フマキラー
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%9E%E3%82%AD%E3%83%A9%E3%83%BC

アース製薬
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%82%B9%E8%A3%BD%E8%96%AC

エステー
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%BC



殺虫剤首位のアース製薬は１４日、保有する同３位のフマキラー株のすべてを、３月１８日付で消臭芳香剤大手のエステーに売却すると発表した。売却金額は約１４億円。アースは経営統合を視野に入れていたが、事実上断念したことになる。

　アースはフマキラー株の買い増しを進め、一時は約１１％を保有する筆頭株主になった。これに対しフマキラーは昨年６月にエステーを引受先とする第三者割当増資を実施、エステーがアースを抜き筆頭株主になった。今回の売却で、エステーのフマキラーへの出資比率は１５・１％から２５・５８％に上昇する。

　アースの大塚達也社長は同日会見し、「乗っ取られると思われ、株式を通じた良好な関係で再編の話をしようとしても相手にされなかった」と断念した理由を話した。



・ [プレスリリース]主要株主の保有株式に関する譲渡契約締結 及び 主要株主の異動に関するお知らせ（PDFファイル） - フマキラー
http://www.fumakilla.co.jp/ir/images/h230214oshirase.pdf


◇アースｖｓフマキラー　蚊取り線香バトル過熱！

2010/05/16 産経新聞

殺虫剤３位のフマキラーは、芳香剤大手のエステーを引受先とした第三者割当増資を実施する。これにより、エステーが筆頭株主に躍り出ることになるが、この資本提携はフマキラー買収をもくろんでいるとされる業界最大手、アース製薬への「買収防衛策」とみられている。このまま同社がおとなしくしているとも思えず、夏を前に蚊取り線香バトルに火がつきそうだ。

増資は６月４日付で、１株４５１円で３５８万株を発行。調達する約１６億円の資金は、フマキラーの研究開発施設の建設などに使われるという。

　同社の現在の筆頭株主は約１１％を保有しているアースだが、増資により約１０％に低下。増資後はエステーの持ち分が１５％強になり、アースに代わって筆頭株主に躍り出ることになる。

　市場では「今回の増資は資金調達そのものよりも、フマキラー買収をもくろんでいるとされるアースを筆頭株主から引きずり下ろし、買収を防衛するという意味合いが強いのではないか」（証券アナリスト）とみられている。

　フマキラーにとって、同社株を２００８年以降買い増しているアースの存在は、経営上の大きな懸念材料になっていた。アースはフマキラー株の取得を「純投資」としているが、額面通りに受け取る向きはいない。

　最近、アースの親会社である大塚ホールディングスの年内上場がウワサされるようになり、フマキラーの危機感も強まっていく。株式上場で得た資金を使い、大塚・アース連合がフマキラー買収を一気に仕掛けてくるのではないかとの観測が強まっていたからだ。

　フマキラーの大下一明社長は１３日の記者会見で「提携はアースを意識したものではない」と強調した。が、会見会場は東京・日本橋のホテル。神田司町に本社を置くアースからほど近い場所だ。

　会見に出席した報道陣は「会見場をこのホテルに設定したこと自体、アースへの宣戦布告だ」とみている。


◇エステー、フマキラーの筆頭株主に　アースの統合を防御？

2010/05/13 産経新聞

消臭芳香剤大手のエステーと殺虫剤大手のフマキラーは１３日、資本業務提携をしたと発表した。フマキラーが実施する第三者割当増資にエステーが応じ、出資比率を従来の４・７６％から１５・１％に高める。これにより、エステーはアース製薬を抜いて筆頭株主となる。

フマキラーを巡っては、アースが経営統合を視野にフマキラー株の買い増しを進め、発行済み株式の１１・７６％を保有する筆頭株主となっている。これに対しフマキラーは創業家が株を買い増すなど対抗する姿勢をみせており、今回の提携にはそのねらいもあるとみられる。

　フマキラーは６月４日に新株を発行、エステーが約１６億円で取得する。フマキラーは、増資で調達した資金を新たな研究開発施設の建設費に充てる。両社は商品開発や物流など幅広い分野で協力関係を深める。

　同日会見したフマキラーの大下一明社長は、「販売に強いエステーと、製品開発力がある当社で、補完関係を強めていきたい」と強調した。


◇“殺虫剤対決”アースｖｓフマキラー　買収、訴訟合戦で泥沼！

2009/08/15 産経新聞

殺虫剤最大手のアース製薬と３位のフマキラーが激しく対立している。アースはフマキラーの株式を約１１％保有する筆頭株主。経営統合を視野にさらなる買い増しを狙うが、フマキラーは徹底抗戦の構えだ。それぞれが相手の商品の販売差し止めを求める訴訟合戦も繰り広げている。両社とも業績は好調だが、国内市場の飽和で販売競争が過熱する一方、海外展開でもしのぎを削っている。互いに一歩も譲らず、殺虫剤バトルは泥沼の様相だ。

■外見と特許で応酬

　「何をもって不正競争防止法に抵触するというのか理解に苦しむ。最終的には当社の言い分が通るだろう」

　アースの大塚達也社長は４日の平成２１年６月中間決算会見で、フマキラーが先月１７日に起こした訴訟に不快感をあらわにした。

　フマキラーの訴えは、アースが３月に発売した携帯型電池式虫よけ器「おそとでノーマットＶ１３０」が、自社の「どこでもベープＮＯ．１　ＮＥＯ」の外見に酷似しているというもので、東京地裁に販売差し止めの仮処分命令を申し立てた。

　昨年７月にはアースがフマキラーの２商品に対し、自社の特許権が侵害されたとして同様の訴訟を起こしており、「意趣返し」との見方は強い。いずれも現在係争中で、両社とも「判断は裁判所に委ねる」と強硬姿勢を崩さない。

　両社の対立の根は深い。アースは１０年以上前にフマキラー株を取得。１８年末から徐々に買い増し、今年４月時点で１１・１１％に達している。１９年秋には非公式に経営統合を打診した。

　これに対し、フマキラーの小谷真弘取締役管理本部長は「当社は売れるのが間違いないから、何でも売るという会社とは企業文化が違う」と対抗心をあらわにする。売り上げ規模で４倍以上のアースに飲み込まれるとの危機感は強く、創業家の大下高明相談役が株を買い増すなど自主独立を死守する構えだ。

　■まだまだ買い増す

　それでも、アースの大塚社長にあきらめる気配はない。

　「（フマキラーの）株価が５００円を超える高値なので、当面は買わないが、割安感が出れば買う。今はいとこ、はとこ程度の関係だが、もっと仲良しになれば多少のけんかをしても身内のけんかになる」

　アースがフマキラーとの統合に執念を燃やすのはなぜなのか。

　業績はいずれも絶好調だ。アースの２１年６月中間連結決算は売上高が前年同期比７・０％増の６１８億円、営業利益が７・３％増の９２億円でともに過去最高を記録。フマキラーも４～６月期連結決算で売上高が前年同期比４・２％増の９４億円、営業利益が４・７％増の１６億円と増収増益を達成した。

　もともと不況でも虫の数が減るわけではなく、景気に左右されにくい。国内殺虫剤市場は２０年が前年比１・４％増の１０３２億円で、５年連続のプラスを確保。２１年は７月末時点で前年比約６％増と、さらに勢いを増している。

　牽引（けんいん）役は、訴訟合戦の火種となった虫よけ商品だ。「虫がそばにいるだけで不快」という清潔志向が追い風になっているためで、虫よけ商品市場は、１９年の１３１億円から２１年に２２０億円超まで拡大する見通しだ。

　特にフマキラーは独自商品の開発力に定評があり、窓やベランダにつるしておくだけで虫を寄せ付けない「虫よけバリア」などヒット商品を次々に生み出している。

　■不毛な過当競争

　もっとも、国内殺虫剤市場は少子高齢化の影響で今後、大きな成長は期待できない。しかも、「同じ商社から同じ原料を仕入れ、似たような商品を製造し、多額の宣伝広告費を投入してシェアを奪い合う」（業界関係者）という不毛な過当競争を繰り広げている。

　アースとしては「業界再編を進め、プレーヤーを減らしたい」（同）というのが本音だ。

　国内市場のパイが増えないなか、衛生意識の高まりで成長が期待できるアジアなどの新興国市場の開拓は各社共通の課題だ。

　フマキラーは海外事業で先行しており、海外売上高比率が約１８％に上る。これに対し、アースは１０％以下にとどまり、フマキラーを取り込めば、海外の営業基盤が手に入るという思惑が透けて見える。

　フマキラーの株価高騰もあり、アースとしては敵対的買収などの強硬手段には今のところ慎重。だが、訴訟の応酬など神経戦の長期化にしびれを切らし、最終決着へと牙をむく可能性も否定できない。（本田誠、井田通人）

産経新聞 2月13日

　大手商社が相次ぎ中国のテレビ通販に参入している。中国国内では沿岸部の都市を中心に家電、アパレル製品、雑貨、食品などの生活用品市場が急成長しているため、テレビ通販の活用で内陸部の消費者も取り込む狙いだ。中国では物流や決済制度など通販事業の環境は十分に整っていないという課題もある。成否のカギは、環境整備がどこまで進むかにかかっている。

三井物産は１月、中国のテレビ局向けの商品供給や物流サービスなどを手がけるＣＣＴＶショッピング（北京市）に２５％出資した。伊藤忠商事が昨年８月、韓国ロッテグループと共同でテレビ通販大手ラッキーパイに当初約６３％出資したのに続いての参入だ。伊藤忠、三井物産とも、出資を足がかりに、日本の通販で扱っている商品を中国に紹介する計画だ。

　背景には中国でのテレビ通販市場の急拡大がある。日本総合研究所の試算によると、２０１０年は前年比約３０％増の３００億元（約３７５０億円）を超えたもようだ。自宅で買い物ができる手軽さに加え、「画像で商品が見られる安心感が受けている」（業界関係者）という。

　扱われている商品は衣料品や化粧品、家電、健康器具など日用品を中心に広範囲に及ぶ。自動車もヒット商品で、中国・上海の人気テレビ通販番組「東方ＣＪ」は、トヨタ自動車や独ＢＭＷ、アウディなどの自動車を０９年９月～１０年７月中旬までに月２回販売したところ、計４３８台を売った。放送時間にして平均９６秒あたり１台が売れた計算になるという。

　ただ、課題もある。物流と決済面の整備の遅れだ。注文しても品物が届かないケースもあるとされるほか、決済環境の整備も進んでいない。参入を見送っている別の大手商社は「今後の成長は環境整備の進み具合次第」と指摘している。（松元洋平）


◇日経スペシャル「ガイアの夜明け」　7月14日放送　第374回

熱狂と混乱の中国通販　～目覚める13億人の消費パワー～　　


　2008年秋のリーマンショック以降、すっかり落ち込んだ世界経済。その世界経済復活のけん引役に期待されているのが、中国だ。事実、上海では休日ともなればたくさんの買い物袋を下げた人々で町は賑わいを見せており、消費意欲は依然旺盛だ。
そんな中国で躍進しているのが通信販売。電話やインターネットで簡単に欲しいものが手に入るこの手法は、国土の広い中国の消費拡大の一翼を担い始めていた。しかし、そこには〝顔を合わせずに買い物ができる通販〟特有の落とし穴も…。
中国で急拡大する通販市場を通して、世界が注目する13億人の消費力の実態に迫る。

【急成長するテレビ通販～目玉商品は、なんとクルマ】

中国内陸部の湖南省。ここから中国全土に放送している湖南衛星テレビ。地方発ながらバラエティなどの娯楽番組で、北京や上海をはじめ中国中で人気のテレビ局だ。そんな湖南テレビが、手掛けて最近注目を集めているのがテレビショッピング。美しいモデルを使い、高級感を打ち出しながら商品を次々と売っていく。メイドインジャパンの家電製品も人気商品だ。
湖南衛星テレビの通販チャンネルを率いる陳社長にはある野望があった。それは上海進出。地方の小さなテレビ局が上海で放送を開始する…言って見ればチャイニーズドリームだ。放送開始の６月１４日には上海から生放送を行うという。このイベントを成功させるために陳社長が考えた目玉商品とは、なんと自動車！1台330万円のアメリカ車だ。中国では、テレビショッピングでクルマまで売れてしまうのか？

【通販の落とし穴～業者の内部にカメラが潜入！】

インターネット通販も急成長を遂げている。すでに9兆円の市場規模に達したという報道もある。そんな熱狂の陰で、問題も多いのが現状だ。２３歳の会社員、許さんはある悩みを抱えていた。それは若くして薄毛であること。このままでは結婚が危ぶまれると、許さんが意を決して購入したのが〝とねがわ〟という会社の育毛剤。数ヶ月前にネット通販で買ったという。しかしこの薬、全く効き目がないどころか、毛が抜けるという。許さんは言う「ネット上で世界各国で販売していると出ていたので信じてしまった。」返品したくて電話しても一向に応じてくれず、許さんは困り果てていた…。「カネか毛どっちか返して下さい」。
〝とねがわ〟という会社はどんな会社なのか？ホームページを見てみると、本籍は日本にあり、日本の化粧品市場で３０％ほどのシェアを持つと書いてある…。日本の富士山脈（？！）にある朝鮮人参を原材料に使っている上、ノーベル賞を受賞した日本人とも深い関係があるという。正体を探りに会社に乗り込んだ取材班。そこで取材班が見た驚きの事実とは？！

【日本式通販も参戦！～カタログを届けろ】

急拡大を遂げる中国の通販市場。日本企業も手をこまねいている訳ではない。日本の通信販売の草分け、千趣会は中国で本格的なカタログ通販に乗り出した。日本品質という信頼の元、順調に売り上げを伸ばすかに見えたのだが…そこに立ちはだかったのが中国の郵便事情。ポストが日本に比べて小さかったり、郵便局員がカタログを勝手に捨てたりと様々な理由からカタログの到着率は一番高い上海で５７％、成都ではなんと１２％という低い数字に。カタログ通販はカタログが届かなくては意味がない。そこで千趣会が考えたのがカタログを小さくすることだった。小さくしてポストに入りやすくすれば到着率も上がると考えたのだ。しかし、カタログを小さくすることで商品数が減り、売り上げが落ちてしまったのだ！
カタログは小さいままで商品数を増やすにはどうすればいいのか…千趣会が打ち出した起死回生の策とは？！



◇日岩帝人商事（上海）董事長兼総経理　林 永造氏！

2010/08/19 Whenever ONLINE　

テレビ通販にいち早く参入＝東方購物の「販路」開拓も視野に！
テイジングループのＮＩ帝人商事の現地法人、日岩帝人商事（上海）が、テレビ通販に参入して１年が経過した。これまでの販売を通じ、女性用下着・インナー、家庭用品などで手応えを掴んでいる。テレビ通販市場は今後１０年で１０倍に成長することが期待され、競争が激化している。同市場で生き残り、成果を上げるため、業界１位の東方購物の「販路」開拓の模索も始めた。同社董事長兼総経理の林永造氏に同事業の現状や課題、今後の目標などを聞いた。

―昨年７月、アジア・ネットワーク・ベンチャーズ・リミテッド（ＡＮＶ社）に２００万ドルを出資し、１１月よりＡＮＶ社のテレビ通販番組へ商品供給を開始した。

「ＡＮＶ社は、中国テレビ通販業界で売上規模が第４位だ。江蘇省、浙江省、上海市郊外、山東省、広東省、甘粛省などの約６０都市のテレビ局で通販を展開し、約１６００万世帯をカバーしている。昨年７月、ＡＮＶ社が新規発行した普通株式２００万米ドル相当を引き受けた後、１１月の放送から商品の供給を開始した」

―日系の商社の中で、他社に先駆け中国のテレビ通販へ本格参入した。

「参入の理由はなんと言ってもその市場性だ。中国の通販市場は現在約２兆円規模で、その中でテレビ通販市場は２５００億円だ。これが今後１０年で１０倍の規模に成長することが期待されている。中国市場が拡大する中、当社では近年、内需開拓をテーマにしており、非常に大きなポテンシャルを持つテレビ通販に着目した」

―自社製品と顧客パートナーの商品を供している。

「テレビ通販事業では、当社が商品の開発・生産・供給を行う“　共同開発商品事業”と、顧客パートナーの商品を販売する“プラットホーム事業”の２つで展開している。共同開発商品事業では、当社がこれまで対日本向けＯＥＭ事業で培ってきた生産のノウハウとインフラを活用している」

―どんな製品の引き合いが多いのか。

「テレビ通販の視聴者は主婦層が多い。また、ＡＮＶ社の番組は２、３級都市で放送されるため、消費力は上海などの大都市よりも少し劣るようだ。放送開始から１０カ月、こうした層がどんな商品を求めているのか模索してきた。これまで反響が良かったのは、女性用下着・インナー、電気毛布などの家庭用品だ」

―化粧品やサプリメントの取り扱いにも乗り出す。

「今後、販売に注力したいのがサプリメントと化粧品だ。また、家庭用品のアイデア商品なども扱ってみたい。利便性が高く、主婦層にすぐに欲しいと思わせるメイド・イン・ジャパンのアイデア商品が受けそうだ」

―現在、業界１位の東方購物の「販路」開拓も模索している。

「テレビ通販業界は現在、過当競争となっている。こうした中、トップの東方購物の番組に、商品供給を行うことも検討している。東方購物は上海を中心に放送しており、購買力の高い層に向けた商品の拡販が期待できる」

―内販企業は、テレビ通販をテスト販売のツールとして活用することができる。

「テレビ通販は無店舗で、販売員も要らず、店舗販売に比べてコストは非常に安い。これから中国内販を本格化させる企業にとっては、マーケティング調査やテスト販売のためのツールとして活用できる」

―３年後の売上目標は５億円だ。

「３年後に売り上げを５億円に拡大、５年後には３０億円を目指す。今後、試行錯誤しながらマーチャンダイジングの精度を向上させ、提携先の拡大にも取り組んでいくつもりだ」

―テレビ通販事業とともに、事業の柱となっている繊維内販事業も好調に推移している。

「これまでは対日本向けの衣料品の製造輸出が中心だったが、近年は内販に主軸をシフトしている。われわれは中国で長年日本企業向けＯＥＭ事業を通じて、生産・品質管理やデザインのノウハウ、インフラを構築しており、これらを活用し、現在中国企業の顧客に日本品質の商品を提供している。代表的なお客様は、中国最大手のスポーツ用品メーカー、リーニン（李寧）だ。リーニンとはテイジングループ一丸となってビジネスを展開しており、今後取り引きをさらに拡大していきたいと考えている」

『日本は世界5位の農業大国』の浅川芳裕・農業技術通信社専務に聞く！


2011年2月14日　日経ビジネス 芹沢一也

関税をほとんど例外なく撤廃することを目的とした、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への参加をめぐっては、日本の食糧自給率の低さがたびたび話題になる。「41％」という数字が一人歩きし、世界の安い食料品に日本の農家が押しつぶされる－－そんなイメージは、正しいのだろうか。

――　「日本の食料自給率は41％、世界最低レベルだ」という言葉は、農業について語る際の枕詞のようになっていますね。

浅川　脊髄反射のように唱える方がいますが、これは実は大変な誤解を招く表現です。

　そもそも「食料自給率」とは、農林水産省の定義で、国民が食べている食料のうちどれだけが国産で賄えているかを示す指標です。5種類あるのですが、よく出てくる「41％」というのはカロリーベースでの計算。国民1人、1日当たりの供給カロリーのうち、国産がどれだけかを示すものです。

　こう言われると、「実際に食べている食品のうち、どれだけが国産かの数字」と思っちゃうんですが、ここに大きな落とし穴が潜んでいます。

実態は「自給率6割以上」！

浅川　この指標では、まず輸入・国産問わず、日本で流通している全生産物をカロリーに置き換える。ニンジン100グラム当たり何カロリーとかですね。それを人口で割って1日当たりに換算したものを分母に、分子には国産の分をおきます。

――　まっとうな計算のように見えますが。

浅川　しかし、この指標にはたくさんの問題点があります。まず、我々は流通している生産物を全部食べているわけじゃない。食べ残しやコンビニの期限切れなどで、流通している生産物の4分の1は捨てられています。ところが、その廃棄分も分母に含まれる。元から消費されない分を分母に入れるわけで、当然「自給率」は小さくなりますよね。

　さらに分子のほうには、数字を小さくする“工夫”がされています。まず、国内生産量の2、3割にのぼる、流通以前に生産者が廃棄した農産物が入っていません。これらはもちろん食べられるのですが、型が不揃いなどの理由で、商売にならないと判断されて出荷されなかったものです。さらには全国に200万戸以上ある、自給的な農家などが生産する大量のコメや野菜も含まれていません。こうしたものを分子に入れて、実際に我々が食べている分を分母にすると、自給率は6割を超えます。

　さらにこの指標上では、牛肉や鶏肉、鶏卵、牛乳なども、国産のエサを食べて育ったものだけが国産とされ、海外から輸入したエサを食べていたものは除外されるんです。これを国産と数えると自給率は7割をも超えてしまう。

　要するに、日本の農業の生産量や生産力は、農水省発表の数字よりはるかに高いのです。

――　つまり「カロリーベースの食料自給率」は、実態より自給率を低く見せるための指標だと。目的は何なのですか。

浅川　農水省が「食料自給率向上政策」を推進するためです。10年ほど前に、食料・農業・農村基本法が制定され、食料自給率を向上させることが国策となりました。国産を振興し、将来の食料危機に備えるというわけです。ここには、「農業とは、国が安定的に食料を国民に供給する手段だ」という発想があります。

国産信仰をあおる！

――　生産者ではなく、国が農業を管理しなくてはいけない、その理由付け、エクスキューズとして、低い食料自給率という「神話」が必要なんですね。

浅川　そうです。さらには、「国産を食べるべし」というのが、食料・農業・農村基本法のベースにあって、その補助手段として輸入と備蓄があるんです。つまり、「国産最優先」がひとつの思想になっているんですね。

――　私も「国産でまかなえるならそれに越したことはない」と考えていたのですが、そもそも、「食料自給率」なる概念を使っているのは日本だけと聞いて驚きました。

浅川　韓国だけが日本の政策をフォローして、一応、数字を出してみましたという程度で、ほかに食料自給率を出している国はひとつもない。いわんや、それで政策を組み立てている国など皆無です。

――　食料自給意識の高まりになった事件として、1993年に起きたコメ不足があると思います。しかし浅川さんの本によれば、あのときタイ米が輸入されたのは、外国米は不味いという意識を日本人に植え付けるため、つまり国産信仰を煽るためだったと。

浅川　そもそも近代農業では、「この年は不作になる」といったことは、ある程度は分かっているんです。ですから、国も国産米に近い味のカリフォルニア米や、少なくとも中粒種を入れることはできたんですね。けれども、あえてテイストが大きく異なる長粒種のタイ米を輸入し、しかも、あえて一番評価の低いものを輸入した。

――　何か臭くて、ぱさぱさしてましたね。

浅川　諸悪の根源は、日本のコメ輸入は“国家貿易”事業体として、農水省が独占していたことです。事実上いまなお、これは続いています。民間の事業者が輸入していれば、消費者ニーズにできるだけ応えるものを調達できていたはず。

　民間であれば産地指定買いでグレードの高いものを入れたりとか、あるいは韓国米を買ってもいいし、台湾米を買ってもいい。中国、ロシア、アメリカ、イタリア、スペインもコメをつくっている。

――　実際、1993年にコメ不足という食の危機があって、それを解決したのはグレードの低いコメであったにしても、輸入ですよね。輸入という手段が解決しているわけですから、危機対策を食料自給率の向上だけに求めるのもおかしな話です。多国間の輸入ルートを確保する形でもかまわないはずで。

浅川　そう、食の安全保障と食料自給率は実は関係ないんです。危機を煽って世論を誘導する、官僚の常とう手段ですよ。

――　そもそものお話になってしまいますが、農水省は食料自給率向上を謳いつつ、減反という、生産量を減らす政策もとっていますよね。いったい何が狙いなのでしょうか？

減反しつつ自給率向上も図るって？

浅川　減反政策の目的はコメ価を下げないことです。国は国民がコメを食べなくなると想定していて、それに合わせて生産を抑制し、供給過多による値崩れを防いでいるんですね。需給調整によって安定供給ができるという考えです。

　ところがこれは、先ほど言及した食料安定供給とは逆行しています。法律は国民に合理的な価格で食料を提供するとしています。合理的な価格というのは、本来、市場での需要と供給によって決まるものです。コメの価格を人為的に上げるというのはカルテルでしかありません。結局のところ、「非合理的な価格によって、非合理的な供給をする」という結果になっています。

――　つまり私たちは、高いコメを食べさせられているということですね。

浅川　加えて納税の問題もあります。減反面積は100万ヘクタール（東京の約5倍）で全水田の4割にも及びます。それで減った分の売り上げは国や県が補填しますが、その金額はじつに約1兆円です。

――　それは税金から出る。

浅川　そう、税金から出るんですね。しかも、全国に5万人ぐらい、各市町村の農政課に減反担当の人がいるんですよ。その人たちが車で、公費を使って田んぼに行って、田植えしたかどうかをチェックして回っている。

――　それもまた税金……。

浅川　しかも、その結果、農家のモチベーションを奪ってしまう。

　農地というのは、一般産業でいえば工場ですよね。自動車工場に役人が行って、「今から生産能力の4割分の車はつくるな、その代わり金は出してやる」と言っているようなものです。そう言われたら、楽ができると喜ぶ人もいるかもしれないけれど、どこか、自分の仕事をバカにされたような気がしませんか。

――　それ、資本主義経済下でやることじゃないですよ。

浅川　本当にそうです。結局、「つくることを奪う」ことによって、どんなビジネスにも必要な、創意工夫の芽を摘んでいるんです。

浅川　コメというのは農家出荷段階で、2兆円弱の作物市場なわけですよ。末端までいくとだいたい3兆円ビジネス。3兆円のビジネスを、国が今年は何万トン、何ヘクタールと決めて、国から県に落とす。北海道は何ヘクタール、青森県は何ヘクタールと落として、その分を市町村で割る。市町村で割って、市町村が今度は集落に割る。これは国家と行政の談合としかいいようがない。

――　改めて考えるととんでもない話なのですが、それを我々がこれまで甘んじて受け入れてきたのは、「日本の農業は弱いから、国が保護しなくてはならない」という認識があるからですよね。農業が壊滅するのは困るから、多少の負担は、と。

浅川　まずベーシックな話をすると、農業というのは近代国家でないかぎり栄えないのです。

　高い収穫を得るには、科学技術、流通、優秀な人材とそれを支える教育、法制度といった、近代国家でないと揃わない要素が必要です。日本にはそのすべてが揃っています。

　また、国民の所得が高い国が基本的に農業大国になります。国民の所得が高いとエンゲル係数（家計の消費支出に占める飲食費の比率）が下がりますが、そうすると主食に加えて、副菜やデザート等々、いろいろなものが食べられるようになるからです。この条件も、もちろん日本は満たしていますよね。

――　具体的に数字で見ると、日本の農業の力はどうなのでしょう。

浅川　世界標準では農業の力を、食料自給率ではなく生産額、つまりどれだけ農業が富を生み出したかといった指標で評価します。では日本の生産額はといえば8兆6100億、じつに世界第5位の農業大国なんですよ。

経済力があるから、消費額は上がり、自給率は下がる！

――　農水省の振りまく印象とはえらく違いますね。

浅川　農産物換算で、日本人はひとり8万円買っています。また、食費換算だと80万円。食というのは日本では80兆円ビジネスなわけです。この市場に支えられて、日本の農業は世界的に見ても大国といってさしつかえない力を持っている。

　農水省のいう「カロリーベースの食料自給率」にいかに意味がないかは、市場規模から考えても分かります。たとえば年収が10万円の人は8万円の食費は使えないでしょう？　だから、途上国はコメやムギ、ダイズ、トウモロコシの粉といった、一番安い基本食料で、かつカロリーの高いものを食べていかなければならない。

　これをカロリーベースでの食料自給率で計算するとどうなるか。むちゃくちゃ高くなりますね。つまり、この農水省の指標で自給率が高くなるのは、経済力がなく農産物に対価を払えない、もちろん輸入自体が難しい、こうした途上国なわけですよ。自給率は高い。けれども市場規模が小さいから、農業は発展しないんです。

　もうすこし例を挙げますと、たとえば、コメの値段。日本だったら、日雇いで1日、工事現場で働けば1万5000円手に入ります。1万5000円あればコメが1俵買えるんですね。1俵というのは日本人が年間に食べている量ですよ。1日の労働で基本の主食が1年分買える。それぐらい日本人には購買力があるんです。

――　生産額、マーケット規模、何の問題もないじゃないですか。

浅川　ということです。さらに言えば、農家1人当たりのGDPは世界6位です。国民1人当たりのGDP、19位（どちらも2008年度で比較）よりずっと国際的地位が高い。日本の農業にとって一番の問題は、実は国民の購買力が下がるか、あるいは国民に「日本産はいらない」とそっぽを向かれることなんです。

――　そうならないように、国民が欲しがるような商品を開発するということですよね。どの産業でもやっていることをしなくてはいけない。

浅川　そう、それに尽きるわけです。

――　付加価値の高い商品によって差別化していくとか。

浅川　あるいは、徹底的にコスト削減するか。で、実際にそうなっているんですよ。環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）が話題になっていますが、たとえば野菜にはもう関税はほとんどない。3％ですよ。ユニクロは優等生というけれど、衣類だって10％前後の関税です。野菜はそれよりも低い関税で競争している。しかも、あえて自給率を持ち出せば、8割が国産なんですよ。花にいたっては長年、関税0で、自給率85％。保護されなかった作物ほど競争力を増していることがわかるでしょう。

――　例の中国産野菜報道で、日本の野菜は中国産にやられっぱなしみたいな印象もあると思いますが、実際はまったく違うんですね。

浅川　そんな勘違いを正すには、スーパーに行ってみるだけで事足ります。「あれ、今日は国産ないよね」という日はないでしょう。日本は南北に長い国だというポテンシャルもありますが、ほとんどの作物において一日たりとも欠品が出ないように、産地形成していった結果です。なぜかといえば、欠品が出るとたちまち輸入品がそこに入り込んでくるから。関税で守られていない分、商品力と安定供給で戦ってきたんです。

国産野菜の実力は努力の結果！

浅川　そして、海外の食文化も柔軟に取り入れている。たとえば、アスパラガス。10年前はあまり食べてないでしょう。ところが、海外から入ってきて、一般の人も買いはじめると、日本の農家がつくりはじめる。商売になれば国産化しちゃうんですよ。キウイだってそうです。

　しかも、豊かな購買者がいるから、いろいろなバリエーションのものをつくる。たとえばイチゴ。とちおとめがあって、あまおうがあったり、さちのなかだったり、毎年のように新しい品種が出ている。イチゴが選べる、どのサイズのものがいいかとかいうような嗜好に応えている。こんな国なかなかないですよ。

　農家が顧客ニーズに対応できるだけレベルアップして、農水省の役割がなくってきている。そこで、自給率という数字を編み出し、わざと低く見せて、国民に危機感を煽るしかやることないんです。巧妙な自作自演ってヤツですね。

――　（次回に続く）

「雇用！雇用！」と叫ぶオバマ大統領にとって日本は格好の標的！

2011年2月14日 日経ビジネス 三橋貴明

先月（2011年1月）の26日に、アメリカのオバマ大統領は、経済、教育、財政、貿易、インフラ再構築、さらには外交、対テロ戦争、安全保障と、多岐にわたる一般教書演説を行った。

　全文を読んだ上で（※全文の日本語訳を報道した国内メディアはない）、筆者が最初に受けた印象は、「内向きになったアメリカ」であった。何しろ、安全保障やテロ戦争に関する部分を除くと、オバマ大統領はほとんどアメリカ人の雇用改善のことしか語っていない。


「衰退した建設業界に数千もの仕事を与える」！

　オバマ大統領の一般教書演説の全文について、日本語訳を報じた報道機関はないが、英語版全文は、ウォールストリートジャーナル日本語版で読むことができる。読者も是非、ご自身の目で確認してみて欲しい。（ウォール・ストリート・ジャーナル日本版『オバマ米大統領の2011年一般教書演説原稿（英文）』）

　筆者が最も「典型的」と感じた箇所は、以下の部分だ。

英文：
Over the last two years, we have begun rebuilding for the 21st century, a project that has meant thousands of good jobs for the hard-hit construction industry. Tonight, I'm proposing that we redouble these efforts.
We will put more Americans to work repairing crumbling roads and bridges. We will make sure this is fully paid for, attract private investment, and pick projects based on what's best for the economy, not politicians.



日本語訳：
　過去2年間、我々は21世紀の再建作業を開始した。本事業は、衰退した建設産業に数千もの仕事を与えることを意味する。今夜、私はこうした努力をさらに倍増することを提案する。
　壊れかけた道路や橋を修復する仕事に、さらに多くのアメリカ人を充てるようにする。そのための給与が支払われるのを確実化し、民間投資を誘致し、政治家のためではなく、経済にとって最適な事業を選択するようにしたい。

　筆者は前回の連載『暴論？あえて問う！ 国債増発こそ日本を救う』の第5回『30年前より少ない日本の公共投資　「荒廃する日本」にしていいのか。未来への投資、始めるのは今』において、寿命を迎えつつある橋梁やトンネルのメンテナンスなど、日本国内で大々的な公共事業が必要だと書いた。ところが、日本でいまだに公共事業悪玉論が幅を利かせている中において、アメリカの方が先に始めようとしているわけである。

　橋梁や道路など、インフラがメンテナンス時期を迎えつつあるのは、別に日本に限った話ではない。まさしく、先進国共通の課題である。さらに、アメリカでは国内の雇用改善が必須命題になっているのだから、オバマ大統領が一般教書演説において、わざわざ「衰退した建設業界に数千もの仕事を与える」と明言したことにも、大いに意義があるわけである。

　ちなみに、上記の「衰退した建設業界に数千もの仕事を与える」というオバマ大統領の演説内容について、国内でそのまま報じた日本のメディアは皆無だ。理由は筆者には分からない。

さらに、日本のメディアは、オバマ大統領の演説内容を報じる際に、以下の「輸出倍増計画」についても、ほとんど無視を決め込んだわけであるから、驚かざるを得ない。アメリカを含むTPPをめぐり、国内で侃々諤々の議論が始まっているにも関わらず、日本のメディアはアメリカの「輸出」や「貿易協定」に関する大統領発言を報じなかったわけである。

英文：
To help businesses sell more products abroad, we set a goal of doubling our exports by 2014 ― because the more we export, the more jobs we create at home. Already, our exports are up. Recently, we signed agreements with India and China that will support more than 250,000 jobs in the United States. And last month, we finalized a trade agreement with South Korea that will support at least 70,000 American jobs. This agreement has unprecedented support from business and labor; Democrats and Republicans, and I ask this Congress to pass it as soon as possible.
Before I took office, I made it clear that we would enforce our trade agreements, and that I would only sign deals that keep faith with American workers, and promote American job.



日本語訳：
　輸出事業を支援するために、我々は2014年までに輸出を倍増する目標を掲げた。なぜならば、輸出を増強すれば、我が国において雇用を創出できるためである。すでに我が国の輸出は増えている。最近、我々はインドと中国との間で、米国内において25万人の雇用創出につながる協定に署名した。先月は、韓国との間で7万人の米国人の雇用を支える自由貿易協定について最終的な合意に至った。この協定は、産業界と労働者、民主党と共和党から空前の支持を受けている。私は、上院に対し、本合意を可能な限り速やかに承認するよう求める。
　私は大統領に就任する以前から、貿易協定を強化するべきとの考えを明確にしていた。そして、私が署名する貿易協定は、米国人労働者を守り、米国人の雇用創出につながるものに限るだろう。

　オバマ大統領が「輸出倍増計画」を打ち出したのは、2010年（昨年）1月の一般教書演説においてである。すなわち、2010年から5年間で、アメリカの輸出を2倍にするという、大胆極まりない戦略目標だ（※アメリカの輸出総額は、元々世界で1位、2位を争うほどに多い）。今回の一般教書演説において、2014年までに輸出倍増と発言している以上、昨年1月時点の計画は、現時点でも「生きている」ということになる。

　さらに、引用の最後の部分で、オバマ大統領は自分が署名する貿易協定は「米国人労働者を守り、米国人の雇用創出につながるものに限る」と断言しているわけだ。TPPを検討している最中に、この発言を一切報じなかった日本の各メディアは、職務を放棄していると断言されても仕方があるまい。

　要するに、TPPとはアメリカの輸出倍増計画、ひいては同国の「雇用改善計画」の一部に過ぎないのである。アメリカのTPP検討において、自国の「雇用改善」以外の目的は、何一つないわけだ。何しろ、大統領自らが一般教書演説において、「米国人労働者を守り、雇用創出につながる貿易協定にしかサインしない」と宣言しているのである。

　すなわち、1930年代のニューディール政策を思い起こさせる（※と言うか、ニューディール時代に建造された）アメリカ国内のインフラのメンテナンスにせよ、輸出倍増計画にせよ、アメリカ人の雇用改善のためなのである。

中国製鋼管に430％の反ダンピング税！

　少なくとも、アメリカが「我が国を世界に開きます」などと甘いことは、微塵も考えていないのは確実だ。何しろ、オバマ政権は片手で日本をTPPに誘いながら、もう片方の手で容赦なく「非自由貿易的」な措置を講じていっている。

　2月7日。アメリカ国際貿易委員会（ITC）は、原油掘削用の中国製鋼管に対し、反ダンピング税と補助金相殺関税を適用することを決定した。今後、中国からアメリカに輸出される原油掘削用鋼管には、430％の反ダンピング税と、18％の相殺関税が課せられることになる。ITCは、中国製品の輸入に、これらの措置を講じることを決定した理由について、「中国製品の輸入がアメリカ企業に脅威と損失をもたらしているため」と説明している。

　要するに、アメリカの現在の戦略は「自国の雇用改善」に貢献するのであれば、貿易協定を結ぶが、そうではない場合は相殺関税を適用するという、極めて「自国中心主義」的なものなのだ。何しろ、一般教書演説において、オバマ大統領が雇用（jobs）と発言した回数は、実に25回にも及ぶのである。

　アメリカを含むTPPという自由貿易協定、しかも「過激な」自由貿易協定を締結することを検討するのであれば、せめて現在の米国側が「何を望んでいるのか」くらいは理解しておかねばなるまい。

ところで、なぜ現在のアメリカは、ここまで自国の雇用改善にこだわるのであろうか。無論、同国が1930年代の大恐慌期に、失業率25％（都市部では50％超！）という凄まじい恐慌状況を経験したためである。加えて、現在のアメリカは、リソースのほとんどを雇用対策に注力させなければ、失業率の改善が困難という事情もある。

　2007年まで続いた世界的な好況は、ご存知の通りアメリカの不動産バブルに端を発していた。より具体的に書くと、不動産バブルのおかげで、アメリカが前代未聞のペースで経常収支の赤字（同国の場合は、ほとんどが貿易赤字）を拡大してくれたからこそ、実現したのである。

図2-1は、1980年以降のアメリカの経常収支の推移である。確かに、アメリカでは80年代から双子の赤字（経常収支赤字と財政赤字）が問題視されてはいた。それにしても、98年以降のアメリカの経常収支赤字の拡大ペースは、率直に言って「異様」である。不動産バブルの崩壊が始まった2006年まで、同国の経常収支赤字は、まるで指数関数のように伸びていったのだ。

　ちなみに、2002年のアメリカの経常収支赤字は、「世界全体の経常収支赤字」の8割を占めていた。一国の経常収支赤字が、世界全体の8割に達していたわけである。

　アメリカの経常収支赤字が拡大するということは、反対側に必ず「経常収支黒字」の国が存在する。中国などのアジア諸国や欧州の黒字組（ドイツやオランダ）はもちろん、当時は日本もアメリカの経常収支赤字拡大の恩恵を受け、経済成長を遂げることができた。

　2002年以降の、いわゆる世界同時好況は、まさしくアメリカの経常収支赤字拡大により達成されたのである。そして、繰り返しになるが、アメリカがここまで経常収支を拡大できた理由は、同国で不動産バブルが発生していたためだ。


アメリカ不動産バブルの主役は家計だった！

　日本の不動産バブルの主役は「企業」であったが、アメリカの場合は「家計」である。家計が不動産バブルに沸き、国家経済のフロー（GDPのこと）上で、民間住宅や個人消費が拡大し、世界各国からアメリカへの輸出が拡大することで、世界経済は「同時好況」を楽しむことができたわけである。

　何しろ、アメリカの個人消費は、同国のGDPの7割超を占める。文句なしで「世界経済における最大の需要項目」である。不動産バブルにより、アメリカで「世界最大の需要」が活性化し、世界各国は史上まれに見る好景気を楽しむことができたわけだ。

　しかし、それもアメリカの不動産バブル崩壊で終わった。

図2-2の通り、アメリカの家計は2007年まで、年に100兆円のペースで負債を拡大していった。このアメリカの家計の借金が、不動産バブルに回り、ホームエクイティローンなどで個人消費を牽引し、世界は同時好況に酔いしれることができたわけだ。

　2007年（厳密には2006年後半）に不動産バブルの崩壊が始まると、アメリカの家計は負債残高を全く増やすことができなくなってしまった。グラフではよく分からないかも知れないが、アメリカの家計の負債総額は、現時点においてもわずかながら減少を続けている。すなわち、アメリカの家計は負債を増やすどころか、むしろ「借金を返済する」という、バブル崩壊後の日本企業と全く同じ行動をとっているわけだ。

何しろ、アメリカの個人消費は日本の全GDPの2倍に達する「世界最大の需要」である。この世界最大の需要が、負債を増やさず、支出を絞り込んでいったわけであるから、アメリカ（及び世界各国）の雇用環境が急激に悪化して当たり前だ。バブル崩壊後の金融危機も、アメリカの失業率上昇に拍車をかけた。

　結果、2007年時点では5％を下回っていたアメリカの失業率は、2009年10月に10％を上回ってしまった。政権への風当たりも、一気に強まった。当たり前の話として、オバマ政権はすべての知恵を雇用環境改善に注ぎ込まざるを得なくなってしまったわけだ。


日本もアメリカの国益中心主義を見習うべき！

　現在のアメリカは、雇用創出のために各国と貿易協定を結び、国内で減税を延長し、公共投資の拡大を検討すると同時に、量的緩和第2弾、いわゆるQE2を実施している。QE2は食糧価格や資源価格を高騰させ、世界各国は多大な迷惑を被っている。だが、自国の雇用改善以外に興味がないアメリカにとって、他国の事情など知ったことではないだろう。

　自国の国益のために、時には「グローバリズム」を叫び、時には保護主義に邁進するのが、アメリカという国家である。

　ちなみに、筆者は別にこの種のアメリカのエゴイズムについて、批判しているわけでも何でもない。アメリカ政府は単に、自国の国民のために、やるべきことを全て実施しようとしているだけの話である。むしろ、日本もアメリカの国益中心主義を見習うべきであるとさえ考えている。

　いずれにしても、アメリカは単純に「自国の雇用改善」のために、TPPに日本を引き込もうとしているに過ぎないのだ。前回掲載した図1-1の通り、日本が含まれないTPPなど、アメリカにとっては何の意味もない。

　現実の世界は、あるいは現実の外交は、国益と国益がぶつかり合う、武器を用いない戦争である。まさしく各国の国益のぶつかり合いこそが、本来的な意味における「外交」なのだ。

　少なくとも「我が国は閉鎖的です。平成の開国を致します」などと、自虐的に国際会議の場で演説することは、決して「国際標準としての外交」などではないということを、民主党政権は知るべきだろう。

中国の技術開発力を測る（前編）

2011年2月7日 日経ビジネス 石原昇

世界の有力ハイテクメーカーは、中国を重視した研究開発（R&D）戦略を打ち出している。その多くは、90年代から中国に研究開発拠点を立ち上げてきた。さらに、これまで慎重だったメーカーも新規の拠点開設に動き出した。また中国を、中国国内向けの拠点としてだけでなく、アジアの地域拠点、さらにはグローバル拠点として位置づける動きが加速している。


世界のR&D拠点が中国へシフト！

　トヨタ自動車は、同社にとって初となる中国の研究開発拠点を江蘇省に新設する。この春から、従業員数200人で立ち上げ、将来的に1000人を目指す。中国市場向けエンジンの開発や、省エネ車の研究、人材育成も行う。テストコースも含めて6億8900万ドル（約570億円）を投じる計画である。またGMは2010年、先端コア技術を研究するR&Dセンターを上海に建設した。合弁相手の上海汽車と共同で中国車の改造を手掛け、汎アジアの技術を確立する。

　GEは今年から3年間で20億ドル以上を投資し、中国における研究開発とカスタマーサポートを強化する。成都、瀋陽、西安にイノベーションセンターを設立し、医療から再生可能エネルギー、スマートグリッド、水処理、運輸、航空といった分野の新製品の開発を進めていく。またマイクロソフトは2010年、北京の中関村にあるR&D拠点に約20億元を投資して2棟のビルを建設し、5000人が働く海外最大規模の拠点とした。

　医薬品業界では、日本から中国へ研究開発拠点をシフトする動きが続いている。2006年にメルクの岡崎と熊谷、2007年にバイエルの神戸、グラクソ・スミスクラインのつくば、2008年にファイザーの愛知、それぞれ日本各地にあった研究所が中国へ移転した。ノバルティスもつくばを閉鎖し、上海をグローバルR&D拠点として強化する。2014年までに10億ドルを追加投資する。

　こうした動きは、日本の地位低下と中国の躍進が背景にある。中国の現地のニーズを研究し、これを取り込んで製品を開発し、巨大な消費を抑えることは急務である。中国は、独自の規制があり、明文化されていないものも多いため、規制緩和による事業拡大、規制強化への迅速な対応が必要である。また中国の豊富な人材や資金、インフラなどを活用して、研究開発成果を世界へ展開する狙いもある。途上国向けに低価格の汎用品を開発する拠点として、先進国向けには低価格で効用の高い新製品を生み出すリバース・イノベーションの開発拠点として、中国を重視する流れはますます高まるだろう。


自動車から高速鉄道、航空機へ広がるハイテク輸出！

　中国は、巨大な自国市場に外資企業を誘致し、協力して事業を推進することで、技術やノウハウを吸収している。鄧小平の時代から、「4つの近代化」――工業、農業、国防、科学技術――のなかで科学技術の近代化を最も重視してきた。幾多の中長期計画、また今年から始まる第12次5カ年計画でも「科学と教育による国づくり」を改めて強調している。自主開発による創新(イノベーション)型国家の建設は、中国の悲願なのである。

　外国から技術を吸収することで、最も効果が上がったのは、自動車業界であろう。中国の自動車販売台数は、2009年に米国を抜き世界一となり、2010年は前年比1.56倍の1806万台に達した。2011年は2000万台を射程にとらえている。中国は、自動車産業へ参入する外資企業に、中国企業と合弁することを求める。外国の技術やノウハウを国有企業に吸収させることが狙いだ。

　現在、中国の自動車メーカーは130社以上に達した。吉利汽車のボルボの買収、比亜迪汽車（BYDオート）の電気自動車の発売などで世界に存在感を示している。東京モーターショーよりも、北京、上海、広州のモーターショーに注目が集まるほどだ。

　中国政府は電気自動車を2015年に50万台、2020年までに500万台を普及させる目標を掲げている。既存メーカーの集約を図る一方で、電気自動車関連のベンチャー育成にも余念がない。電気自動車を将来の戦略的輸出製品ととらえているからだ。

　中国は他の産業でも躍進している。2010年12月、中国の高速鉄道「和諧号」（CRH380A）はテスト走行で時速486.1キロの世界最速記録を達成した。営業運転も2008年8月以来、世界最速の350キロで運行している。現在、中国の高速鉄道の運営総延長距離は世界トップの7431キロメートル（2位は日本の新幹線で2534キロメートル）になっている。こうした技術は、ドイツ、フランス、日本などから初期導入したものであるが、自主開発技術であると主張し、サウジアラビアやベネズエラなどにインフラ輸出を始めている。

部品点数の多いハイテク製品の代表、航空機分野では小型旅客機に本格参入している。世界の航空会社は、ジェット燃料の高騰や料金競争の激化から、運航効率の良い100～150人乗りの航空機を求めている。新興国での市場拡大も追い風である。中国の旅客機メーカーである中国商用飛機は、すでに90人乗りの「ARJ21」を開発し、今年から納入を始める。また2014年に初飛行を予定する「C919」は、国内の航空会社を中心に100機を受注した。三菱重工の子会社、三菱航空機が開発中で、日本が期待をかける「MRJ」の強力なライバルとなっている。


先端科学技術で相次ぐ成果：核燃料サイクル、高速計算機！

　最先端の科学技術も、中国の台頭は目覚しい。軍事力や国防力の強化が背景にある。2003年10月にロシアと米国に続く有人宇宙飛行を42年ぶりに成功させた中国は、2008年9月に初の船外活動も成功させた。2011年10月には、中国初の火星探査機「蛍火1号」を、ロシアのロケットを使って打ち上げる予定である。

　中国は1964年10月に核実験に成功し、5番目の核保有国となった。核の平和利用である原発は現在11基が稼働中。今後20年間で100万キロワット（KW）級の原発を70～100基建設し、世界最大の原発大国となる見込みだ。そうしたなかで、年明けの1月3日、原発の使用済み燃料から再利用が可能なウランやプルトニウムを取り出す再処理の実験に成功した。核燃料サイクルを実現できる6番目の国になった。

　レーダーに捕捉されにくいステルス戦闘機も開発を進めている。「殲（せん）20」を年明け早々にテスト飛行させ物議をかもした。第5世代戦闘機を単独で開発している国は米国だけであった。1999年にユーゴで墜落した米空軍のステルス戦闘機の機密技術が使われているのではないか、と憶測されている。

　そして何といっても、最近のビッグニュースは、2010年11月に、ミサイル弾道シミュレーションや科学技術計算に欠かせないスーパーコンピュータ（スパコン）で、世界トップになったことだ。世界最速コンピュータを決める「Top500」ランキングで、中国人民解放軍直属の国防科学技術大学の「天河1号A」が世界一の座を獲得した。3位にも中国の曙光信息の「星雲」がランクインしている。ちなみに2位は、米国クレイの「Jaguar」だ。現在、日本は、事業仕分けで問題となった次世代スパコン「京」の来年秋の供用を目指している。同機の演算速度の目標は、「天河1号A」の4倍となる毎秒1京（1兆の1万倍）回だ。


中国の技術開発力はどれくらいの国際競争力があるか！

　こうした技術開発（科学技術と研究開発）における華々しい中国の躍進に対し、疑問や批判も多い。技術の流用疑惑や基礎研究のただ乗り、要素技術や設備装置の海外依存、知的財産保護の欠如や独自標準の強要など議論の的である。

　中国の研究者が書いた技術論文が引用される率も低い。論文は研究成果の質を示す。建国以来、中国国籍のノーベル賞受賞者がいまだいないことも基礎研究が弱い証しとして、毎年マスコミから指摘される。

　現時点で中国の技術開発の実力はどの程度であろうか。そこで、主要ハイテク分野の特許件数や被引用論文数などの最新データ、さらに企業や研究機関への現地調査と専門家へのヒアリングを加味して、国別の技術開発の国際競争力比較表を作成した。

ここでは、「基礎研究」を長期視点に立った学術的色彩の強い研究、「応用研究」を特定の問題解決のための研究、「製品開発」を新製品の導入のための研究と定義した。OECD調査では、全研究開発費に占める「基礎研究」の割合は、米国、日本、韓国が15％前後、欧州の20％前後に対し、中国は5％前後に留まっている。「応用研究」も中国以外の国が20～30％に対し、中国は10％強と低い。結果として、中国は「製品開発」が80％強と突出している。

　分野別にみると、次のようになる。
「エレクトロニクス」は、米国が基礎研究から製品開発まで一貫して強い。ディスプレイを除く各分野で圧倒的優位にある。日本は基礎研究で優位にあり、半導体、ディスプレイ、ハードウェア、ネットワーク、オプトエレクトロニクスの応用研究でさらなる強みがある。一方で製品開発になると強みが発揮できていない。欧州は、IMECが主導する半導体、企業がリードするソフトウェアやネットワークに強みがある。韓国は半導体とディスプレイにかなりの競争力があるものの、ソフトウェアが相対的に弱い。中国は応用研究も相対的に遅れているものの、製品開発では半導体やソフトウェアなど、徐々にキャッチアップしつつある。R&Dセンターの集積や欧米企業との連携が進んでいることが背景にある。

　「ナノテク・材料」は、大学の基礎研究からメーカーの製品開発に至るまで日本が世界トップレベルにある。高分子材料、磁性材料に加え、カーボンファイバーやナノチューブの競争力が高い。自動車やエレクトロニクス製品をはじめ、広く日本の製造業を支えている。ただ、人材育成やインフラに対する投資が欧米に比べて低下気味であるとの指摘がある。さらに韓国や中国の論文が急増し、被引用数も高くなっていることから、長期的に日本のトップが万全ではないことが懸念される。

　「ライフサイエンス」は、大学や研究所が全力を挙げて研究に取り組む米国や世界的製薬メーカーが揃う欧州の競争力が圧倒的に高い。日本はライフサイエンス分野が政府の研究開発投資の過半を占めるにしては、パフォーマンスの悪さが目立つ。iPS細胞など再生医療の一部で注目される分野があるものの、論文数や被引用率は相対的に低い。とりわけ、基礎研究論文よりも、臨床研究論文の出遅れが著しい。基礎研究の成果を製品開発につなげる臨床研究に問題があるとみられる。中国は2009年7月にマウスの皮膚からiPS細胞をつくり、世界初となるマウスを誕生させて、再生医療分野の研究の高さを示した。ゲノム分野もシーケンサーなど研究機材を充実し、臨床分野で成果を挙げ始めている。

　「環境」分野では、公害問題を克服してきた日本の技術水準が極めて高い。大気汚染の物質除去や土壌汚染対策、資源リサイクルなどに競争力がある。地球温暖化抑止のためのエネルギー関連技術にも優れ、太陽電池、太陽熱、地熱など新エネルギーもリードしている。一方、バイオ燃料の研究では遅れがみられる。中国は基礎研究で劣っているが、製品開発では、太陽電池などで先行する分野が出てきている。

　結論として、中国の技術開発の国際競争力を総合評価すると、基礎研究は投資のウェイトが低いこともあり、全般に遅れている。応用研究も出遅れているが、製品開発では新エネルギーやゲノム関連で競争力をつけてきた。重要なことは、現時点で遅れている分野も、数年後に競争力をもつ可能性があることだ。全ての分野でベクトルは上を向いており、キャッチアップのスピードは速い。