櫻井よしこ
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正論大賞

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2011.2.16 22:46 産経ニュース


１６日に開催された第２６回「正論大賞」の贈呈式には保守の代表的論客でジャーナリストの櫻井よしこ氏（６５）の関係者約５００人が駆けつけ、櫻井氏の受賞を祝った。

　艶やかな和服姿で臨んだ櫻井氏は拍手に笑顔で登壇。スピーチでは「日本は紛れもなく国家存亡のふちに立っている。個別の問題解決も重要だが、根っこが腐っている。六十数年の戦後日本社会の根幹を見直すことが真に必要なことだ」と力説した。

　祝辞を述べた田久保忠衛・杏林大学名誉教授（７８）は櫻井氏の言論活動の魅力を「一つはフィールドの幅広さ、次に正義感、行動力を強く兼ね備えている点。そしてジャーナリストというカタカナ７文字の肩書だけで勝負している点」と表現した。

　式典に先立ち櫻井氏は今年７月で１００歳を迎える母、以志（いし）さんと会場で記念撮影。「母から言われた『あなたのことを、いつも神様が見ていらっしゃる。たとえ神様が見ていらっしゃらないときでも、自分自身が見ているのだから、自分に恥じないように生きなさい』という言葉が折々に蘇る」。櫻井氏がそう述べるように、以志さんは最も大切で最愛の存在だ。

　著書全てに目を通す“読者”であり絶えず見守り支え、励ましてくれる以志さんと晴れの舞台にあがった櫻井氏は緊張気味の以志さんのそばに寄り添いながら「お母さん。よしこがいるから大丈夫」といたわり受賞を報告した。

 

 

◇櫻井よしこ氏に正論大賞　日本の誇り回復へ精力的に！

2010.12.6 17:00　産経ニュース

第２６回正論大賞がジャーナリストの櫻井（さくらい）よしこ氏（６５）に贈られることが決まった。フジサンケイグループがこのほど開いた正論大賞の選考委員会で、日本再生へ向けた精力的な言論活動が高く評価された。

　正論大賞はグループの基本理念である「自由と民主主義のために闘う正論路線」を発展させた学者、文化人らに贈られる年間賞。

　櫻井氏は「日本文明を誇りとする」立場からシンクタンク・国家基本問題研究所を設立、「日本人の誇りと志」を取り戻すべく提言を続けている。櫻井氏は、周辺への膨張、歴史の欺瞞を続ける中国に対して厳しい目を向け、日本が戦略的な対応をとる必要性を強調。尖閣諸島沖漁船衝突事件などをめぐる民主党政権の混迷を厳しく論評している。

　また、家族、皇室、靖国参拝など日本の伝統的な価値観を尊重し、民主党が推進しようとする外国人参政権などには明確なノーを突きつけた。こうしたぶれない姿勢と切れ味鋭い論調が正論大賞にふさわしいと評価された。櫻井氏は産経新聞「正論」執筆メンバー。

　新進気鋭の言論人を見いだして顕彰する新風賞は今年は該当者はいなかった。

　正論大賞の正賞はブロンズ彫刻「飛翔」（御正進氏制作）、副賞は賞金１００万円。贈呈式は来年２月１６日夕、東京・グランドプリンスホテル赤坂で行う。



◇グレートマザー物語
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◇櫻井よしこの母～大丈夫は幸せの合言葉～

第６１話　２００２年８月１８日放送

ジャーナリスト。ベトナム生まれ。ハワイ大学歴史学部卒。新聞記者を経て、昭和５５年、３４歳の時から１６年間、ニュースキャスターを務める。柔らかな口調でニュースを伝える一方、自ら現場へ出かけ取材も行ってきた。現在は薬害エイズ、日米関係など、国内外を問わず徹底した取材と、独自の分析で、執筆を中心に活動する。

櫻井よしこの母、以志は今年、９１歳。６０歳から始めた日本舞踊は、毎日稽古を欠かしたことがない。稽古では自分より１０歳も２０歳も若い友人達と一緒に稽古を受けている。よしこがニュースキャスターをしていた頃は、出演していたニュース番組を、１６年間、ビデオに録画していた。厳しい世界に生きるよしこを影ながら応援してきた。

母、以志は、新潟、東京、台湾、ベトナムと、国内、海外を移り住み、波瀾の人生を送る。
明治４４年、以志は新潟県小千谷市の山村で生まれた。機織りをして暮らしていたが、21歳の時に都会に憧れ上京する。東京で美容学校に通い、台湾で美容院を開く。海南島で貿易商を営んでいた夫と結婚。そしてベトナムへ渡るのだった。

昭和２０年、日本の敗戦から間もなく、よしこがベトナムの野戦病院で生まれる。戦後の混乱の中、一家を強盗が襲う。家に侵入した７人組が、抵抗する父を縛り、斬りかかろうとする。その時、以志は「主人を刺さないで私を刺しなさい」と強盗の前に出て立ちふさがるのだった。

戦後、引き揚げてきた一家は大分で暮らす。しかし、東京で仕事を始めだした父は、家に帰らなくなってしまう。子供達の生活が荒れることを心配した以志は、「孟母三遷。明日、引っ越します。」と突然言い放つ。以志は二人の子供を連れ、親戚を頼って新潟へ引越すことを決める。「お母さんが働いてあなた達を育てるから大丈夫よ。」子供達を励ましながら、母、以志は家計を支えていく。

七夕の日に生まれた以志の９１歳の誕生会が開かれた。以志の人柄を慕って集まった親類や友人など、１００人以上の人々が以志の誕生日を祝った。以志は毎年この会で、日本舞踊を披露する。常に前向きに生きてきた以志。今年も、年に一度の舞台の幕が開いた　

温家宝首相の夢は閉ざされたのか？

2011年2月17日（木）日経ビジネス 加藤嘉一

「加藤さん、中国の民主化はいつ実現するんですか？」

　2010年9月、尖閣諸島沖で中国漁船衝突事件が発生して以来、拠点としている北京から、日本に帰国する機会が格段に増えた。テレビや新聞、雑誌やラジオの前で、チャイナイシュー、チャイナファクターに関して、お話させていただいている。日本社会の中国への関心が高まっている。可能な限り現地の状況、生の声を理解しようと努める国民の姿勢は、オールジャパンで対中外交・交流を展開していく時代において、武器になる。

　多くの日本国民が「中国」の対応に困惑したに違いない。レアアースの対日輸出を制限し、青少年交流を含めた数々の民間外交を自らストップさせた。中国共産党は一体何を考えているのか。西安、成都、鄭州、重慶など内陸都市で「反日」デモが立て続けに発生した。中国国民は、特にデモに参加した若者たちは日本をどう思っているのか。

　日本の記者やインテリ、政府関係者などと、中国について頻繁に語り合うようになった。最も頻繁に聞かれるのが、冒頭の問題である。

　「2020年から2025年の間くらいじゃないですか」

　中国各界の人間と議論するなかで、また北京を中心に、日ごろ筆者が埋没している現場の空気を察知するなかで、このように直感している。でも、実際のところはまるっきり分からない。根拠なんて無い。主観的観測でしかない。

　「中国の民主化がいつかなんて、胡錦濤さんに聞いてくれ。まあ国家主席である彼にだって、いつ、どのタイミングで民主化しようかなんて、分からないよ。そもそも、彼は2012年に、少なくとも形式上は第一線から退く。偉大な民主化のプロセスを推進する責任を、胡さんは負っていない。そしておそらく、次期リーダーに『内定』している習近平さんも同じ境遇を迎える。すなわち、民主化にむけてのロードマップを明言することなどできない」。

　以上は、筆者のささやかな内心である。そもそも、何をもって「中国が民主化した」とみなすのだろうか。国家主席を国民の直接選挙によって決めることなのか。日本の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）に、国民の意思を反映するチェック機能を持たせ、議院内閣制のようなシステムを構築することなのか。報道・言論の自由を認め、プロパガンダ政策を廃止することなのか。司法の独立を確立し、政治や暴力が法律やルールの上にはびこる現状を覆すことなのか。それとも、出版や宗教、集会や結社の自由を保障することなのか。

　中国で蓄積してきた経験から自信を持って主張したい。首脳部の中にもコンセンサスはない。ましてや、具体的な手順・ロードマップ－－中国共産党における最大級の機密ドキュメント――なんて存在しない。


中国共産党は党主導による民主化のソフトランディングを狙っている！

　前回コラム「中国共産党にとって最大のタブーとは？　それは。。。」の最後で、「天安門事件」が後世に残した意味を問うた。この史実が、何を意味し、その後の中国民主化プロセスにどう影響しているのだろうか、という問題提起であった。


結論から申し上げよう。

　1989年、春夏が交わるころ、鄧小平が軍の出動を決断し、暴力的に鎮圧した天安門事件は、中国の民主化プロセスを後退させた。

　中国共産党は、あの事件を経て、若者の間に民主化への欲求が、全国各地に存在することを痛感させられた。特に、物価の高騰や格差の拡大によって経済成長にゆがみが生じ、社会が不安定になったときに、民主化への欲求が党に対する不満へと変化し、ちょっとのきっかけで爆発してしまうことを、思い知った。

　中国には「中南海記者」と呼ばれる政治ジャーナリストたちがいる。日本で言えば永田町、アメリカで言えばホワイトハウスに、常に張り付いている人たちだ。中国における記者の中では、最も特別で、“神秘的”と言ってもいい分類に入る。そのうちの1人が以前、筆者に語ってくれた「中国政治の底線」（底線とは、ボトムラインの意味）が、脳裏に焼きついて離れない。

　「我が党の首脳部は、なんとか和平演変の道筋を探っている。いつになるかは誰にも分からないが、時期が熟したころ、自ら主体的に、民主化のソフトランディングを実現させたいと思っているんだ。逆に、一番恐れているのは、再び天安門に学生が集まり、全国民が呼応し、結果的に党の主導で軍を出動させざるを得なくなることだ」

　彼は続ける。

　「今の時代は1989年当時とは異なる。インターネットや携帯電話が急速に普及し、7500万人程度の共産党ネットワークでは、とても管理できない。情報力という意味では、国民はすでに国家を上回っているんだよ。仮にもう1回天安門事件が起きれば、今度は全く違った展開になることは間違いない。全国主要都市の広場に民主化を要求する学生が集まり、外国メディアと組んでクーデターを狙う局面する出てくるかもしれない」

　彼は最後に結論付けた。

　「そして共産党は、国際社会で孤立無縁になることを、極端に恐れている。自国の経済発展が世界経済と1つにつながっていることを考えれば、なおさらだ」


もう一度、天安門事件が起きたら共産党は統率力を失う

　最大のジレンマである。仮にもう一度、天安門事件が起きた場合、その規模や勢いは確実に前回を上回る。理由は通信技術の発達だ。中国版ツイッターや中国版ユーチューブなどを国民が日常的に愛用している。情報は一瞬にして数万、数千万、数億人に伝わる。百戦錬磨の中国共産党でも対応できない。

　デモを収めるためには、やはり軍の出動が不可欠になってしまう。全国規模で若者と軍が真っ向から対峙する局面を、国際社会はどう見るだろうか。そもそも、軍を出動さえすれば、前回のように鎮圧に成功するなんていう保証は、どこにも無い。

　共産党幹部の一人が筆者に語った。「学生デモのように、共産党へのアンチテーゼとしての事件が起きれば、首脳部は必ず迷う――軍を出動させ、武力で鎮圧すべきかどうか。最高意思決定機関である政治局常務委員9人の間でも、意見が割れてしまう。中央から地方へ、党から軍部へ、政府からインテリへと無限大に伸びる権力闘争につながって、ガバナンスが一気に混乱する可能性が出てくる。そうなると、共産党は完全に統率力を失ってしまう」

1つ付け加えるならば、今日の国家リーダーは、天安門事件当時の鄧小平氏に比べて、個人としてのカリスマ性において劣っている。集団指導体制に移行してきたからだ。リーダーシップよりもチームワークが求められるということだ。これからのリーダーは、よりいっそうこの傾向を強めていくだろう。

　1980年代後半には、胡耀邦という「中国民主化の星」がいた。その死が、学生が民主化を要求するきっかけとなった。昨今のポリシーメーカーは、「きっかけ」の再現を恐れている。だからこそ、国民の目を経済の成長と社会の安定のみに集中させ、政治的な自由を求める余裕を与えないように、慎重にガバナンスをしている。一切の「きっかけ」をつぶそうとしている。


民主化にかける温家宝首相の思い！

　その意味で言うと、劉暁波氏がノーベル平和賞を獲得したのは、その「きっかけ」になり得た。劉氏は、リベラル派の一部インテリから「中国民主化の星」と慕われている。共産党は「西側諸国、ノーベル平和賞委員会の野蛮な行為である。中国の国情・体制を全く尊重していない」と強く批判したが、内心はヒヤヒヤだっただろう。劉暁波氏の存在が、中国一般民衆、学生の間ではそれほど知られておらず、影響力も無かったことが、幸いした。

　2010年8月20～21日にかけて、温家宝首相が、経済特区として改革開放をリードしてきた広東省の深セン市を視察で訪れた。演説の中で、温首相は指摘した。

　「経済体制改革だけでなく、政治体制改革も推進しなければならない。政治改革なき経済改革は、その成果が長持ちせず、効果的ではない。近代化建設の目標も実現しない」

　共産党首脳部としてはそうとう思い切った、突っ込んだ発言である。温首相は同年3月、毎年行う「政府工作報告」の中でも、全く同じ発言をしている。

　実は、天安門事件が勃発する前、1986年6月28日の中央政治局常務委員会において、鄧小平氏が全く同様の発言をしている。政治体制を変えなければ、経済成長は持たない。言い換えれば「民主化なき経済建設は長続きしない、必ずどこかで障害が出てくる」ということを主張しているのだ。

　2012年に第一線から退く温首相の「最後の奮闘」は海外政府・メディアの間では重用された。中国国民、あるいは世界の市民にとって、「中国民主化の星」になるのでは、とすら騒がれた。

　ただ中国国内では、それほどの反響はなかった。民衆に対して説得力を持ったわけでもない。経済政策の舵取りにここ数年奔走した温首相は、疲れきっている。共産党内では、むしろ孤立している雰囲気すらある。

　民主化への道は、塞がってしまったのだろうか。

平成23年度観光地域づくりプラットフォーム支援事業及び観光圏整備実施計画の公募を開始します！
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news04_000017.html

観光圏
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A6%B3%E5%85%89%E5%9C%8F

2011年02月16日（水）現代ビジネス 株式会社ブランド総合研究所

観光庁は観光を核とした地域の再生･活性化を図ることを目的にした「平成23年度観光地域づくりプラットフォーム支援事業および観光圏整備実施計画」の公募を開始した。観光圏整備法に基づき、2泊3日以上の滞在型観光が可能な観光圏の形成を推進するとともに、地域の資源を活用した着地型旅行商品の企画･販売等を行うため、市場と地域のワンストップ窓口機能等を担う「観光地域づくりプラットフォーム」の形成を促進する。

　公募するのは「観光地域づくりプラットフォーム支援事業」と、新たに開始した「観光圏整備実施計画」。観光地域づくりプラットフォーム支援事業は対象地域が既に観光圏整備実施計画の認定を受けている45地域の観光圏で、観光地域づくりプラットフォームの設立準備段階に係る経費を上限500万円まで、また、運営初期段階に係る経費を補助対象経費の上限40％まで補助する。新たに設けた観光圏整備実施計画は全国の地域が対象で、観光圏整備法に基づく協議会を支援する。いずれも締め切りは2月24日。 　

食と農林水産業の地域ブランド協議会
http://www.syoku-brand.com/

開催要領/参加申込書（ＰＤＦ版）
http://www.syoku-brand.com/h22_symposium_20110224.pdf


2011年02月17日（木）現代ビジネス 株式会社ブランド総合研究所

食と農林水産業の地域ブランド協議会は、2月24日に総会を行うのにあわせてシンポジウムを開催し、地域の農林水産業、食品産業の地域ブランド化に向けた実践的な取り組みや課題解決の方策について話し合う。現在、全国の各地域で農林水産業や食品産業の競争力強化や地域活性化につなげていくことを目的に地域ブランド化の取り組みが進んでいる。

　食と農林水産業の地域ブランド協議会は地域ブランド化に主体的に取り組む事業者や支援者、加工･流通の関係者などが幅広く集まり、情報交換や提供、交流などを行えるようにするためが設立された。

　また、農林水産省は2008年度から「農林水産物･食品地域ブランド化支援事業」を実施し、地域の取組主体が外部からプロデューサーを招聘して進める地域ブランド化の取組を支援している。こうしたことから、今年度は地域ブランド化の意義を見直し、地域ブランドの確立と継続的な事業展開に向けて必要な取組について検討するという。

　総会とシンポジウムは2月24日の13:30～17:00にかけて大手町ファーストスクエアカンファレンス(東京都千代田区大手町1-5-1)で開催する。参加費は無料。シンポジウムでは、基調講演を「地域ブランドの確立と継続的な事業展開」と題して、明治大学大学院グローバルビジネス研究科の上原征彦教授が講演を行う。