政投銀は完全民営化、ＪＢＩＣは、円借款部門は国際協力機構（ＪＩＣＡ）へ、国際金融部門は日本政策金融公庫へ統合された。政投銀とＪＢＩＣのトップはともに財務省歴代次官経験者が天下る最高級ポストである。そこで、他省の政策金融機関とは別格という意味で、両方とも「銀行」という名称にしている。その戦艦「大和」と「武蔵」を同時に失ったのだから、財務省の怒りはすさまじかった。

　この政策金融改革を内閣府で担当していた私は、当時、財務省幹部に「タカハシは三度殺しても足りない」といわれたとか。

政府系金融機関の完全民営化は反故に！

　統合化のメリットは、天下りポストを減らすとともに、産業間・国内外をシームレスにする。さらに、細分化された機関でそれぞれ資金調達を行うのではなく一元化された機関で行う方が効率化ということはあまり前だ。

　霞ヶ関の主張では、産業ごと、国内と国外の区別が重要とのことだが、そんな区分けして経営する金融機関などない。さらに、その当時の政策金融改革では、もし政策金融が必要だとしても、霞ヶ関官庁がそれぞれ自前の金融機関を持ち、資金調達から直接融資までフルセットで政策金融を行うのではなく、民間金融機関の融資を活用して、その融資に部分保証を付すなどの民間金融ベースの政策金融を行うというスキームも作られている。

　要するに、日本政策金融公庫で十分であり、それでも不足するときには、新たな天下り先を作らなくても、民間金融機関ベースに政策金融ができるようになっている。

ところが、民主党政権になってから、政投銀や商工中金は完全民営化は反故にされた。さらに、ここにきて、政局でドタバタしているときに、ＪＢＩＣの復活である。これは、単にポストを復活されるだけである。

おそらくその批判に対して、トップ（だけ）は民間人にするという対案を霞ヶ関は用意するはずだ。しかし、実態は政投銀の時のように、形式的には民間人をトップとするが、ナンバー２には役所からの天下りになる。それで、実権は握れるからだ。

こうした復権の話は霞ヶ関中にすぐ伝わる。財務省が得するのだから、経産省も黙っていないだろう。すでに、独立行政法人の日本貿易保険（ＮＥＸＩ）についても機能強化の話がでている。

これは、１０月末に行われた事業仕分け３弾での無様な結果を引き継いでいる。貿易再保険特会で行われていた貿易再保険は、ＮＥＸＩに統合となったが、これは完全に役人に丸め込まれた結果だ。

　そもそも再保険と保険と二階建てになっており、もともと国営貿易保険を、再保険は国、保険は民間とするために２００１年の省庁再編時に、再保険は経産省特会、保険はＮＥＸＩで独立行政法人と決めた。さらに渡辺喜美行革大臣の時、ＮＥＸＩは民営化（特殊会社化）となった。

経産官僚は大喜び！

　それを今回の事業仕分けで、その方針をひっくり返し、２００１年以前に逆戻りとなった。再保険と保険がともに独法でひとつになって、２００１年以前の姿に戻ったのだ。これだけでも、経産官僚にとっては大勝利であるが、その上に焼け太りで、業務拡大が図れることになった。

　こうなると、ＮＥＸＩとライバル関係にある民間保険会社は貿易再保険を受けてもらえなくなる。ますます民業圧迫になる。環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）は日本に不可避だが、こんなことでは保険分野での貿易不公正と認定されてしまうだろう。

さらに、独立行政法人の日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）でも、この動きに便乗して組織強化に乗り出すだろう。４月の事業仕分けで、経産省現役官僚の指定席となっているジェトロ海外事務所への出向も、原則廃止とされたからだ。この指摘が正しいことは霞ヶ関では誰でも知っている。しかし、この機に乗じて、反転攻勢に出てくるだろう。

こんな官頼りの体制では、官僚が喜ぶだけで、日本はますます世界から取り残される。政権を担う民主党は、政局騒ぎどころでないはずだが。

「会計のプロ」が分析！

2010年12月14日（火） 現代ビジネス 会計評論家 細野祐二

　12月3日に臨時国会が閉会し、予算の季節がやってきた。これだけ厳しい日本の財政事情の下で、どんな予算が組まれるのかと注視していたら、年金特別会計積立金の取り崩し(1.2兆円程度)が財務省ならびに厚生労働省により検討されているという。

　悲惨なほど財源のない政権与党にとって、年金積立金の流用は悪魔の囁きである。年金積立金流用という禁断の果実の目に見えぬ毒素を会計的に解析する。

　財務省の公表する日本国債の発行残高は平成22年3月末に720兆円を超え、政府借入金と短期証券をあわせた政府債務合計は882兆円である。これ以外に政府保証債務が46兆円ある。

借金まみれなのは中央政府だけではない。総務省の統計によれば、平成21年度末の地方財政の借入金残高(地方債と公営企業債の残高に交付税特会借入金の地方負担分を加算したもの)は198兆円である。

　従って、平成22年3月末の日本の公的債務合計は1080兆円(882兆円＋198兆円)であるが、社会保障基金による国債保有など一般政府内での相互持合があるので、日銀が公表する資金循環統計上の一般政府の金融純債務は815兆円となる。これに対して金融資産は297兆円しかない。差額の518兆円は一般政府の金融債務超過額となる。

　一方、日本の国有財産評価額は102兆円であり、しかも財務省の公表する国有財産中には、政府出資金61兆円が含まれている。政府出資金は金融資産として既に資金循環統計に取り込まれているので、一般政府の金融債務超過額から控除されるべき実物資産は41兆円に過ぎない。

　そこで、日本国政府の純資産を計算すると、金融債務超過額から実物資産を控除した差額477兆円(518兆円-41兆円)が欠損金として計上されることになる。日本政府は500兆円近い債務超過状態にある。

これだけ財政状況の劣悪な日本が、国際的にはさしたる破綻懸念も喧騒されることなく、その通貨と来た日には史上最高値を伺うほどの円高である。この不可解な現象を説明するために、よく引き合いに出されるのが、実に豊穣な日本の個人金融資産である。

　日銀の資金循環統計によれば、平成22年3月末時点の一般家計の金融資産は1445兆円もある。日本の公的債務が1080兆円あろうとも、個人金融資産が1445兆円もあるので、日本の公的債務はすべて国内資金で賄うことができる。現に、日本国債の外国人保有比率は3%強に過ぎず、日本の公的債務は外国からの借入に依存していない。

　いくら政府が借金まみれであろうとも、日本国民の貯蓄で政府の借金を賄っているのであるから、国全体とすればそれは無借金経営ということになる。日本は、欧米諸国には例を見ない自己完結型資金循環国なのである。だから円は強い。

　そこで次に出てくるのが日本国債暴落論である。日本社会は、急速な高齢化と人口減少の元で、団塊の世代の現役引退を迎えようとしている。貯蓄人口が減少し消費人口が増加するのであるから、頼みの綱の個人金融資産は今後減少していかざるを得ない。

　事実、一般家計の金融資産は平成18年の1543兆円をピークとして、その後純減傾向を示している。一方、平成22年度予算における政府の税収見込みは37兆円に過ぎず、平成22年度予算における国債発行額は44兆円と、公的債務は限りなく増え続けていく。

　仮に今後、公的債務が今までと同規模だけ増え続け、個人金融資産が平成18年以降の減少幅と同程度取り崩されるとすれば、現在の個人金融資産の公的債務に対する超過額365兆円(1445兆円-1080兆円)など、あとわずか数年で使い果たしてしまうことになる。

　そうすると、数年後には日本の財政は破綻し、外国からの借入に頼らなければこの国はやっていけなくなるのではないか。すなわち、いずれ遠からず円は暴落し、金利は上昇し、日本国債は暴落すると言うのである。

　なるほど、日本国債暴落論は、日本社会を覆いつくす現在の閉塞感とも相まって、実に説得力がある。

しかし、日本国債の発行残高は平成13年3月末の380兆円から平成22年3月末の720兆円まで一貫して増え続けてきたのであり、頼みの個人金融資産も平成18年以降減少傾向にある。

　両者の直接的な相関関係が機能しているのであれば、もうとっくに国債は暴落していなければおかしいではないか?

　この間、一般政府の財政赤字は国債の増発で賄われてきたが、その赤字国債は金利上昇をもたらすことなく、順調に国内消化されてきた。

　財政赤字資金は一貫して国内調達されたのであり、ということは、財政赤字を補填するだけの資金余剰が日本国内のどこかで毎年出ていたことになる。ここで一般家計は、少なくとも平成18年以降、資金余剰が出ていない。

　ところで、日銀の資金循環統計上、海外部門は平成22年3月末現在263兆円の資金不足にある。海外部門の資金不足とは、とりもなおさず、日本経済全体の資金余剰を意味する。ここで海外部門の資金不足額は、国際収支における日本の経常収支(正確にはこれにその他資本収支を増減させたもの)の黒字額に一致する。

　日本の経常収支は平成21年にリーマンショックの影響で一時的な落ち込みを経たものの、その黒字基調はゆるぎなく、概ね年間20兆円前後の黒字体質にある。その経常黒字額は資金余剰として必ず国内に流入している。

　ならば、日本の公的債務は、個人金融資産というよりは、国際収支における安定的な経常収支によって支えられてきたと解釈すべきであろう。

　すなわち、日本国債の増発は安定的な経常黒字を原資として国内消化されてきたのであり、平成18年以前の経常黒字は家計部門の貯蓄として反映されていたため、一般家計の金融資産が一般政府の公的債務を支えていたように見えていたに過ぎない。

　平成18年以降の経常黒字は、一般家計の金融資産に反映されることなく、事業法人に残留している。

　事業法人は経常黒字による資金余剰を借入金の返済に廻しているのであり、借入金の返済を受けた金融機関はその返済資金で国債を買っている。すなわち、平成18年以降の国債消化は、家計部門の資金余剰ではなく、事業法人部門の借入返済資金を原資として行われたことになる。

　要は、国際収支における経常黒字が、一般家計に行くか、事業法人に残留するかの違いに過ぎず、いずれにしても経常黒字が公的債務の膨張を支え続けてきたことには変わりがない。ならば、個人金融資産が伸びない中で日本の財政赤字が累積しても、財政赤字が経常黒字の範囲内に収まっている限り、日本国債が暴落する事はない。

　ここで日本の財政経常収支(税収等の経常収入から一般歳出と地方交付税等並びに利払費等の経常支出を控除)は、平成20年度が13兆円の赤字、平成21年度が22兆円の赤字、平成22年度が32兆円の赤字となっている。

平成21年度までの財政赤字は、国際収支の経常黒字の範囲にしっかりと収まっていた。だから平成18年以降も、個人金融資産の減少にもかかわらず、円高が進行し、国債の暴落もなかったのである。

　さて、現在進行中の平成22年度において、日本は初めて財政赤字が経常黒字を超過する時代を迎えるに至った。もはや財政赤字を支えうる経済主体は、日本のどこにも存在しない。事業仕分けや埋蔵金で10兆円規模の財源が出てくるはずもない。そこで俄然目を引くのが年金特会積立金の平成21年度残高128兆円ということになる。

　もとより日本の公的年金制度は賦課方式を採っており、過去勤務費用に見合う財源を積立てる必要はないことになっている。制度上必須ではない積立金であれば、取り崩せないわけではないであろう。しかも、現行年金財政上、過去勤務債務など端から簿外になっている。

　ここで公的年金の積立金を数兆円ばかり取り崩して流用したところで、すでに数百兆円規模にまで膨れ上がった簿外の年金債務が少しばかり拡大するだけの事で、公的債務自体が拡大するわけではない。

　公的年金の積立金は、財政上、埋蔵金と類似の機能を短期的に発揮することができる。

　政府が年金積立金を取り崩す可能性は高いと考えなくてはならない。しかし、その取り崩しは国民に対する年金債務の拡大にほかならず、国家の簿外債務はさらにそれだけ拡大することになる。

　要は、後世代に対する年金債務の付回しであり、その毒素は、少子化の元で雇用不安に苦しむ次世代の国民にずっしりと効いてくる。円と国債の両面において、日本は危ないところに来ている。政府の歴史に対する責任が問われていると考えるべきであろう。

聯合ニュース 12月8日(水)10時22分配信

【ソウル8日聯合ニュース】青瓦台（大統領府）高官関係者は8日、北朝鮮が挑発行為を行えば交戦規則に縛られず戦闘機などを動員し積極的に自衛権を行使することに米国が同意したと伝えられたことと関連し、「自衛権行使は国の固有の権限であり、他国の同意や了承を得る事項ではない」と述べた。自衛権は人間の正当防衛に当たるもので、他人に尋ねて行使するようなものではないと指摘した。
　朝鮮半島の戦時には韓米連合軍司令部が有事作戦統制権を持つという特殊性のため、戦闘機による爆撃などを行うには米国の了解が必要ではないかとの見方に対しても、「交戦規則より優先されるのが自衛権だ。交戦規則が自衛権を代替したり縮小することはできない」と強く述べた。
　自衛権とは国連憲章第51条に規定された国連加盟国の権利。「国連憲章のいかなる規定も、加盟国に対し武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が必要な措置を取るまでの間、個別または集団的自衛の固有の権利を害するものではない」と記されている。
　国防部の金寛鎮（キム・グァンジン）長官も、就任前の人事聴聞会や記者会見などで、「自衛権は交戦規則の必要性・比例性原則が適用されない」と述べている。
　ただ、1953年の朝鮮戦争休戦協定締結後、国連軍司令部が戦争拡散防止の目的で定めた交戦規則は、北朝鮮の挑発時には「相応の武器で対応する」と定めている。韓国軍の対北朝鮮防御準備態勢「デフコン」は、現在の4段階から3段階に格上げされれば、有事作戦統制権は連合軍司令部に移されることになっている。北朝鮮の挑発に戦闘機による爆撃で対応するには、韓米連合軍司令官（国連軍司令官および在韓米軍司令官兼任）の同意が必要だとする見方もある。
　これと関連し、韓国軍合同参謀本部の韓民求（ハン・ミング）議長と米軍統合参謀本部のマレン議長ら韓米軍首脳部は8日午前、緊急会合を行い、韓国軍の自衛権行使問題などを集中的に協議していると伝えられた。


＊日本と米国の「思う壺に」なった朝鮮半島事件（１）＝中国メディア！

2010/12/11(土)

　日米韓三カ国の外相は7日、ワシントンで共同声明を発表し、世界に向けて「米日韓は三位一体であり、団結連携」して「北朝鮮に対し非難と牽制（けんせい）を続ける」ことを誇示した。そして、中国に対しては「北朝鮮へ圧力をかけるよう」要請した。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

日米韓の合同軍事演習は情勢を険しくするだけでなく、今になっても問題解決の糸口は「中国だのみ」である。それにもかかわらず、この共同声明は中国の提案に対して少しも積極的な姿勢を示していない。

　　専門家は現在の朝鮮半島の緊迫した情勢は正に米国の狙い通りであると述べている。まず、今回ほど深く米国が東アジアに軍事介入した事はなかった。「同盟国である日本と韓国を北朝鮮の脅威から守る」という大義名分を掲げ、米軍の戦闘機や艦艇は悪びれることなく堂々と東北アジアに乗り込んだ。これは、ずっと中国への牽制を強化したいと企んでいた米国にとってはまたとないチャンスである。

　　次に、朝鮮半島の緊迫によって元々あった日米、米韓の軍事同盟に加え更に三カ国の協力関係も強まった。米国は半年前よりも段取り良く、より効果的に日本と韓国の軍事力を活用する事ができる。これは米国が自由にアジア戦略のための準備を整えることができると言うことである。
（つづく　編集担当：米原裕子）


＊日本と米国の「思う壺に」なった朝鮮半島事件（２）＝中国メディア！

日本と韓国はこれまでにないほど、米国にしがみつき、米国に従い、米国の力を頼りにしている。

　　北朝鮮と韓国のにらみ合いで日本はびくびくしている。しかし、びくびくしながらも、密かに喜ばずにいられないのだ。これで政府は国民にいい所を見せられると思っており、国民の普天間米軍基地問題に対する怒りや不安をうまくはぐらかす事ができると思っているはずだ。

　　そして、今回で米国は中国と日本の多方面にわたる対立において、どちらの側に付くか明確にしなければならなくなったのだ。日本はこの機に乗じて、日本の軍事力強化を批判する国内外の同情と理解をいくらか得ることができたのではないだろうか。国民の不安感を取り除くために、また国家の力を示すためにも日本は米軍と「史上最大規模」の軍事演習を行うことを声高に宣言している。

　　確かに日米が抱える普天間基地の移設という難題はそろそろ最終的な判断を下す段階まできている。朝鮮半島情勢の緊迫は内閣が地方政府に「沖縄の米軍基地の重要性」を納得してもらうには格好の材料となった。暇さえあれば日米関係の勢力図を調整しようとする民主党が道を踏み間違えたことに気付き出直してくれるのを、米国も安心して見守る事ができると言う訳だ。

　　専門家によれば、今回の朝鮮半島の危機をうまく脱するためには、結局はわが国が言っていたように椅子を並べて、話し合いをしなくてはいけない。そのことは米国も重々承知しているはずだ。しかし、事実上の会談が始まるその時まで、この得がたい緊張状態を利用し、米国はこっちでは韓国を懐に抱き込み、あっちでは日本を捕まえて離さずにおきたいのだ。米国は、自分が思う「やるべき演習」と「演じるべき芝居」を思う存分満足するまでやってのけるつもりでいる。
（おわり　編集担当：米原裕子）