中国の技術開発力を測る（後編）

2011年2月14日 日経ビジネス 石原昇

中国の脅威は圧倒的物量である。13億人の人口と世界1の資金量である。そして国策による集中支援である。科学技術や研究開発でも、上位数％は質が高く、それなりの量になる。これが好循環すれば質はさらに向上し、裾野は拡大していく。


中国の技術開発力の量と質！

　OECD統計によると、中国の研究者数は、2008年時点で159万人（中国全国科学研究開発資源調査では2009年に229万人）と世界一多い。2位は米国の141万人、日本は65万人、ロシアは45万人である。科学技術の論文シェアは、2008年時点で、米国に次いで2位にある。米国は27.9％、中国が10.5％。以下、英国7.7％、ドイツ7.5％、日本7.0％と続く。しかし、論文の被引用回数のシェアを見ると、米国の55％、英国およびドイツの12％、日本の8％に対し、中国は6％と質を伴っていない。

　2009年の中国の大卒者数は611万人、日本の54万人の10倍以上である。全世界から米国へ渡った留学生は、70万人ほどいた。このうち、中国からの留学生が約12.8万人で18.5％を占める。トップを争うインドを上回った。ちなみにこの10年間で半減した日本からの留学生は、台湾にも抜かれて6位である。米国の博士号取得者の出身校は、1位が中国の清華大学、2位が北京大学、3位が本国のUCバークレーと驚くべき事態になっている。

　実際、中国の研究機関や大学のトップには、海外留学経験者が多い。中国科学院傘下の91の研究所所長の75％、中国重点100大学の学長の70％ に達する。これに対し、日本の国立大学の学長のうち留学経験者は32％である。また中国の研究機関のトップは、40代以下が70％と若い。

　こうした海外の経験や若さが、中国における基礎研究体制を改革していくと予想される。したがって将来、中国人研究者がノーベル賞を受賞する可能性も高くなる。しばらく時間を要するものの、2020年代までには実現しよう。ノーベル賞は、研究成果を発表した後、30～40年後に授賞するのが実情だ。その時、日本が追いつけなくなる事態も予見される。

　ノーベル賞に最も近い日本人科学者の一人、細野秀雄東工大教授に、先週伺った話は辛辣だった。「今現在、物質・材料分野の研究で日本は間違いなく世界一。しかし中国の追い上げは予想以上であり、2009年からトップジャーナルの掲載論文で日本を上回る勢いにある。3年後、日本がトップである保証はない」と警告する。


相次ぐ大学発ベンチャー！

　中国は90年代以降、基礎研究を中心とした大学や公的研究機関の成果を、産業化する政策を強化している。このため大学発・研究所発ベンチャーの設立が増加した。その多くは、サイエンスパークで起業し、インキュベーション施設で大学や政府の様々な支援を受けて成長する。北京大学の方正集団、清華大学の同方集団、中国科学院のレノボなど、世界的なIT企業が大学や研究機関から巣立った。2009年の北京大学の技術移転収入は、1.8億元（約22.4億円）と、東京大学の2.4億円の10倍の規模がある。産学官連携が日本と比べて大きな成果をもたらしている。


国務院直属の自然科学の最高研究機関、中国科学院も多くの企業を輩出している。その傘下の計算技術研究所の研究員が1984年に設立したのがレノボ（聯想集団）である。外国ブランドのパソコン販売から出発し、漢字入力システムの開発で飛躍。1990年に自社ブランドのパソコンを発売。2004年にIBMのパソコン部門を買収した。そして今年1月、パソコン事業におけるNECとの合弁会社の設立を発表した。競争の激しいPC業界で世界4位となり、上位を目指す。

　また中国科学院の傘下にある北京ゲノム研究所は、海外留学経験のある研究者を擁するライフサイエンスの一大拠点となっている。次世代DNAシーケンサーを世界一たくさん保有しており、2002年にイネゲノムの解析、ニワトリやパンダのゲノムマップの作成に成功した。

　こうした中国のゲノム解析技術をベースに、民間企業と政府出資で2001年に設立された注目企業が上海バイオチップコーポレーションである。遺伝子情報の解析技術を使い、1）かかりやすい病気を知らせる遺伝子検査や、2）子どもの潜在能力を判定し教育や職業選択に役立てる潜在能力遺伝子検査など、斬新なサービスを提供している。


群を抜く知財権侵害、将来日本が訴えられる可能性も！

　先端分野において中国が躍進する一方で、模倣問題も深刻だ。特許庁の調査によると模倣被害を受けた日本企業の59.8％が「模倣品は中国で製造されている」と回答している。偽ブランド品やデッドコピー、商標不正登録、ライセンス不許諾品の生産、技術の盗用などである。中国では、「全国専利事業発展戦略」を策定し、2011年から2020年までに中国の創造、運用、保護、管理の水準を向上させることを目標とした。合わせて重点分野における特許件数を大幅に増加させ、2020年までに特許強国になることを掲げている。

　2010年における中国の専利（特許、実用新案、意匠）出願は約100万件である。内訳は、ほぼ同じ比率の3分の1ずつとなっている。日本は2009年38.9万件であり、その内訳は特許34.9万件、実用新案0.95万件、意匠3.09万件である。今年にも、中国の特許件数が日本を上回ることが予想される。

　日中を比べると、中国は実用新案や意匠出願件数が非常に多い。通常、中国では、発明特許を得るのに4～5年を要する。いっぽう、実用新案は6～8カ月、意匠は3～6カ月と短い。また実体審査を経ることなく登録されるため、期間も短くコストも安い。現在、日本企業が中国企業に対し知的財産権侵害を訴え、中国政府は知財保護の実効性がないことを憂えているが、今後は日本企業が、知財武装した中国企業から実用新案権や意匠権の侵害、さらには特許権の侵害を主張される懸念も出てきている。


中国産の規格を国際標準にするビジネス戦略！

　1990年代後半に入り、中国は、知的財産戦略として国際標準化への取り組みを本格化している。とりわけ、ISO（国際標準化機構）が国際標準化したMPEG Audioにおいて、ライセンス料の支払い義務が生じるようになったことが大きい。当時、世界シェアで8割を占めた中国製DVDプレーヤーが、ライセンス料の支払いのため輸出価格が高くなり、打撃を受けた。独自規格の製品開発が最重要課題となってきた。独自規格を打ち立て、それを海外へ供与することで新たにライセンス収入を獲得する狙いもある。

　中国の独自規格は、CD-ROMのSVCD（Super Video CD）あたりから本格化し、DVDのEVD（Enhanced Versatile Disk）やHVD（High-definition Versatile Disc）、次世代DVDのCBHD （China Blue High Definition）がパッケージ系メディアとして続いている。また無線LANのWAPI（Wireless LAN Authentication and Privacy Infrastructure）、携帯電話では3GのTD-SCDMA（Time Division Synchronous Code Division Multiple Access）、3.9GのTD－LTE（Time Division Long Term Evolution）へと広がっている。

　2006年2月に中国科学技術部が発表した「国家中期科学技術発展規画綱要」は、中国独自規格を国際標準にする目標を掲げている。こうした「自主創新」は、外国企業を排除するのが目的ではない。日本企業とも共同開発を積極的に進める国際協調戦略と位置付けている。

　しかし、携帯電話の3G規格のTD-SCDMAのように、運用が著しく遅れ、他国への普及が進まない例が多い。また中国市場へ参入するための条件として、独自規格に準拠することを強要する事例もある。この点、注意を要する。それでも、オープンな国際標準化において日本がリーディングポジションを得るためには、中国の産業界や大学との協調は重要となっている。

「第4期科学技術基本計画」にみる日本の危機感！

　日本では2011年度から、科学技術基本法にもとづく政府の中長期の科学技術政策、「第4期科学技術基本計画」が始まる。これまでの自由な研究をうながすボトムアップ型から、課題解決に役立つ研究重視のトップダウン型に大きく転換する。少子高齢化や環境問題といった日本の最重要課題の研究領域に予算を割く。第3期の計画は、縦割りの重点・推進8分野に予算を手厚く配分する方式だった。

　計画期間の5年間で25兆円（年間5兆円）の政府予算は変わらないが、満額執行を目指す。第3期の実績は21.6兆円程度にとどまる見通しだ。日本の科学技術研究費の官民合わせた総額は、2009年度は前年度比8.3％の17兆2463億円。2年連続の減少となっている。GDPに対する比率は3.62％である。政府の目標は官民合わせて4％以上である。

　こうした流れを受け、2011年度の政府予算案では、若手研究者の研究を支える文部科学省の科学研究費補助金（科研費）が、前年比32％増の2633億円となった。10年ぶりの2けた増に、科学技術関係者から賞賛の声が上がった。

　また政府は外資企業の日本への拠点立地をうながすため、「アジア拠点化推進法案」をまとめ、今通常国会へ提出する。税制優遇のほか、補助金や審査の迅速化など、事業環境を整備する。これらに対し、「効果が薄い」、「遅きに失する」との声もあるが、科学技術立国としての日本の存亡をかけて、ようやく政府も本腰を入れたものとして、まずは評価したい。


中国に対する3つの「きょうそう」！

　日本のメーカーの経営者は、日々、中国との付き合い方に頭を悩ましていることだろう。中国の模倣被害に始まり、決断した中国企業との提携も本意とはかけ離れ、技術者の引き抜きや技術の流用に翻弄されているケースも数多い。もちろん、これらに対する対策は重要だ。しかし中国の市場は巨大であり、技術の進歩も著しい。世界のハイテクメーカーの中国重視のR&D戦略を見ても分かるように、中国との関係を閉ざし、先端の競争を勝ち抜くことは至難である。

　一昔前の、コアR&D拠点やマザー工場を日本に残し、中国をはじめとする海外にローカルR&D拠点や汎用工場を移転するといった理想型は、残念ながら通用しなくなってきた。今後は中国の技術開発のリソースの活用なしでは、世界の先端市場から取り残されることになる。

　中国に対しては、これまでの模倣や技術流出に対する「狂騒」、同じレベルでライバル視する「競争」ではなく、戦略的な「協創」関係を構築する必要があろう。日本に不足しているものは、研究開発人材、豊富な資金と研究インフラ、巨大な市場だ。いっぽう中国は、技術やノウハウ、トータルマネジメントが不十分である。中国は日本の何倍もしたたかだ。日本が技術開発で優位にある今、「協創」関係を築いておかないと有利な条件は引き出せない。日本に残された時間は少ない。

2011/02/14 サーチナ

　中国メディアは13日、国連安保理改革で常任理事国入りを目指す日本、インド、ドイツ、ブラジルの4カ国（Ｇ4）が国連総会の今会期中に「具体的な成果」を出すと発表したことに対し、「強行すれば改革のプロセス自体を損なう」とけん制する外交部報道官の談話を掲載した。中国のニュースサイトには「日本とインドの常任理事国入りには断固反対」といったネットユーザーの書き込みが寄せられた。

外交部の馬朝旭報道官は「安保理改革では一部の重要な問題で重大な意見の相違がある」とし、「改革の成果をあらかじめ設定したり、未熟な案を強行に進めたりすれば、加盟国の団結に響くだけでなく、安保理改革のプロセスそのものも損ないかねない」とＧ4をけん制した。中国の主張として「民主的な協議によって、広範な合意を得られる包括的な解決案を追求すべき」とした。

中国のニュースサイト、環球網では、「日本とインドの常任理事国入りには断固反対」とする書き込みが多く見られた。感情的な反対のほか、「アジアの常任理事国はこれ以上要らない、アフリカや南米枠を増やすべき」との意見もあった。

日本に対しては第二次世界大戦に絡む反対意見のほか、「すでにアメリカがいるのだから同じ（意見の）日本が入るのは定員の無駄」、「日本はまず主権を回復してから言え」と対米追従を皮肉る書き込みも目立った。（編集担当：阪本佳代）



◇日本の常任理事国入り…反対約５割、「模範国ではない」＝中国人

2010/11/15 サーチナ

オバマ米大統領は13日の菅直人首相との会談で、米国が日本の国連安保理常任理事国入りを、これまで通りに支持することを表明した。大統領は日本を「国際規範を順守し、大国の責任を果たす模範国」と評価した。サーチナ総合研究所（上海サーチナ）が発表したアンケート結果では、中国人の回答者の半数近くが反対の意を示した。回答者の3割が、「いかなる角度からも、日本は模範になる国ではない」との見方を示した。

　　中国では、日本の安保理常任理事国入りに対する反発が強い。2005年に発生した反日デモも、当初は常任理事国入りへの反対運動で、小泉純一郎首相が靖国神社を参拝したことで、激化した。

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◆上海サーチナのアンケートで、「日本が安保理の常任理事国になることについて、どう思いますか」との質問に対する回答状況は以下の通り（15日午後3時現在）。

（1）賛成…20．25％

（2）反対…46．84％

（3）何とも言えない…32．91％

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◆「日本は国連加盟国の『模範』と考えますか」との質問に対する回答状況は以下の通り。

（1）そう思う。日本はさまざまな面で、よくやっている…13．92％

（2）思わない。日本はいかなる角度から見ても、模範とは言えない…31．14％

（3）何とも言えない。分野によるから…28．86％

（4）オバマの「日本は模範国」発言は、政治的な意図によるたわごとだ…26．08％

（編集担当：如月隼人）



◇米がインド常任理事国入りを支持　日本とドイツの怒りを買う！

2010/11/12 サーチナ


インドは米国のオバマ大統領の訪問を利用し、国連常任理事国入りで米国のサポートを獲得したが、ほかの有力な競争相手である日本とドイツの怒りを買っており、レーマー駐インド米大使によると、日本とドイツは、なぜインドが米国の特別な対応を受けることができたのかと米国を問いただしたという。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　　駐インド米大使は「米国がインドを支持したのは、オバマ大統領が大きな期待をかけているインドと親密な関係を結ばなければならないという政府の決心の表れであり、インドもオバマ大統領の承諾を得るために努力している。こうした承諾の実現はかなり時間がかかるが、インドにとっては非常に肝心なことだ。今までに米国は、日本だけに対して常任安保理事国入りの支持を表明していた」と語る。

　　オバマ大統領の姿勢が変わるにつれ、米国の立場もインドに傾き始めている。最近の常任安保理事国入りの投票ではインドが187票を獲得した。これはインドが間もなく常任理事国入りするシグナルだとインド政府は見ており、米国の支持はインドにとっても日本にとっても非常に重要だと考えている。（編集担当：米原裕子）


◇【中国ブログ】日本人よ、何の資格があって「反中デモ」なのか！


2010/10/20 サーチナ

日中両国における対日、対中感情はこのほど、悪化の一途をたどっている。中国では、日本で起こった反中デモの様子が、驚きと怒りをもって受け止められている。

　　中国網に独自の考えを投稿した「龍凱鋒」氏は、反中デモを起こした日本人の報道を目にし「はじめは驚がくした。そして、悲しみ、おかしさを経て、怒りを感じた」などと語り、日本人の行動に対する衝撃の強さを振り返った。

　　同氏がまず驚がくしたのは、反中の日本人が多かったことだという。「原子爆弾を投下されても、軍事的に米国の傘下に入ることになっても、日本人は反米機運に傾かなかったのに」などと語り、日本人がこれまで、米国やロシアなど大国の不合理な要求に対して大きく反発しなかったことを例に挙げ、「同じことを中国がするとなぜデモに！？」などと戸惑いを見せている。

　　しかし同氏は、「中国はこれまで、日本との友好を望んできたのに、日本には恩をあだで返されてきた」との“恨み節”を展開。第2次世界大戦後における日中両国の振る舞いに差がありすぎる、などと中国での「対中歴史観」を元に、「日本人は中国人を愚弄（ぐろう）している」との感慨を示した。

　　同氏はこのほか、「資源の乏しい、経済活動のほとんどを外国に依存する」日本人が、「国連の常任理事国であり核保有国、国土の広さと人口の多さを誇る」中国人と張り合えるはずはないと一笑に付し、「日本に未来があるとは言いがたい」などと痛烈に批判。今回の反中デモを展開した日本人に対する怒りを表現した。（編集担当：金田知子）

2011年2月13日　読売新聞ニュース

読売新聞2月13日

稲のもみ殻から高い吸着性を持つ活性炭を作る技術を、長岡技術科学大（新潟県長岡市）の研究グループが開発した。

　二酸化炭素など温室効果ガスの排出抑制に用いたり、大量の水素を吸着させて燃料電池の材料にしたりと、応用分野は広いという。年内にも発売される。

　グループを率いる斎藤秀俊教授・副学長が、農協職員から「もみ殻の処分に困っている」と聞いたのをきっかけに、２年ほど前から研究に着手した。

　もみ殻を熱して炭にしただけでは、後に残る二酸化ケイ素が邪魔をし、活性炭として働かない。そこで、炭を水酸化カリウムや水酸化ナトリウムと混ぜて熱処理するなどして二酸化ケイ素を取り除くことに成功した。

　二酸化ケイ素を除いた後の炭の表面には、直径１・１ナノ・メートル（ナノは１０億分の１）の微細な穴が大量に発生した。これが表面積を広げ、高い吸着力が生まれた。一般的な活性炭の表面積は、１グラム当たり１０００平方メートル程度だが、もみ殻活性炭では２・５倍になるという。

社会保障と税の一体改革！

2011年01月24日 江田憲司提供：江田けんじNET 今週の直言

菅政権は、与謝野馨氏を得て、一気に、社会保障と税の一体改革に乗り出した。4月までに社会保障制度そのものの改革案をまとめ、その後、6月までに消費税を含む財源論にまで踏み込むという。

　我々みんなの党も、社会保障制度の改革は極めて重要だと認識している。しかし、今、この一連の流れを主導しているのは財務省であり、「はじめに消費税増税ありき」の「官僚主導の増税路線」には乗るわけにはいかないのだ。そこには「国民不在のシナリオ」が透けてみえる。

　すなわち、事業仕分けでも満足な埋蔵金は出てこなかった、公務員の総人件費2割カットも結局難しかった、国会議員の削減も給料カットもできなかった、一方、社会保障ではこれだけ莫大なコストがかかりますよ、だから消費税を15％にまで上げなくてはならないんですよ、、、、、。

　このシナリオの前では景気も雇用もへったくれもない。「そこのけそこのけ財政規律様が通る」。この「財政規律至上主義」は、もちろん財務官僚のＤＮＡだが、与謝野馨という政治家のＤＮＡにもしっかりと組み込まれている。「国破れて財政あり」。私は、この日本という国を絶対にそんな国にしてはいけないと考えている。

　ただ、始末におえないのは、その財務官僚に洗脳されたメディアがそれをあおる。財務省記者クラブが財務省のプロパガンダをそのまま撒き散らしているのはどうしたものか。その象徴が、「国の財政を家計に例えると」という財務省ＨＰ丸呑み記事だ。

　財務省ＨＰには「我が国の財政を家計にたとえると、月収40万円で、このうち14万円は借金の返済。実際に使えるお金は26万円なのに、この家は家計費に33万円。新たに18万円の借金をし、その残高は4600万円に達する」と書いてある。これをそのまま垂れ流し、必要以上に財政危機を煽りたてるのだ。

　しかし、ちょっと待ってほしい。まず、経済学の用語に「合成の誤謬」というのがあるが、それを持ち出すまでもなく、ミクロで正しいことが必ずしもマクロで正しいとは限らないし、その逆も真だろう。まさに、国の財政を家計に安易に例えること自体が間違いだし、しかも、この説明にはプラスの情報、すなわち、家の資産価値も、あるべき預金残高も記載されていない。また、確かにこの家計は借金頼りだが、その借金は何もサラ金からではなく「同居の子供」からしているにすぎないのだ（国債の95％は国民が引受）。だから、この財務省説明は、とてもまともな議論に堪えられるものではないのである。

　現に、財務省は、数年前、日本国債の格付けが引き下げられた時、こんな説明を対外的にしていた。「日本は世界最大の貯蓄超過国だ。その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている。また、日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高だ」。だから日本は大丈夫、心配しなさんなと財務省は言いたいらしいが、これでは、まさに「二枚舌」ではないか。ことほど左様に、財務省の言辞に惑わされてはいけない（次週に続く）。

2011年01月31日

誤解なきように言えば、私も財政危機への認識や財政再建の重要性は人一倍共有しているつもりだ。しかし、どこの世界にバランスシートの右側、すなわち負債のところだけ取り出して「大変だ、大変だ」と騒いでいる企業家や会計専門家がいるだろうか。

　国のバランスシートは数年前はじめて作成され、ざっくり言うと資産が700兆円で負債が1000兆円だ。その資産負債差額は300兆円で、この額が「純債務」ということになる。ちなみに、1000兆円のことは「粗債務」という。

　それでも300兆円の純債務があるのだから、それをどうでも良いとは私も言わない。しかし、普通の企業なら、会社更生のために、やるべき手順、プロセスがあると言っているだけなのだ。

　国民の皆さんにも、よく考えてもらいたい。今の日本は倒産の危機に瀕している会社と同じだ。そうした時に、いきなり消費税の増税をすることは、いきなり製品（商品）価格を値上げするのと同じことなのだ。そんなことをすれば、一層売上げが減り、赤字幅が拡大し、会社は確実に倒産してしまうだろう。国で言えば、消費税増税で増収をねらったら、かえって景気が悪くなって減収になった、と同じことなのだ。

　じゃあ、どうするか。まず会社自身が身を切るリストラをしなければ始まらない。そのためにはまず「隗より始めよ」、①社長や役員が給料をカットしボーナスを返上する、当たり前のことだ。国で言えば、みんなの党が昨年秋の国会に提出した議員立法で提案したように、国会議員の給料3割カット、ボーナス 5割カット（今年のボーナスに限っては全額返上）だ。しかし、民主、自民他各党はこの提案を一顧だにしなかった。

　そして、その上で、②従業員に給料、ボーナスカットを求める。それでも足りない時はやむを得ない、整理解雇、人員整理まで進む。国で言えば、国家公務員の総人件費2割削減や国会議員、公務員の定数削減だ。

　しかし、この点でも民主党政権は、次期衆院選までの国家公務員の総人件費2割削減はあきらめ、国会議員の定数削減は、菅首相が昨年秋表明した「本年末までに衆院定数80減」ですら検討もされずに終わっている。

　そしてまだある。③会社の遊休資産や不採算の子会社の売却、事業の効率化等による負債の圧縮だ。国で言えば、民主党も主張していた「ムダ遣いの解消」「特別会計や独立行政法人の埋蔵金の発掘」「事業仕分けによる不要施策の廃止」等だ。子会社の売却は独立行政法人の全廃がこれに当たる。この点でも極めて不十分に終わったことは、民主党の財源論が根本的に実行不可能となっていることから明らかであろう。

2011年02月07日

以上のような会社更生、リストラ策を徹底的に実行しても、まだ、即、製品（商品）価格をあげようということにはならない。なぜなら、リストラ効果でコストも削減されていることだろうし、何よりも、景気が悪い時に値上げでもしようものなら、途端に製品が売れなくなって、せっかくリストラしてもまた倒産危機に瀕し、せっかくのリストラが台無しになってしまうからだ。

　だから、将来、④どうしても製品価格を上げざるを得ない場合でも、その時の景気の状況をよくみなければならない。国で言えば、消費税増税をせざるをえない状況に追い込まれても、まずは景気回復、経済を成長路線に乗せてからということになるのだ。

　これが、みんなの党は、当たり前の、世界標準の考え方だと訴えているのだ。現に、民主党政権下で、あの会社更生法の適用を申請したＪＡＬは血のにじむようなリストラ努力をしている。

　この1月19日で経営破たんから1年を迎えたＪＡＬは、まず、①では、旧経営陣がほぼ総退陣した。そして②では、パイロットは30％、客室乗務員は25%の給料カットを行い、今年3月までにグループ内で1万6000人（4.8万人→3.2万人）を削減し、人員規模を2/3に縮小した。またＯＢの年金減額にまで踏み込んだ。③では、国際線と国内線合わせて不採算・赤字45路線を廃止するとともに、燃費の悪いジャンボ機も売却、官僚や役職員の天下り先になっていた子会社（110社）を売却・清算・統廃合で57社に減らす。まさに大規模なリストラを敢行しているのである。

　ただ、この過程では、ＪＡＬは企業再生支援機構から公的資金3500億円の出資を受け、取引銀行には5200億円の借金を棒引きをしてもらった。これが当たり前の対応なのだ。今、航空運賃の引き上げなど、検討しただけで総スカンだろう。

　ひるがえって国はどうか。国は公的資金3500億円どころか、全額税金、公金で運営されている。どうしてＪＡＬのように、いやそれ以上に当たり前のことができないのか。それどころか、菅首相は、月給206万円のうち、たったの5000円カットで「国民に負担をお願いせざるをえない」と平然と言い放っている。

　そして、与謝野馨氏の「ムダ遣いを解消して、経済を成長させ、その後に増税と言うのは逃げだ。これらは同時に議論し実行していくべきだ」という論に内閣が引っ張られている。

　私が予算委（2月2日）で追及したように、つい一年前までは「「逆立ちしても鼻血が出ないほど完全にムダをなくした段階で（消費税増税は）議論し、必要であれば必要な措置をとればいい」と言っていた菅首相が、先般の本会議答弁では「無駄と言うのは永遠に生まれるものであり、無駄がゼロという状況が理解できない」「ムダ削減と同時に社会保障、消費税の議論をすべき」（今年1月27日・本会議答弁）と豹変した。

　なぜ、小泉政権時、一時は28兆円もあった基礎的財政収支の赤字が6兆円に減ったのか。増税したからではない。その当時、1.1％の名目成長があったからである。たったの1.1％成長でこれほど赤字削減効果があるのだ。なぜ、クリントン政権が3000億ドルの財政赤字を引き継いで98年には見事に黒字化できたか。当時、5.7％の名目成長があったからである。

　これが歴史の事実であり、世界の常識なのだ。しかし、財務官僚に洗脳されている政治家やメディアがこのことを理解しようとしない。これが自民、民主が主導してきた、いや財務省が主導してきた日本政治の致命的な欠陥なのだ。

　我々みんなの党も、将来にわたって絶対に増税まかりならんと言っているわけではない。その前にしっかり手順、プロセスを経ないと、国民の理解も得られないし、この国の経済もおかしくなってしまうと言っているだけだ。「増税の前にやるべきことがあるだろう」。その趣旨を正確に理解していただきたいものだ。