ホテルニューオータニ長富宮
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%95%B7%E5%AF%8C%E5%AE%AE%E9%A3%AF%E5%BA%97


2011.01.19 新潟日報

　中国向けコメ輸出の拡大を目指して５日から北京、上海、蘇州の3都市を訪問した「中国向け新潟米輸出促進協議会」の各訪中団が18日までに帰国した。

昨年12月、筒井信隆農水副大臣が日本からの農産物の輸出拡大で中国側と合意したが、今後、本県はどのような戦略で臨むのか。同協議会会長で、今回団長を務めた加茂田俊則・県農林水産部長に現地での手応えと今後の課題を聞いた。

―訪中した狙いは。

「中国で新潟産コシヒカリはおいしくて安全だと評価されている。一方で中国は広く、まだ知らない人も多い。県産米をPRするため訪中した。デパートで試食宣伝会を行ったほか、11月に中国から招いたレストラン関係者が県産米をどう活用しているかを確認し、関係機関と意見交換した」

―県産米に対する反応はどうでしたか。

「味に対する評価は高い。ただ、現在は春節と中秋節向けの2回、富裕層が買う贈答用に輸出している。業務用としては年間を通して確実に確保でき、欲しいときに欲しい量をそろえてほしいと要望があった。今は検疫の関係で横浜に運んで燻蒸や精米を行い、輸出しているためコストが通常の3倍掛かっている。コストの縮減や現地での保存施設の整備が課題だ」

―高価格が影響して輸出が伸び悩んでいるという指摘もあります。

「新潟コシは1キロ約1,300円程度で販売されていて一般の中国米に比べると高い。だが、中国産の有機米が同約1,500円で売られるなど新潟コシを上回る価格の中国米も出ている。今後は中国米との競争も予想される。レストランでは、すしだけでなく白米のご飯がメニューに登場するなど素材の味を生かした日本食への関心は高い。新潟コシのニーズはある」

―国は年20万トン、将来的には100万トンの輸出を目指しています。

「量は増えれば贈答用だけでなく業務用など幅広いアプローチが可能になり、新潟米を売り込むチャンスだ。中国のデパートやレストランでは差別化を図るため高級な魚沼コシを求める動きもあり、高級ブランドとして着実に販路を広げたい」

―丸紅とJA全農が戦略提携を結ぶなど商社の動きが活発化しています。

「輸出や販売に詳しい商社と関係を築くことは重要。現地でも市場開拓に動き出した商社や売り込みを図る産地があると聞いた。取引はあくまで民間ベースだが、情報交換は活発に行いたい」

―産地間競争が予想されますが本県の戦略は。

「09年度に中国に輸出したのは本県だけだ。先陣をきって輸出し、築いてきた信頼関係やブランドがある。国が国内7ヶ所で燻蒸用倉庫の整備で募集を掛け、本県から1社が手を挙げている。今は物流面の制約で輸出には最低10トンの必要だが、新潟港が活用できれば需要に応じて輸出でき、コストも下がる。国に検疫条件の緩和を要望しているが、時間がかかるかもしれない。国の動きにアンテナを張りながら環境整備を進めたい」


◇海外へのコメ輸出

　日本からの商業用コメの輸出は2009年で1,312トン。国内では秋田県がシンガポール向けなどに412トンを輸出し、3分の1を占めた。本県は09年度、152トン輸出し、内訳は台湾が約100トン、中国が約30トン、香港が約19トン。

中国向けの輸出は全農から中糧集団有限公司（COFCO）を通すルートで行われ、09年度は日本からの輸出の全量（30トン）を本県が占めた。
10年度は富裕層向けの贈答用市場の開拓などで77トンに増えている。

今回訪中した「中国向け新潟米輸出促進協議会」は県、新潟市、上越市、三条市、JA全農にいがた、JA県中の6機関・団体で構成。07年度から北京や上海で試食宣伝会を行っている。

中国は世界をどう見ているか！

2011.01.19（Wed）JBプレス　加藤嘉一

21世紀の最初の10年が終わりを告げた。中国国内では「新世紀最初十年」というテーマで、政府機関、シンクタンク、大学など様々な場で、総括会議が開催されている。

岐路に立つ中国！


メディアでは、中国で最も権威のある週刊誌の1つで、広州を拠点とする《新週刊（NEW WEEKLY）》が各社を代表して特集を組んだ。

　国際関係、経済、社会、政治、文化、メディア、文字、インターネット、エンターテインメントなど、各分野において有識者を1人選出し、政府と民間をつなぐ「パブリックリポート」を、大衆向けに出版した。

　光栄にも、筆者は、「矛盾する時代、岐路に立つ中国」というタイトルで、第1章の国際関係を担当させてもらった。

　政治体制、人権、法治化、自由化、民主化など、中国が解決しなければならない問題が山積みであることに疑いはない。胡錦濤国家主席を中心に、政策決定者・立案者たちは自国の問題点を明確に自覚している。

　筆者は、官民が一体となり、トップダウン・ボトムアップの双方向で、「21世紀最初の10年」を徹底検証した、という中国世論のダイナミズムを評価している。そのプロセスに食い込ませていただいている現状から学ばされることも多い。

共産党成立90年、辛亥革命100周年！

　2011年は中国にとって、「共産党成立90周年」「辛亥革命100周年」「第12次5カ年計画初年」などシンボリックな様相を呈するが、官民問わず、各界の有識者たちが民衆を巻き込んだ形で、徹底的に議論していくことだろう。

　漠然と中国をべた褒めすることが筆者の活動意義でないことは百も承知のうえで主張したい。日本が末永く、上手に付き合っていかなければならないお隣の国では、政策議論が365日・24時間行われている。

　台頭する巨人を前に、私たち日本人は健全な危機感を持つべきだ。「俺たちは民主主義をエンジョイしている。自由も人権もあるんだ！」など、自己満足に陥っている暇はない。

　日本人は「21世紀最初の10年」を総括しただろうか。「失われた20年」の徹底検証プロセスに民衆をコミットメントさせるプラットフォームを創造しただろうか。

中国との関係においては、昨年、尖閣諸島沖で中国漁船衝突事件が起きた。メディアは「日本外交の敗北」だと政府の責任を追及した。5年ぶりに中国各地で起きた反日デモの現場を、「特オチしまい」と反復的に報道した。

先進国を猛追する中国、優越感に甘える日本！

しかし、「チャイナリスク」や「チャイナマーケットにおけるジャパンリスク」など、日本人の豊かさや成長に直接関わる問題を、官民一体で徹底検証しただろうか。

　中国から日本を眺めていて常日頃思うことがある。日本の政治家には、党内外含め、反対勢力のスキャンダルや過失を責め立てることに労力のほとんどを使っている余裕はない。

　日本のメディアには、批判のための批判を繰り返し繰り返し展開している余裕はない。日本の国民には体制や社会構造の成熟度からくる優越感をもって「中国は嫌いだ」などとこぼしている余裕はない。

　中国・中国人は前をまっすぐに見て、先進国を猛追している。筆者の知る限り、米国、欧州、韓国、シンガポール、インド、ブラジル、ロシアなどは、官民一体で有識者を定期的に中国に派遣し、「中国の改革開放から、発展のための知恵を学ぼう」と気合を入れている。

　「バブルの経験を教えてあげよう」などと、上から目線でしか中国を認識できないのは、少なくとも先進国と言われる国家の間では、筆者の知る限り、日本人だけである。

中国人の世界観とは？

　少し感情的になってしまったが、「中国の発展という外圧を上手く利用し、日本の新時代改革を促そう」という筆者の問題意識は変わらない。祖国を愛するからこそ、他国よりも自国をクリティカルに論じざるを得ないことを、諸先輩方にご理解いただければ幸いである。

　本稿では、「中国人の世界観」を中国国内で数少ない世論調査の結果を公開する形で、皆さんとともに考察していきたい。

　以前、本コラムでも「中国人は北朝鮮をどう見ているか」というテーマで紹介させていただいた。今回も党機関紙《人民日報》の傘下にある国際情報誌で、部数が200万を超える《環球時報―Global Times》の「輿論情勢調査センター」のデータを引用する。

　同センターは、2010年12月10～25日、北京、上海、広州、武漢、重慶などの18歳以上の一般市民を対象に電話取材をした。回収された見本は1488部だった。

　以下、調査結果を羅列し、最後に簡単にコメントしたい。

 

（1）中国にとって最も影響力のある両国関係は？

●中米関係―76.8％
●中日関係―29.2％
●中ロ関係―20.5％
●中EU関係―7.3％
●中朝関係―5.9％
●中韓関係―3.7％
●中アフリカ関係―1.7％
●その他―0.5％
●何とも言えない―3.1％

（2）周辺国家との関係で最も重要な外交関係は？

●中ロ関係―49.0％
●中日関係―36.9％
●中国と朝鮮半島との関係―21.3％
●中印関係―14.2％
●中国と東南アジアとの関係―10.6％
●中国と中央アジアとの関係―4.7％
●中国とパキスタンとの関係―4.2％
●中国とモンゴルとの関係―3.1％
●何とも言えない―3.6％

（3）昨今の中米関係で最大の問題は？

●米国の対中国封じ込め戦略―36.4％
●台湾問題―35.5％
●人民元切り上げ問題―27.4％
●経済摩擦―23.1％
●イデオロギーギャップ―16.1％
●気候変動―7.6％
●その他―1.0％
●何とも言えない―1.8％

（4）2011年、中日関係はどのように発展していくか？

●基本的に現状維持―52.8％
●悪化する可能性大―19.3％
●若干改善する―18.7％
●何とも言えない―5.0％
●大きく改善する―4.2％

（5）ブラジル、ロシア、インド、中国（BRICs）の中でどの国の発展規模・速度が最もポテンシャルに富んでいるか？

●中国―56.7％
●インド―17.3％
●ロシア―15.2％
●ブラジル―6.5％
●何とも言えない―4.3％

6）ロシアが北大西洋条約機構（NATO）に加盟することを懸念するか？

●懸念しない―37.9％
●どうでもいい―30.6％
●少し懸念する―16.9％
●懸念する―5.9％
●何とも言えない―5.4％
●とても懸念する―3.3％

（7）過去1年、中国とヨーロッパの関係は全体的にどう変化したか？

●良好に発展した―34.6％
●「中国脅威論」の影響を受けた欧州内部における対中観は分化する傾向にある―19.7％
●経済摩擦が増えた―19.3％
●気候変動問題を利用して中国を牽制している―18.8％
●欧州各国の中国台頭を懸念するマインドが明白になっている―15.6％
●人権・宗教問題を利用して中国に圧力をかけている―15.3％
●変化なし―1.2％
●その他―0.1％
●何とも言えない―8.4％

（8）過去1年、中韓関係にどのような変化があったか？

●特に変化なし―49.0％
●悪化した―28.4％
●改善した―18.6％
●何とも言えない―3.9％

（9）2011年、朝鮮半島の情勢はどのように変化していくか？

●中国の積極的リードの下、6カ国協議が再開され情勢緩和する―46.5％
●外部勢力の干渉により、情勢は悪化する―34.3％
●深刻な軍事衝突が起こる―11.3％
●分からない、何とも言えない―7.9％

（10）アフリカのどの分野に最も関心があるか？

●経済的困難と戦乱―37.4％
●豊富な資源―36.8％
●中国・アフリカ間の伝統的友好関係―32.6％
●自然景観―19.2％
●その他―0.1％
●関心がない―4.1％

11）中国と東南アジア諸国の関係で最も大きな問題は何か？

●米国の悪意に満ちた挑発―44.5％
●南シナ海の領土問題―42.3％
●経済・貿易の競争構造―19.5％
●貿易摩擦―15.6％
●諸国の「中国脅威論」への懸念―15.1％
●その他―0.2％
●分からない、何とも言えない―6.1％

（12）中国は世界の強国だと言えるか？

●まだ強国とは言えない―52.8％
●強国ではない―34.1％
●強国だ―12.4％
●分からない―0.7％

（13）中国はどの分野で世界の強国の仲間入りをしたか？

●経済力―47.0％
●政治・外交力―42.1％
●文化的影響力―32.9％
●軍事力―29.9％
●その他―0.1％
●どれも仲間入りしていない―12.2％
●分からない、何とも言えない―1.8％

（14）どの現象が最も中国の国家イメージを損なっているか？

●一部の役人による汚職・腐敗―63.1％
●商品の悪質さとニセモノの蔓延―39.0％
●環境汚染―31.9％
●国民の非文明的な振る舞い―25.1％
●悪性の生産安全事故―9.7％
●その他―0.3％
●分からない、何とも言えない―1.6％

（15）2010年、中国の国家地位を向上させた最大の要因は何か？

●上海が万博を主催したこと―51.7％
●世界経済が不安定な中で、中国経済は安定成長し、国内総生産（GDP）で世界第2位になったこと―34.1％
●中国国民の大地震救済過程における団結力―28.5％
●広州がアジア大会を主催したこと―18.5％
●重大な外交行事における重要な行動―15.7％
●中国の発展モデルが多くの国家に注目されていること―11.4％
●アモイに中国国内初となる全長8.695キロの海底遂道が開通したこと―4.7％
●バンクーバー冬季五輪における中国選手の傑出した成績―4.5％
●その他―0.5％
●分からない、何とも言えない―2.2％

（16）メイド・イン・チャイナにどのような印象を持っているか？

●まずまずだが、質には改善の余地がある―69.8％
●まだまだ質が悪い、改善しないと話にならない―17.9％
●とてもいい―7.9％
●何とも言えない―2.6％
●悪すぎる、使わない―1.9％
●その他―0.3％

（17）西側諸国は中国の発展を封じ込めようとしていると思うか？

●明らかに封じ込めようとしている―41.4％
●意図はあるが、あからさまな封じ込め行為は見られない―40.2％
●口からの出まかせに過ぎない―8.3％
●中国人が勝手にそう思っているだけ―5.9％
●その他―0.2％
●何とも言えない―4.0％

（18）「中国脅威論」にどのように対応すべきか？

●叱責の内容に従って、それぞれ個別に対処・批評すべき―40.4％
●真摯に受け止めるべき―20.6％
●何のためらいも無く反撃すべき―18.6％
●相手にしなくていい―17.0％
●何とも言えない―3.4％

（19）中国の発展に伴い、国を取り巻く国際環境はどう変化していくか？

●全体的に改善はするが、摩擦も増えるだろう―57.2％
●良くなっていくだろう―26.9％
●大きな変化は無いだろう―11.4％
●悪くなっていくだろう―3.5％
●何とも言えない―1.1％

（20）最も好きな国家はどこか？

●中国―60.1％
●米国―7.5％
●フランス―3.7％
●オーストラリア―3.3％
●スイス―2.3％
●カナダ―2.0％
●英国―1.6％
●日本―1.5％
●シンガポール―1.5％
●韓国―1.4％
●ドイツ―1.2％
●ニュージーランド―0.7％
●スウェーデン―0.7％
●イタリア―0.5％
●ロシア―0.4％
●デンマーク―0.4％
●オーストリア―0.3％
●フィンランド―0.3％
●オランダ―0.3％
●モルジブ―0.3％
●スペイン―0.3％
●北朝鮮―0.2％

（21）出国の機会があったら、どの国に行きたいか？

●中国に留まりたい―21.2％
●米国―19.0％
●フランス―10.5％
●オーストラリア―8.0％
●カナダ―4.3％
●英国―4.3％
●日本―3.8％
●スイス―3.8％
●シンガポール―3.5％
●韓国―3.3％
●ドイツ―2.2％
●イタリア―1.4％
●ニュージーランド―1.3％
●エジプト―1.3％
●スウェーデン―1.3％
●モルジブ―1.2％
●ギリシャ―0.9％
●ロシア―0.9％
●マレーシア―0.7％
●タイ―0.7％
●デンマーク―0.5％
●ノルウェー―0.5％
●オーストリア―0.4％
●オランダ―0.4％
●北朝鮮―0.4％

2010年で最も印象的な事件は、尖閣諸島！


なお、「2010年、最も印象に残った国際ニュースは何ですか？」という質問に対し、「尖閣諸島沖で起きた漁船衝突事件により、日中関係が低迷したこと」が60.2％でランキングトップであった。

　2番目は「米国が人民元切り上げを迫る一方で、節約なしにドルを刷っていること」で56.2％、3番目が「米日韓が西太平洋で大規模な軍事演習を実施したこと」で49.8％であった。

　「中国人は世界をどう見ているか」調査は2006～2010年まで5年連続で追跡的に行われた。本稿では字数の関係もあり、2010年のデータを公表するのみにとどめた。

　過去5年間における数字の変遷は実に面白い、様々なインプリケーションを与えてくれる。具体的なデータの公表はまたの機会に譲りたいが、ここで3点だけ総括したい。

　1つに、中国人が祖国の発展を明確に自覚し、自信を持って将来に臨もうとしていること。2つに、中国人の盲目的で根拠のない自信は2008年くらいをピークに薄れつつあり、大国の台頭には繊細さと謙虚さが必要なんだと認識し始めたこと。

　3つ目に、中国人は日本との関係を依然として重要だと認識しているが、一方で、とても付き合いにくい相手で、何がしたいのか分からない、という不信感をより一層強めていることである。

丸紅株式会社
2011年1月17日


丸紅株式会社（以下、丸紅）は、全国農業協同組合連合会（以下、全農）と米穀の集荷・加工・販売事業に関して、一体的な事業運営の実現の検討を含む戦略的提携関係を構築することで合意致しました。

本提携は、日本の主食である米の生産基盤の健全な発展と、米の消費、販売拡大を目的として、米穀の集荷網拡充、精米加工の効率化、精米流通を主体とした販売・流通網の拡大・構築を通じ、競争力のある米を提供していくことで互いの企業価値の向上を目指すものです。

日本は、米の消費量が減少している一方、消費者の食の安全・安心に対する信頼の確保が、ますます重要となってきています。このような状況に対応するため、設備面での増強や流通各段階での品質管理体制の高度化に加えて、市場ニーズに応じた商品開発の充実を追求してまいります。今後、両社が協力して、それぞれが強みを持つ分野で機能を発揮し、合理的な事業運営を行っていくとともに、国内での精米販売、及び海外への輸出を強化することにより、米の消費拡大を図り、日本の農業の発展に貢献していくことを目指します。


全農の概要
　社　　　名 ：全国農業協同組合連合会
　本所所在地 ：東京都千代田区大手町1丁目3番1号
　設　　　立 ：1972年3月30日
　出　資　金 ：1,152億8,490万円
　事 業 内 容：米穀、園芸、畜産・飼料、肥料、燃料等に関する事業
　米穀事業取扱高 ：3,876千トン　7,294億円（平成21年度）

参考
　丸紅の米穀事業取扱高：225千トン　385億円　（2010年度見通し）
　内、国産米取扱高：125千トン　320億円　（同上）
　日本の米生産量：848万トン（平成22年産）




◇米穀事業に関する丸紅株式会社との「戦略提携意向書」締結のお知らせについて！

平成23年1月17日
全国農業協同組合連合会（JA全農）

今般、全農は、米穀の集荷・販売・加工事業に関し、丸紅株式会社との間で、一体的な事業運営を行うことについて合意に達しましたので、お知らせ致します。

国内産米をめぐる情勢は、昨今の農政の転換や長期的な消費減少傾向などから厳しさをましておりますが、消費者からは安全・安心に加え、経済性や環境への配慮などの視点も重要なニーズとして求められております。

こうした問題意識のもと、本会は国内産米の販売力強化に注力しているところですが、今般、小売・中食・外食等に多様な販売チャネルを有する丸紅株式会社との間で、産地で精米した商品を直接消費地に届ける「精米流通」など、消費者・顧客のニーズに応える商品供給の実現に向け、互いに協力して事業展開することについて合意に至りました。

今後は、両者が一体的な事業運営を行うことにより、米生産基盤の健全な発展と、より競争力のある事業および取引の仕組みの構築を目指します。

以上

【丸紅の概要】

社名 ： 丸紅株式会社
本社所在地 ： 東京都千代田区大手町1丁目4番2号
設立 ： 1949年12月1日
資本金 ： 2,627億円
従業員数 ： 3,951名
米穀事業取扱高 ： 225千トン　385億円（平成22年度見通し）


【参考】

全農の米穀事業取扱高　：　3,876千トン　7,294億円（平成21年度）

竹原信一
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%B9%E5%8E%9F%E4%BF%A1%E4%B8%80

◇住民至上主義！
http://www5.diary.ne.jp/user/521727/

◇阿久根市の税収20億円に対し、市の職員・議員の人件費27億円」など、人件費カットの必要性を指摘（2分10秒ごろ）。TBSテレビ「NEWS23 X(クロス)」（2010年12月6日）
http://www.tbs.co.jp/news23x/feature/movie/bn201012060000.html



◇近代天皇制は海賊某の孫大室寅之祐を明治天皇にすり替えた長州の大陰謀で成立した（１）　
http://tatsmaki.at.webry.info/200511/article_5.html

http://tatsmaki.at.webry.info/200511/article_4.html

大室寅之祐
http://ja.yourpedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E5%AE%A4%E5%AF%85%E4%B9%8B%E7%A5%90


◇「竹原・前市長「頭の中リセットしなければ」

読売新聞 1月17日(月)

鹿児島県阿久根市の出直し市長選で落選した竹原信一前市長（５１）は一夜明けた１７日午前９時過ぎ、市内の事務所に姿を見せた。

　吹っ切れたような表情で「頭の中をリセットしなければならない」などと語り、陣営スタッフらと後片づけをしていた。

　竹原氏派で市議会リコール実行委員長の石沢正彰議員は「西平市長の公約が果たされるか、反体制側の議員として監視したい」。２月２０日投開票の議会解散の賛否を問う住民投票に向け、「我々が始めたリコールであり、議会を変える責任がある」と語った。

　竹原氏の専決処分で副市長に選任された仙波敏郎氏（６１）は市役所で報道陣に「竹原さんと昨晩遅くまで話したが、（竹原氏の）行政改革への思いは消えていない。いろんなことにチャレンジしていくだろう」と竹原氏が政治活動を続けるとの見通しを示した。

　同市高松町、パート女性（５８）は「竹原さんに続けてもらいたかった。せっかく市民が改革に目覚めたのに元に戻ってしまう。また職員の給料が上がるのではないか」と心配した。



◇阿久根　出直し市長選に前市長ら２人出馬　“竹原行革”再度問う！

産経新聞 1月9日(日)

前市長へのリコール（解職請求）成立に伴う鹿児島県阿久根市の出直し市長選が９日告示され、新人で市民団体「阿久根市長リコール委員会」の役員を務めた養鶏業、西平良将氏（３７）と、３選を目指す前市長の竹原信一氏（５１）がいずれも無所属での立候補を届け出た。投開票は１６日。

　昨年１２月の市長リコール住民投票と同じ構図で、議会を開かず専決処分を乱発するなどした竹原氏の行革手法への賛否が改めて問われる。住民投票が約４００票の僅差だっただけに激戦が予想される。

　西平氏は「１２月の市長解職成立で民意が形になった」と第一声。「大事なのは対立ではなく対話だ」と、市議会との対決姿勢を崩さなかった竹原氏との違いを強調し、「いろんな人たちの声を聞くことが上に立つ者の資質。私はこの１年間、多くの方の意見を聞きいろんなことを学んだ」とアピールした。

　竹原氏は出陣式で「どれだけ給料をもらっているかを公務員が隠し、政治家は公務員団体と裏で手を握っている」と職員労働組合、市議会への批判を展開。さらに「社会全体のために投票してほしい。市民が全体のことを考え、次の世代のために我慢しようという気持ちになれば、すばらしい阿久根市、国になる」と訴えた。

　竹原氏は平成２１年４月、不信任決議によって市長を失職したが、翌５月の出直し市長選で再選された。しかし西平氏ら市長リコール委員会が、署名活動を経て昨年１０月に解職を本請求。１２月５日の住民投票では解職賛成票が有効投票総数の過半数を占め、竹原氏は市長を失職した。

　阿久根市では、反竹原氏派が多数を占める市議会解散の直接請求（リコール）を目指し、竹原氏を支持する市民団体も署名活動を展開。市議会解散の是非を問う住民投票が今月３１日告示、２月２０日投開票の日程で実施されることになっている。

　■除名された２人が立候補

　出直し市長選に合わせ、９月定例議会で議場を封鎖し、議長を突き飛ばしたなどとして除名処分を受けた竹原氏派市議の失職に伴う市議補選（欠員２）も告示され、除名された元市議２人が立候補を届け出た。

高橋洋一の民主党ウォッチ　

2011/1/17 J-CAST ニュース

与謝野馨氏を経済財政担当大臣にしたのが今回の内閣改造の目玉だという。与謝野氏は先の衆院選東京1区で民主党の海江田万里氏に負けて、自民党候補として比例復活して議席を得ている。そのまま、新党「たちあがれ日本」に行ったと思ったら、それを踏み台にして、民主党政権の閣僚になってしまった。

これには、「たちあがれ日本」の生みの親である石原慎太郎都知事もあきれて、「君、恥かきたまうことなかれ」と強烈な皮肉をいっている。

与謝野氏は、自民党時代に小泉政権、安倍政権、福田政権、麻生政権と4代に渡って経済財政担当大臣、財務大臣などの重要閣僚を歴任してきた。ところが、与謝野氏が重要閣僚になると、まもなくして政権が崩壊するので、自民党関係者からは墓堀人といわれていた。よくいえば「クローザー」であるが、これまでは問題解決という意味ではなく、本当に幕引きばかりだった。

「与謝野氏の入閣で財政至上主義内閣に」

いうまでもなく、与謝野氏は、コテコテの財政至上主義者だ。財政再建に対する考え方は2通りあって、ひとつは与謝野氏のような財政至上主義で、財政収支均衡を最優先し、その手法は増税というもので財務省の主張そのものだ。もう一つは、経済主義であり、経済を立て直して税増収を上げ、それと同時に、資産売却、霞ヶ関埋蔵金発掘、歳出カットするという手法だ。

与謝野氏が入閣したことで、財政至上主義内閣になった。別の言葉で言えば、消費税増税シフト内閣だ。閣僚人事を見ていて、筆者がツイッターに、「菅総理『増税で景気回復』、枝野官房長官『利上げで景気回復』、与謝野○○『インフレ悪魔、増税財政再建』。これら3本の矢で国民は八つ裂きにされる」と書いたら、リツイートが短時間で100件以上あった。これに、財務官僚OBの藤井裕久・官房副長官が加わる。この方も、「円高のもとで、増税財政再建」論者だ。

円高もデフレも通貨がそれぞれドルや国内のモノに対して少ない現象なので、根は同じだ。これだけの役者がそろうと、デフレ・増税内閣になる。

世論調査では、増税容認が多いらしいが、これまで菅政権で、何度ともなく増税が必要、必要と繰り返してきたので、あきらめの早い日本人は仕方ないかなと思ってしまうだろう。もちろん、これは財務省が周到に仕組んだ増税キャンペーンである。菅総理のみならず伸子夫人も「洗脳」されたようだ。

マスコミも各社の経済部エリートを財研クラブ（財務省の記者クラブ）に配しており、その中はサラリーマン記者が多いので、これまで通り財務省からの増税キャンペーンを垂れ流している。財研クラブにいると、財務省に依存せずに記事を書くことは困難になってくる。多少批判記事を書くと、財研クラブという財務省内に部屋を設けて財務官僚と同じ屋根の下で同じ勤務時間に働き、食堂も共有し、アポなしで取材できるメリットを失ってしまう。だから、財研クラブから財務省と違う情報は出てこない。財政の話はかなり専門的であり、数字の話で間違うと財務省からクレームが付くので、記者は財務省に確認してからでないと記事が書けないのが実情だ。

予算案を通すところまでいくかどうか？

その典型例が、霞ヶ関埋蔵金だ。毎年結局は出てくるのに、いつも当初は「ない」という報道ばかりだ。予算編成の年末になると、それまでの報道とは一転して出てくる。昨10年末にも鉄道建設関連の埋蔵金が出てきた。これで5年連続累計40兆円以上だ。ところが、新しい年になると、また「ない」と報道される。

いずれにしても、菅の増税、枝野の利上げ、与謝野・藤井の増税＋デフレ強化なんて、ノストラダムスの大予言に出てくる地球滅亡の日、惑星直列になってしまう。社会保障費自然増1兆円というが、その程度なら名目経済成長率を1％上げれば確保できる。こんなことも分からない人たちに国を動かされているなんて、滅多にないくらい悲惨なことだが、あまりに悲惨なだけに長くは続かないだろう。

与謝野氏が1年前に書いた「民主党が日本経済を破壊する」は、この本から、今国会の質問が山のように作れる。それほど攻撃材料があるので、おそらく野党は国会が待ち遠しいだろう。特に、自民党には近親憎悪のような感情が渦巻いており、とても与野党で政策協議なんて雰囲気ではない。

民主党内にも不満は多い。内閣改造したばかりなのに、公然と民主党内からの批判が出ている。これまで民主党を攻撃してきた与謝野氏とすぐ仲良くやれといっても無理な話だ。特に、与謝野氏を入閣させたばかりに、マニフェストの変更まで話が出ている。これは多くの民主党議員にとってやっかいな話だ。仮に変更するとして、マニフェストで政権交代したのだからどんな手続きで変更するのか。その場合、世に信を問うのが常識だ。

これらの情勢では、予算案を通すところまでいくかどうか。自然成立の2月末ごろまでに一波乱ありそうな気配だ。


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＋＋　高橋洋一プロフィール
高橋洋一（たかはし　よういち）　元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に「さらば財務省！」、「日本は財政危機ではない！」、「恐慌は日本の大チャンス」（いずれも講談社）など。