筒井農林水産副大臣の中国農業発展集団との意見交換について
http://www.youtube.com/watch?v=gJ31xfqydwU

中国に新潟米を売り込め！　コメ輸出　20101125
http://www.youtube.com/watch?v=DacwhWyT_YE

中国へのお米の輸出について（農林水産省）
http://www.maff.go.jp/j/soushoku/boueki/kome_yusyutu/china.html

米輸出関連ホームページ（農林水産省）
http://www.maff.go.jp/j/soushoku/boueki/kome_yusyutu/kanren.html

日本産米の輸出状況について（農林水産省）
http://www.maff.go.jp/j/study/kome_sys/06/pdf/data3.pdf

中国向けに精米を輸出する際の現地規則および留意点 日本貿易振興機構（JETRO）
http://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/qa/01/04A-081103

中国向け精米の輸出検疫（植物防疫所）
http://www.maff.go.jp/pps/j/guidance/pestinfo/pdf/No_85_01_02.pdf#search=

日本コメの対中輸出をサポートする中国の「贈与文化」
http://www.explore.ne.jp/business/cc/article.php?article=3420

中国における米に関する調査報告
http://www.hokutou.jp/report/image/china_report20040302.pdf


TPP参加は誤り、日本の米作・畜産は規模拡大政策では存立し得ない！
http://mainichi.jp/life/money/kabu/eco/pickup/news/20101210org00m020057000c.html



2011年1月6日 東京新聞 朝刊

　農林水産省は、中国と合意したコメの輸出拡大のため、中国側が求める検疫条件を満たした精米工場や倉庫を増加させることを決めた。検疫条件が中国独特のため、現在、処理できる施設はそれぞれ一カ所にとどまっているが、本年度内に七カ所を募集し調査費などを助成する。関係国間で関税をゼロにする「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）」への日本の参加をにらみ、コメの輸出を促し国内農業の強化につなげたい考えだ。

　農水省によると、中国へのコメの輸出は二〇〇九年には、年間三十トンでコメの輸出全体（千三百十二トン）のわずか２％だったが、一〇年は一～十月で四十二トンと伸びている。筒井信隆農水副大臣は一〇年十二月に中国を訪問し、中国の国営企業とコメの輸出拡大で合意。早期に年間二十万トンに増やし、将来的には百万トンを目指す。

　ただ、制約となっているのが、中国の検疫条件。中国は日本の輸出に対し、中国にいないとされる害虫のカツオブシムシ類が発生していないと中国政府が認めた精米工場での精米と、倉庫での薬剤による薫蒸を義務付けている。日本産米の主な輸出先の香港などは課していない条件だ。

　証明には三カ月～一年の調査期間と費用の負担が必要で、認められているのは、全国で神奈川県内にある精米工場、倉庫それぞれ一カ所ずつ。年間処理能力は精米五万五千トン、薫蒸三千トンに限られ、将来の目標達成には、はるかに足りない。

　農水省は、中国側と条件の緩和に向けて協議を進めるが、合意に至るまで時間がかかる見通し。このため、当面、現行条件に合わせた施設拡充を決めた。

　中国では日本産のコメは百貨店などで一キロ千三百円程度で販売される。中国産の高級品と比べ四倍程度高いが、農水省は安全な日本産品は、富裕層向けにさらなる需要が見込めるとみる。コメ余りの日本国内で米価が下落していることも輸出には追い風だ。

　鹿野道彦農相は「わが国農産物の市場拡大の第一歩につながっていく」と中国へのコメ輸出拡大に意欲を示している。

2011年01月07日（金）現代ビジネス 長谷川幸洋

融和派の山口代表も”徹底抗戦”に転換！

新しい年が明けた。永田町は相変わらず「小沢問題」一色だ。通常国会の召集日さえ決まらぬ事態に、うんざりした思いの人が多いだろう。

　民主党の小沢一郎元代表が国会の政治倫理審査会にいつ、出席するのかが焦点なのだが、政倫審に出席したところで、たかだか1時間程度、野党の持ち時間を半分弱の20分程度とみれば、小沢をめぐる複雑な「政治とカネ」の問題が解明できるわけもない。

　結局、これは菅直人首相と仙谷由人官房長官の菅･仙谷ラインと小沢の「政策なき権力闘争」である。国民はそういう事情を直観的に分かっているから、ばかばかしくて、シラけてしまうのだ。

　「そんな権力争いはどうでもいいから、景気を良くしてくれ」「俺がちゃんと就職できるようにしてくれ」というのが、人々の偽らざる本音である。そんな気持ちに、私も全面的に共感する。

　そもそも強制起訴される小沢が国会で何を語ろうと、最終的な決着は法廷でつく。そこで「ポスト小沢問題」に目を向けよう。

　予算案であれ法案であれ、国会では数がものを言う。いま民主党と国民新党の連立政権は衆院で計311議席を握っている。欠員1と議長を除く3分の2は318議席であり、社会民主党･市民連合の6を加えても317議席で、法案の再議決に必要な3分の2にぎりぎり届かない。

　一方、参院は与党が計109議席。社民･護憲連合の4を加えても113であり、過半数の121には遠く及ばない。そこで鍵を握るのは、だれかという話になる。

　公明党は参院で19、衆院で21を確保しているので、もしも公明党が連立与党の提出する法案に賛成すれば、社民･護憲連合と合わせ参院で132となり過半数を超える。社民･護憲連合が反対に回ったとしても、128であり法案可決が可能になる。

というわけで、公明党の態度が決定的に重要になっている。

　小沢が離党し新党結成にでも踏み切れば話は別だが、小沢が民主党にとどまっているかぎり、政治とカネ問題がどう展開しようと、国会では基本的に公明党がキャスティングボートを握っている事情に変わりはない。

　つまり政局を観察するうえで、もっとも重要なのは小沢問題ではなく公明党問題なのである。いずれ小沢問題が一段落すれば、必ず公明党が焦点になる。

　公明党は民主党政権に今後、どう対応するのだろうか。

　山口那津男代表は菅政権が発足した当初、参院の議長交代に反対した一件が示すように、ときに菅政権に融和的な姿勢を示してきた(『江田五月参議院議長「続投阻止」に反対した公明党「連立への色気」』)。

　これに対して、漆原良男国対委員長は政権に批判的な姿勢である。毎日新聞のインタビューでも、漆原は「闘う野党を明確なスタンスとして出していきたい」と強調している(6日付け朝刊)。

一枚岩として知られる公明党にしては珍しく、民主党政権に対して微妙なニュアンスの違いがあった。ところが、ここへきて"融和派"の山口代表も"徹底抗戦路線"に転換してきたようだ。

　たとえば雑誌「潮」2月号で山口はこう述べている。

「国民は、一昨年の政権交代に対して大きな希望を抱いていた。現在はその希望が失望に変わっている」

「昨年十月一日の国会開幕冒頭における所信表明演説で、菅首相は『熟議の国会にしていくように努めます』などと言った。公明党としては望むところだ。ところが、菅政権の側から熟議の対象となるもの、議論の主題がまったく提示されない。つまり、熟議のしようがないのだ」

　マニフェストの迷走や政治とカネ問題、菅のリーダーシップの欠如に加えて、相次ぐ閣僚の失言･暴言、尖閣問題、日米、日中、日ロ関係など、昨年の参院選で民主党に突き付けた「レッドカード」の中身は増える一方、と山口は指摘している。

　醒めた言い方をすれば、公明党は民主党内閣の支持率が高まれば融和的姿勢になり、支持率が下がれば対決姿勢を強める傾向がある。支持率と政権への姿勢が逆相関関係になっているのだ。

　これは必ずしも非難されるべき態度とも言い切れない。なぜなら、内閣支持率が高いのは、それだけ国民が内閣による政策実現を願っている表れとも言えるからだ。

　「国民目線の政治を貫く」(前掲山口論文のタイトル)姿勢が公明党の原点であるとすれば、支持率と政権への距離感が逆相関になるのも合理的な選択と言える。

　そうだとすると、近い将来、菅内閣の支持率が上がる理由が見当たらない以上、公明党は政権に対して批判的な姿勢を強めこそすれ、弱めるとは考えにくい。

統一地方選の前にチャンス、　もう一つ、重要な要素がある。

　4月に行われる統一地方選である。

　公明党は地方選をことのほか重視してきた。山口論文でも、神奈川県平塚市の議員から寄せられた情報を国会議員が吸い上げて実現した子宮頸ガンワクチン接種への公費助成の例を紹介している。地方から国会へ縦のネットワークを大事にしているのだ。

　とりわけ、4月というタイミングが絶妙だ！

　2011年度予算案が(順調にいけば)3月末までに衆院を通過した後、参院で税制改正法案や公債特例法案など予算関連法案の審議がヤマ場にさしかかる時期であるからだ。

　ここで公明党が政権に融和的な姿勢を示せば、4月10日の統一地方選第1弾、同24日の第2弾に微妙な影響が及ぶのは避けられない。公明党としては、政権に対決姿勢を強めたまま地方選になだれ込んだほうが有利と考える公算が高いのだ。

　その結果、税制改正法案も公債特例法案も参院での可決成立が難しくなる。そうなれば、菅政権は万事休すである。

　もしも菅政権が予算関連法案の参院可決と引き換えに内閣総辞職するような事態になれば、公明党は事実上、民主党政権の息の根を止めた形になる。総辞職が地方選前なら勝利は間違いないし、地方選後でも公明党支持率は高まるのではないか。

　つまり、公明党は3月末から4月の地方選にかけて、願ってもない絶好のチャンスを迎えるのだ。

　小沢問題にうんざりしている「退屈な時間」はまもなく終わる。その後が本当の激動である。

国民そっちのけの「党内バトル」が進行中だ！

2010年10月01日（金）現代ビジネス

かつて、かの松下幸之助は言った。

「人事問題は、経営を左右する」

　菅直人首相(63)は、「小沢外し」という道を選択した。小沢一郎元幹事長(68)、および彼が率いるグループのメンバーは、一人として閣僚に入らなかった。

　副大臣･政務官ポストの人事で、かろうじて小沢氏を支持する「一新会」の面子にお呼びが掛かったくらいだ。ボスから「打診があったら受けるように。政治は一時も停滞しない」と言われている彼らに断る理由はない。小沢氏の盟友で参謀でもある平野貞夫元参院議員は、今回の組閣を「脱小沢ではない。これは小沢排除だ」と評するが、菅首相サイドの耳に届くのは"負け犬の遠吠え"であろう。

　そんな小沢グループにも、呑気な勢力が存在する。「ひょっとして」などと過信する輩が、周到にある準備を整えていたのだ。民主党議員が笑いながら明かす。

「小沢グループの中で、組閣の当日、部屋にモーニングを吊るしていた御仁がいるんですよ。それも二人も。本人の名誉のために名前は明かしませんが、小沢派で当選回数を重ねている人なんて、そういませんから、すぐ分かりますよ(笑)」

　ただし、「代表選が終わればノーサイド」と言った手前、菅首相が小沢グループに配慮しようと動いたのは事実である。民主党幹部が内幕を解説する。


「改造前の農水相の山田正彦が小沢グループなので、『農水相ポストは小沢派へ』というのが菅の考えでした。しかも、代表選の最中、小沢が頻繁に情報交換していたのは山田で、"小沢側近"をアピールする山岡賢次(党副代表)は相手にされていなかった。
菅には、山岡を閣僚に迎えれば小沢グループの分断を図れるとの計算があったが、そのアイディアを一蹴したのが仙谷(由人官房長官)だった」

　複数の民主党議員から「菅首相は最低一人でも、小沢グループから入閣させたがっていた」との証言が漏れ伝わる。だが、仙谷氏は徹底してNOを突きつけた。

「小沢グループには、(閣僚になるだけの)経歴を踏んだ者がいない」

　仙谷氏の掲げる理由はもっともだが、最初から仙谷氏の「閻魔帳」には「小沢グループ」の「お」の字も記載されていなかったようだ。「閻魔帳」とは、仙谷氏の側近が命名したリストを指すが、そこには当選回数、経験した役職、年齢、所属グループ、党員･サポーター票の結果、内閣情報調査室の"身体検査"、寸評という項目が横列に並び、縦列に入閣候補者の名前が並ぶ。仙谷氏が真っ先に気にしたのが年齢と、小沢グループか否かという点だった。先の民主党幹部が続けた。

「ポイントは、閻魔帳に名前のあった髙木義明の初入閣(文部科学相)だ。彼が所属する民社協会は、代表選で『菅か、小沢か』で分裂した。また、鳩山グループの海江田万里は小沢に票を入れながらも経済財政担当相で入閣した。小沢寄りの人間を処遇して小沢から距離を遠ざける。仙谷はその辺、実に徹底している」

　この徹底ぶりには、菅首相ならずとも「党を割る気か」と気を揉むのは当然であろう。仙谷氏とて「トップが好きか、嫌いか」だけで代表選を実行する幼稚な民主党で権力闘争を再燃させれば、己の足元がグラつくことくらい承知している。だが、徹底した「小沢外し」へと仙谷氏の背中を最後にひと押ししたのは、9月9日の自民党の党役員人事であった。

「幹事長になった石原伸晃は早々に『小沢さんが民主党を出ても組まない』と発言しているし、総務会長の小池百合子も新進党で一緒だった小沢と袂を分かっている。つまり、自民党は世代交代とともに反小沢色が強くなったわけです。

民主党代表選に先駆けて自民党が人事を断行したのは、民主党内の反小沢勢力=仙谷氏に向けて、『菅を勝たせれば、小沢を駆逐できる』とのメッセージを送ったとする清和会幹部もいます」(自民党幹部)

　勝っても負けても小沢氏に存在感があるのは、手持ちのシンパを従えて党を割り、自民党をはじめ他党と手を結ぶのではないかという疑心暗鬼に基づく。だが、その自民党内でも"小沢アレルギー"が高まれば、小沢氏の勢力は削がれる。

　どうやら仙谷氏は、自民党の動きと連動して小沢氏の力を封じるべく、早くから"ナビゲーター"を探していたようだ。前出の自民党幹部が解説する。

「参院選の後、今年7月半ば頃から仙谷は動いていました。選挙に大敗した菅首相の責任論が噴出し、小沢が主導権を握ろうとするのは時間の問題でしたからね。

　そこで仙谷は、

(1)分裂危機の可能性が高まった民主党がねじれ国会を乗り切るため、自民党といかに手を結ぶべきか、

(2)小沢は、本気で菅首相の座を脅かすのか―

という2点に明確な答えを出せるカウンターパートを求めたのです。そして2党の間でフィクサーとして情報を取り結ぶ役として浮上したのが、野中広務(元自民党幹事長)さんだと聞きます」

野中氏は取材を拒否したが、噂の類と斬って捨てることはできない。前出の平野氏は、「小沢外し」の人事について見解を求めた本誌に、こんな証言をしている。

「菅首相という人間は、悪霊に繋がれているのです。仙谷氏は、野中氏と相談してことを進めている。私は直接、野中氏に聞いてますから。7月の末に会った時、『仙谷から、いろいろ相談を受けている』とね。自民党の守旧派の連中と仙谷氏は一緒になって小沢を排除しようとしている。自民党より悪いものに突き動かされているんですよ、この菅政権は･･･」

　小沢氏は最近、自派の若手の会合に顔を出し、不気味なひと言を言い放った。

「衆院は、いつ戦いがあるか分からない。備えておけ」

　幸之助翁の言葉の通り、今回の人事は民主党の将来を左右しよう。そして、事実上は"仙谷政権"で角を突き合わせる民主党幹部には、次の言葉を贈りたい。

「われわれはお互いに相手を尊敬すべきだ。お互いに大した人間ではないのだから」(デール･カーネギー=米の実業家)



＊2011年も小沢民主党元代表の足を引っ張る「政治とカネ」の公判の行方！

「裏金1億円」検察側立証で再燃必至の小沢バッシング報道！

2011年01月06日（木） 伊藤博敏

2009年に小沢一郎民主党元代表の事務所を仕切る大久保隆規秘書を電撃逮捕、10年には石川知裕元秘書(現代議士)を執念で逮捕した検察は、11年早々から総決算となる公判で小沢氏と対峙する。

　捜査面でいえば検察の敗北である。

　起訴された秘書らの起訴事実は、第一に、2004年10月、小沢私邸に近い世田谷区の土地を約3億5000万円で購入しながら04年ではなく、05年分の政治資金収支報告書に記載したというもの。第二に、土地代金の原資となった小沢氏からの4億円の借入金を04年分の収支報告書に記載しなかったというものだった。

　普通に考えれば、「記載漏れ」であり、単なる「期ずれ」である。形式犯であって、元秘書とはいえ国会議員にもなっている石川代議士を逮捕するような案件ではない。

　だから、東京地検特捜部は原資の悪質性にこだわった。なかでも1億円は水谷建設の水谷功元会長と川村尚元社長が、「04年、石川に5000万円、05年、大久保に5000万円を渡した」と、詳細に供述している点を捉えて捜査段階で石川被告を追い込み、「(4億円は)表に出せないカネかも知れないと思い、収支報告書に記載しなかった」という供述を引き出した。

　こうした証言が決め手となって、虚偽記載で立件されたが、小沢氏は特捜部の事情聴取に「秘書にすべて任せていた」と虚偽記載への関与を認めず、そのカベを突破できず、捜査は小沢氏に辿り着けなかった。また、1月中に予定される「強制起訴」は、検察審査会法の改正がもたらしたものだが、検察が捜査段階で立証できなかったものを、公判で検事役の弁護士が有罪に持って行くのは難しい。

　当然、小沢氏サイドは強気である。

　小沢氏は被告となって離党を迫られたっとしても、無罪の確率が高い以上、政治的影響力は堅持すると考えている。また、石川被告らの「秘書公判」も、捜査段階では認めた虚偽記載を、「検事にしゃべらされた。実態は、悪意のない記載漏れ」と無罪主張に転じた。

　検察は、今、大阪地検の文書偽造事件の余波でダッチロール状態。補充捜査を行うような気力がない。それどころか、大久保被告を取り調べたのが文書偽造の主犯である前田恒彦元検事ということもあって、「供述調書」そのものの信用性が問われており、逆風下の公判を覚悟せざるを得ない。

しかし、検察にとって一筋の光明がある。東京地裁(登石郁朗裁判長)が、「裏ガネ1億円」と水谷建設元幹部が証言していることについて、検察側が立証することを認めたのだ。

　法廷で立証が行われたら、どうなるのか。

　弁護側は、裏ガネの授受を認めないのだから、検察側は法廷で立証するために、水谷、川村の両名はもちろん、石川被告らを含め、裏ガネの授受にかかわった人物10名近くを証人申請することになった。法廷で、裏ガネの現場が生々しく再現される。

　実際に授受があったかどうかは問題ではない。それが、誰もが傍聴でき、報道される公判の場で蒸し返されるのは、小沢氏にとって大きなダメージとなる。

　しかも、今は水谷、川村両名とも水谷建設を離れ、独立して生計を立てており、「土建業界のしがらみ」がない。それだけに、捜査段階での供述を繰り返すだろう。偽証罪に問われる宣誓のうえでの供述なので信憑性は高いと報じられるだろう。国民の「裏ガネがあったかも知れない」という疑惑は、「裏ガネが渡ったに違いない」と、かなり濃厚なグレーに転化するのではないか。

　さらに、疑惑を濃くするのは、現金授受の現場にいた証人の存在である。

　2回に分かれた資金提供のうち、最初の石川被告の5000万円は、「1対1の授受」なので「カネを渡した」「もらっていない」という不毛の論議が予想される。

　しかし、2回目の大久保被告の5000万円には、大阪市北区に本社を置く土木工事会社の社長が同席していた。しかも、この社長は、自ら小沢事務所に献金するなど小沢氏と近く、そもそも水谷建設と大久保被告を結びつけた人物でもある。この内情を知る人物の公判証言は大きい。

　しかも、公判を通じて小沢氏の「政治とカネ」の問題が蒸し返されると、間違いなくマスコミの小沢バッシングが再燃する。

　攻撃材料は、いくらでも探すことができよう。例えば、水谷建設と大久保被告の親密さを示す向島での「料亭接待」では、大久保被告と親密な芸者が、再度、口を開くことが予想される。「水谷被告とは会った記憶がないし、料亭接待など受けたことがない」と断言した石川被告の供述をひっくり返すような報道もあろう。

　そうした枝葉末節だけでなく、大手紙のなかにはチームを組んで裏ガネ問題を粘り強く掘り下げているところもある。どんな新しい事実を突き付ける「調査報道」が飛び出さないとも限らない。

　材料は出尽くした---。

　小沢氏周辺には、こうした安易な観測をする向きもあるようだが、公判はそれほど甘いものではない。判決より、その過程で問題とされるのは、4億円をいとも簡単に捻出する小沢事務所の「資金力」であり「金銭感覚」である。それが再度、問われ、それは永遠の呪縛となって、小沢氏を貶めるのである。

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主要取引先銀行 東京三菱UFJ銀行 上野支店

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電話 03-6736-2658

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事業内容

1. Webサイトと連動するフリーペーパーの双方による訪日前の中国人観光客へアプローチ

* 今や中国でもネット人口は爆発的に増え、インターネットで事前調査をするのは当たり前になりました。エンジョイジャパンでは、日本在住の中国人スタッフが中国人観光客が本当に欲しいと思っている情報のみを掲載したサイトを中国国内でオープンし、訪日予定のお客様や、訪日を検討している潜在客へ、日本の情報をアピールします。

* エンジョイジャパンでは、上海市内の旅行代理店１０社、１８０か所の窓口と業務提携しており、訪日旅行者向けに、日本観光ガイドブックを無料で配布致します。さらにサイトへ会員登録した会員のみが受け取れる、メールマガジンを発行し、訪日中国人の囲い込みを致します。


2. スマートフォンアプリおよびコールセンターによる訪日中の中国人観光客にサポート

* スマートフォン用のエンジョイジャパンアプリケーションをオープンし、中国人観光客が日本に来ても、携帯電話で日本のお店や観光スポットを探すことができます。また中国国内で旅行前にアプリを内蔵した携帯電話の貸し出しも行っておりますので、スマートフォンを保有していない旅行客でもエンジョイジャパンのアプリを使用することが可能です。

* エンジョイジャパンでは、日本在住の中国人スタッフを集めたコールセンターを設置し、切符の買い方から、日本でのマナー、オススメのスポットまで中国人観光客の相談に対応致します。


3. 日本の中国人観光客を始め海外のお客様の受け入れをサポート

* メニュー翻訳（中国語、英語、韓国語）

* コールセンター（中国語、英語、韓国語）　２４時間対応可能

* コンサルティング


4. ツアーの誘致、プランニング提案

* 中国の大手旅行社との連携により、日本観光ツアーのプランニングを致します。ありきたりな観光プランを求めていない旅行客へ、また日本に来たいと思わせるプランを提供します。


5. 日本物産などの中国販売サポート

* 日本の各地の特産品を中国に、プランニングを始め、マーケティング、販売ルート、お客さんサポートを含め、全面サポートいたします。


6. 中国進出へのコンサルティング

2011年1月 7日 18:28
「ロイヤルファミリー・革命3世代・先軍トロイカ・青年同盟」に注目！
【デイリーNK　金素烈記者】


2011年、北朝鮮関連で最も注目を集める話題は「金正恩」後継問題だ。

金正恩後継作業の初年度になる今年、金正日は金正恩を後押しする幹部に対する人選や内部検証に力を注ぐと見られる。 金正日は、まず昨年の党代表者会を通じて、これまで有名無実だった党中央委政治局と党中央軍事委の権威を外形的に復元した。

金正恩が李英鎬（リ・ヨンホ）と共に党中央軍事委副委員長の座につき、金永南（キム・ヨンナム）、金英春（キム・ヨンチュン）、全秉浩（チョン・ビョンホ）など元老級を政治局常任委員委員に選出した。また、崔竜海（チェ・リョンヘ）、文景徳（ムン・ギョンドク）、禹東則（ウ・ドンチュク）など実務エリートらを政治局候補委員に任命し、幹部らの新構造化、党・軍の配分を試みた。政治局候補委員の15人中7人は党書記などで、5人は党中央軍事委員だ。

◆信じるのは血縁だけ...張成沢と金慶喜（キム・ギョンヒ）を前面配置！

後継作業の序盤作業において、金正恩を後押しする勢力にはロイヤルファミリーグループと軍部が挙げられる。共通点は全てが「金正日の人々」だ。

まず、金正日の妹の金慶喜と彼女の夫である張成沢は、早々と金正恩の後見人となった人物だ。この夫婦が金正恩後継に反旗を翻す血縁的動機は希薄だ。唯一の娘のチャン・クムソンは2006年にフランスで自殺。張成沢の兄弟であるチャン・ソンギル・チャン・ソヌはすでに死亡した。

現在、金慶喜は人民軍「大将」で党政治局委員であり党軽工業部長を受け持っている。張成沢は党政治局候補委員、党行政府長、党中央軍事委員、国防委員会副委員長などに名前を連ねている。専門家たちは、張成沢が北朝鮮の二大公安機関の国家安全保衛部と人民保安部に対しても一定の掌握力を持っていると分析している。

ただし、金慶喜と張成沢は事実上、夫婦の関係は破綻しており、現在はただ「政略的関係」だけであるという点に注目する必要がある。金正日の死後でも、この夫婦が政治的同志として、共に進むことは可能なのかという疑問は残る。張成沢の個人指向も観察対象だ。昨年他界した黄長燁（ファン・ジャンヨプ）元労働党書記は生前「北朝鮮幹部の中では、張成沢は少しマシ」という評価をした。

張成沢は昨年、金正日の公開活動で最多随行記録(114回)を見せるなど、最側近としての道を歩んでいるが、中国側の人脈に強いという点と北朝鮮内部で従う人間が多いという点のから、常に「摂政の疑惑」というイメージがある。金正日が永らくアルコール中毒だった金慶喜を前面に押し出しているのも、張成沢に対する牽制の意味があるという分析も出てくる。

チョン・ソンジャン世宗研究所首席研究委員は「張成沢は金正恩の第1後見人であることに間違いない。張成沢に過度な力が傾くことを防ぐために金正日が金慶喜に力を与えた側面がある」と話した。金慶喜は北朝鮮内部で、唯一金正日に直言できる人物であることに加え、北朝鮮が今年に主戦事業だと明らかにした「軽工業」分野を受け持っている。

◆50代の「革命第3世代」グループは「存在感」を示すことができるのか？

ロイヤルファミリーの次に注目を使うグループはいわゆる「青年同盟4人衆」の崔竜海、文景徳、崔永林（チェ・ヨンリム）、イ・ヨンスらだ。

北朝鮮の青年組織「金日成社会主義青年同盟」の前身の「社労青」委員長出身である崔竜海は、金正恩、金慶喜と同じ日に「人民軍大将」の称号を受けた。また、党中央軍事委委員、党書記名簿にも名前を連ねた。1950年生まれで革命第一世代の崔賢（チェ・ヒョン）前人民武力部長(死亡)の次男で金氏一家に対する最高の家臣に選ばれている。

イ・スンリョル梨花女子大教授は「崔竜海の様々な職責を見るとき、金正恩を中心とした党の再建で求心的な役割を受け持つと見られる」と分析した。

崔竜海と共に注目される人物は、文景徳・平壌市党責任書記だ。1957年生まれで今年55才。平壌市党責任書記は、韓国でのソウル市長より大きな意味を持っている。北朝鮮の国内政治が「革命首都」平壌に集中していることから、金正恩の政治、経済的功績の積み重ねで最先鋒に出ると期待されている。前任者の崔永林が総理で起用されながら平壌市責任書記を引き継いだ形だが、50代半ばという比較的若い年齢は、金正恩時代の新しい人物として浮上する可能性を高めている。

キム・ヨンス国防大教授は「北朝鮮は平壌市党の相当重要な任務を革命第3世代格の文景徳に任せたことになる。40代が主をなしている革命第3世代から金正恩がどれだけの忠誠度を確保するのかという問題も後継作業の一つの課題だ」と話した。

◆先軍トロイカ「李英鎬-金正角-金英逸」！

軍部で金正恩を裏で支える人物は、李英鎬、金正角（キム・ジョンガク）、金英哲などだ。

1942年生まれで金正日と同年齢の李英鎬総参謀長は、昨年の党代表者会の前日の軍人事で副元帥に昇進し、また5人の政治局常務委員にも選ばれた。

党代表者会の閉会後の、錦繻山記念宮殿の前における記念撮影では、金正日の右側に位置し、彼の地位が高まった事が確認された。韓国の国防長官に該当する金英春・人民武力部長が、金正日の右側3番目に位置したことと比較すれば、李英鎬の権力を実感させる。

李英鎬が軍事的に指揮する位置にあるならば、金正角は趙明禄（チョ・ミョンロク）総政治局長の死亡以後、政治的に軍を統制する位置にあると推定される。すなわち軍部エリートらを監視・統制する役割を金正角が受け持っているということだ。金正角は、党中央軍事委員、党政治局候補委員にも名前を連ねている。ウィキリークスが暴露した外交電文によれば、韓国政府高位関係者さえも、金正角に対して「非常に影響力がある」と分析している。

天安艦爆沈と延坪島砲撃を実際に主導した人物として知られた金英哲（キン・ヨンチョル）偵察総局長も、金正恩後継作業のための人物だ。金正恩後継成功のための南北関係の管理分野で彼の活動がより一層目立つという見方だ。

◆青年同盟は金正恩の紅衛兵の役割をするか?...金己南も慌ただしくなる模様！

国策研究機関のある対北朝鮮専門家は「金正恩がまだ若いという点を考慮し、北朝鮮青年の役割をより強調する方向で宣伝扇動が展開する可能性が大きい。全国的組織網を持っていながらも、実力者幹部らの年齢が相対的に低い金日成社会主義青年同盟(青年同盟)を金正恩が優先的に掌握しようとするだろう」と見通した。

青年同盟は労働党に入党しなかった満14～35才までの青年たちが義務として加入する組織で、500万人規模を誇る組織だ。傘下には「朝鮮少年団」、「速度戦青年突撃隊」、「青年中央芸術宣伝隊」など北朝鮮の核心宣伝扇動単位を率いて、朝鮮コンピュータセンター(KCC)のような有望な外貨稼ぎ単位も保有している。現在の青年同盟の責任者はイ・ヨンチョル第1書記だ。

一方では、金正恩の資質、業績を浮上させるにあたって、金己南の役割に注目するべきという分析もある。金己南は党宣伝扇動部長で後継者と関連し、イデオロギー創造の専門家として知られている。1982年から金正日偶像化作業を主導し、1994年の金日成死亡直後には「金日成・金正日一体化」を推進するのに大きな活躍を見せたと伝えられる。

ある専門家は「金正恩のイメージ作りにおいて、金正日が信じられる人物は、事実上、金己南だけだ。特に今年は、金己南が慌ただしくなるだろう」と見た。