防衛計画の大綱
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%98%B2%E8%A1%9B%E8%A8%88%E7%94%BB%E3%81%AE%E5%A4%A7%E7%B6%B1

潜水艦
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BD%9C%E6%B0%B4%E8%89%A6

海上自衛隊
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%B7%E4%B8%8A%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A

中国人民解放軍海軍
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E6%B0%91%E8%A7%A3%E6%94%BE%E8%BB%8D%E6%B5%B7%E8%BB%8D

7月25日1時50分配信 産経新聞

防衛省は２４日、年末に改定する「防衛計画の大綱」で海上自衛隊の潜水艦を増強する方針を固めた。現在の１８隻態勢から２０隻台に引き上げる。昭和５１年に初めて策定した防衛大綱で隻数を定めて以降、増強は初めて。東シナ海と太平洋で中国海軍の動きが活発化し、活動範囲が広がっていることや、北朝鮮潜水艦による魚雷攻撃と断定された韓国哨戒艦撃沈事件を受け、日米の抑止力と情報収集能力を強化する狙いがある。

　海自の潜水艦は５１年策定の防衛大綱の「別表」で１６隻と定め、その後の大綱改定でもそのままだった。ほぼ毎年、最も老朽化した１隻が退役する代わりに新造艦１隻が就役することで、１８隻態勢（教育訓練用の２隻を含む）が維持されてきた。２０隻台に増強する際には、新造のペースは変えず、退役時期を延ばす計画だ。船体技術の向上や運用に工夫を凝らすことで使用期間の延長が可能という。

　東西冷戦期には、海自の潜水艦の任務はソ連太平洋艦隊に備えるための宗谷、津軽、対馬の３海峡封鎖に重点が置かれた。しかし、アジア・太平洋地域で中国海軍の存在感が増すにつれて、その任務は中国などを念頭においた南西方面への対応にシフトしている。

　中国海軍は１０年以上にわたり潜水艦の保有数を約６０隻で維持する一方、近代化を急ピッチで進めた。台湾海峡有事で最大の敵となる米空母の接近を阻止するには、隠密性に優れた潜水艦が切り札になるためだ。

　４月、中国海軍の艦艇１０隻が沖縄本島と宮古島の間を通過した際、中国が保有する潜水艦の中で最も静粛性が高く、探知されにくいキロ級潜水艦が潜航せずにあえて浮上航行した。これは、太平洋まで活動範囲を拡大し、「より前方で米空母を足止めできる能力を誇示した」（防衛省幹部）ものとみられている。

　米国防総省が２月に発表した「４年ごとの国防計画見直し」（ＱＤＲ）は、中国の接近阻止能力への対応を重点項目に挙げ、米軍の態勢強化と同盟国の能力向上が必要としている。このため、海自の潜水艦態勢の強化は急務となっていた。

在韓米軍
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2010/07/24 23:49 SANKEI EXPRESS

【朝鮮半島ウオッチ】

　オバマ米大統領と李明博韓国大統領は６月にカナダのトロントで行った首脳会談で、米韓連合軍の戦時作戦統制権の米国から韓国への移管を、予定より３年７カ月延期し、２０１５年１２月までとすることで合意した。朝鮮半島有事に発動される「作戦計画５０２７」は今後５年間、米軍の指揮の下で一糸乱れず遂行される。「５年間」という北朝鮮の金正日政権の寿命を計ったような期限の合意は、金総書記の神経を逆なでしている。（久保田るり子）

■「アジア版ＮＡＴＯ樹立だ！」

　北朝鮮は米韓の戦時作戦統制権延期に、激しく反応している。

　１日の朝鮮中央通信は非難談話のなかで「わが方との全面戦争も辞さないきわめて重大な挑発。全民族の名において厳しく糾弾、断罪する」と述べ、長々と米国を非難した。

　また、この延長で「南朝鮮（韓国）が完全な（米国の）植民地になる」と主張。「米帝は日本と南朝鮮を安保の傘に縛り付け、アジア版北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を創設、世界征服を企てている」「米帝の追求する対朝鮮戦争戦略とはすなわち核征服戦略だ」と展開した。米韓の決定がいかに、北朝鮮にとって不都合かがうかがえる論評だ。

　米韓両国はこの問題を北朝鮮の核実験後の昨年５月から検討してきた。合意が、韓国の哨戒艦撃沈事件をめぐる「北朝鮮への非難」を議論する国連安保理での交渉が本格化する直前だったのは象徴的だ。中国の慎重姿勢で国際包囲網は必ずしも一枚岩とはいかない。しかし、合意は、北朝鮮の危険な軍事挑発を米韓は決して看過しない－との「宣戦布告」であった。

　その政治的な意味について専門家はこう分析する。

　「金正日総書記の健康状態を注視しながら、米韓は戦時作戦統制権の移管を２０１５年まで延期した。この間に、『変数』の展開次第で、有事があり得るとの米韓の判断だ」（防衛省防衛研究所、武貞秀士・統括研究官）

　この延期により、北朝鮮が主張する休戦協定の平和体制への転換問題にも影響が及ぶ。

　「過渡期の５年間、戦時作戦統制権を米国が持ち、戦時に、韓国軍が米軍大将の指揮統制の下にはいる。つまり、米韓連合軍司令部は、その間維持されるし、その間、在韓米軍の削減は考えにくく、休戦協定を平和協定に転換する話にも、米韓は応じることはないだろう」（武貞氏）

　さらに、有事への抑止力は増強された。

　「戦時作戦統制権を韓国が持たないことで、韓国が自主性を失うものでもない。北朝鮮にどんな心理的影響を与えるかという、問題にすぎない。すなわち、『米国が軍事的介入の意思を変えつつある』と北朝鮮が判断することを防ぐ意味があり、朝鮮半島における誤認、誤判、誤算による戦争を防げる。その意味で今回の米韓の決定は実質的な意味を持っている」（同）

　■韓国の左派・革新勢力の主張は封じられた

　戦時作戦統制権の韓国移管は、２００７年、盧武鉉前政権下で米韓が合意した。当時の革新・左派政権は「自分の軍隊の指揮権を外国に委ねるのは主権の侵害」といった主張を前面に出していた。

　朝鮮戦争（１９５０－５３年）で韓国は国連軍（米軍）に作戦統制（指揮）を移譲する以外の選択肢を持たなかった。その後、７８年に米韓連合軍司令部が設立され、各司令部は米軍司令官、韓国軍副司令官の合議制となり、戦略指針の最終決断は米韓両大統領が合意で決める－と米韓の対等化が進んだ。また統制権は軍事作戦に限られ、軍の予算や人事などには不介入なため国家主権とは明確に分離されている。米韓方式は、米軍司令官が指揮権を持つＮＡＴＯ軍方式とほぼ同じである。

　では、今回の延長による軍事的な変化はどこにあるのか。もし盧武鉉前政権が決めた通り、２０１２年４月に戦時作戦統制権が韓国に移管されていたら、米韓連合軍司令部は解体されることになっていた。もちろん米韓同盟は継続、在韓米軍も駐屯し続けるが、米軍は決して他国軍の指揮下には入らないため、有事作戦は２つの司令部（韓国軍、在韓米軍）が同じ作戦を分担指揮する事態となっていた。

　有事作戦「作戦計画５０２７」とは、具体的にどんなものなのか。

　恵谷治・早稲田大学アジア研究機構客員教授によると、７０年代に構築された「５０２７」は冷戦崩壊後、金正日政権それ自体も攻撃の対象に入れたものになっているという。

　「『５０２７』は２年ごとに更新している。特に核兵器開発で北朝鮮が大量破壊兵器を保持した近年は、北朝鮮の開戦準備の兆候を探知した段階で先制攻撃を行う。在韓米軍、在日米軍、グアムからの戦闘機などから北朝鮮に発射される巡航ミサイル、スマート爆弾は第１波空爆だけで約１１００基地をたたくとみられ、一瞬にして破壊され、続いて第２波、第３波と続き、金正日政権は消滅する。この作戦の趣旨を一番、知っているのは金総書記だろう」と述べている。


＊【軍事情勢】米韓対北作戦「５０３０」の衝撃度！

　韓国海軍哨戒艦撃沈事件で、きな臭くなる朝鮮半島。そうした緊張下にあって、関係者の間では米韓連合軍による対北「作戦計画」の「熟成度」に注目が集まっている。「作戦計画」は日本の安全保障・国益に、大きく影響する。従って、日本政府は「作戦計画」がいかなるものか、米政府に平素より水面下で説明を求め、自衛隊が米軍に協力できる態勢をこれまでより格段に積極的に、堅固に、構築し直す必要がある。もっとも、鳩山政権がヒビを入れた今の日米関係では「作戦計画」という秘中の秘を、概略説明ですら米側が拒んでも不思議はない。　

■４つの作戦計画

　少なくとも「作戦計画」は「５０２６」から「５０３０」まで４つ立案された。

　「作戦計画５０２６」は、北朝鮮の核開発が問題になった１９９０年代初頭に作られた。核施設を精密誘導弾でピンポイント攻撃することが柱。攻撃目標を絞る限定空爆にとどまる。だが、北防空網無力化が前提であり、対象が地下１００～１５０メートルの深さの超大型防空壕（ごう）や、誘導弾が直角に曲がらぬ限り命中しない、峡谷に面した山肌の施設などには、核を含む強力兵器投入も視野に入れなくては作戦の成功はおぼつかない。そうなれば北核施設破壊や米軍の核使用により放射能汚染という難題も浮上する。

　戦況によっては「第２次朝鮮戦争」という事態にエスカレートするということだ。それを見越して立てられたのが「５０２７」。故意か偶発かは別として「戦争」状態に乗じ、米韓連合軍が平壌を抜き、韓国による北朝鮮の武力による吸収統一を果たすことを作戦目的とする。韓国の李炳台（イビョンテ）国防相（７３）＝当時＝は９４年、国会で作戦概要を初めて明らかにしている。軍事関係者は少なからず驚いた。それまでの米韓連合軍の戦略は、朝鮮戦争（１９５０～５３年）を戦訓としていたからだ。すなわちー。

　《北による南侵で、ソウル首都圏防衛ラインが破られた場合、ソウルを放棄し戦術的撤退を実施する。増援の米軍主力を待ち段階的に反撃。軍事境界線（北緯３８度線付近）以北に北朝鮮軍を敗走させる》

　■軍事境界線突破も

　８０年代に入ると、この戦略は「北の南侵を首都圏より北方で食い止め、絶対退ける」と、より積極的に修正される。ところが、関係者の情報を総合すると、修正を重ね、９８年に構築された「５０２７」は以下のようにさらに積極性を増していた。

　（１）首都圏北方で阻止。制空権を確保し、北軍事施設・部隊を猛爆する。

　（２）軍事境界線東部を突破。日本海側の元山にも上陸する。

　（３）黄海側へと西進し、平壌など拠点占領。（中朝国境に迫り中国を刺激せぬよう北緯４０度付近で進軍停止する可能性も）

　（４）米韓連合軍司令官の下、占領地域における軍政か、「南北統一行政院」による韓国国内法による民政（戒厳令下）を始める。軍政施行１年以上で、国連監視下で選挙を実施。民政の場合は１年以内に北を吸収統一する。

　投入される兵力は▽将兵６９万人▽空母５隻を含む艦艇１６０隻▽航空機１６００機－と見積もられている。だだし、計画は２年ごとに更新するうえ、南北関係の変化や政権委譲で、さらに修正された可能性がある。

　「５０２９」は１９９９年に策定された。「北の混乱」を「戦時」と判定できれば、軍事介入する戦略を軸とする。「混乱」には（１）政権交代やクーデターによる内戦（２）それに伴う「核を含む大量破壊兵器・ミサイルの統制・管理機能不全や海外流出」「大量脱北者発生」など、５～６パターンが想定されている。李明博（イミョンバク）政権になり、数回にわたり図上演習が実施され、問題点を修正したもようだ。

　■金総書記にピン攻撃

　最も新しい作戦計画が「５０３０」。北崩壊の積極的促進を謀る「撹乱（かくらん）工作」で、米国防情報局（ＤＩＡ）を中心に２００３年、次のように立案された。

　（１）数週間にわたる予告なしの軍事演習を行い、北朝鮮人を防空壕に退避させ、貴重な食料や保存食をはじめとする戦時備蓄を枯渇させる。

　（２）北朝鮮領空付近で偵察飛行を敢行、北朝鮮空軍機にスクランブル（緊急発進）させ、虎の子の航空燃料を消費させる。

　（３）戦略レベルの偽情報を流布し混乱を助長。

　（４）要人亡命への積極支援。

　（５）金正日（イムジョンイル）総書記（６８）の資金源壊滅。

　説明した４計画は組み合わされ、重層的に実行される可能性も観測されている。「５０２６」と「５０３０」を同時に断行し、金総書記に対しピンポイント攻撃を仕掛ける－といった具合だ。こうした諸作戦が実行されれば、日本を脅し米韓支援から手を引かせるべく、北朝鮮は日本でテロを起こすかもしれない。弾道ミサイルを撃ち込んで来るかもしれない。偽装工作員が紛れ込む、大量の難民が押し寄せて来るかもしれない。

　現行憲法を有り難がって押し頂く日本政府が、出来の悪いパソコンのように「フリーズ」する姿が目に浮かぶ。

（政治部編集委員　野口裕之）

今週のコラムニスト：李小牧
http://newsweekjapan.jp/column/tokyoeye/2010/05/post-178.php

　日本の外務省はこの７月１日から、中国人個人観光客向けのビザ発給条件を緩和する、と発表した。現在は年収２５万元（約３４０万円）以上としている発給条件を大幅に引き下げ、富裕層だけでなく中間層も日本に呼び込もう、という狙いだ。

　去年、中国本土から日本に来た個人・団体観光客は１０１万人。条件の緩和で、これまで１６０万だったビザ発給の対象世帯数は１０倍の１６００万世帯になる。単純に考えて中国人の個人観光客も１０倍になる――と、岡田克也外相は考えているのかもしれない。

　だが、そう簡単に行かないだろう。それは、中国人観光客が日本でどんな「観光」をしているかを知ればすぐ分かる。

　中国人観光客の多くは、東京〜大阪を５日間ないし６日間で駆け抜ける「弾丸ツアー」に参加する。富裕層のはずなのに、なぜか旅費は航空券や宿泊費を含めて５０００元（約６万５０００円）程度と格安だ。

　彼らが泊まるのはビジネスホテルや古ぼけた安宿。あるツアーでは、東京・大井埠頭にあるコンテナトラック運転手が定宿にしているビジネスホテルが宿泊先にあてがわれた。彼らの多くは買い物を目的に、それぞれ２００万円から３００万円を財布に入れて日本にやって来るが、決してヤマダ電機や伊勢丹には行かない――。

■「ぼったくりツアー」の真犯人

　この奇妙なツアーのからくりを解くカギは、ツアーガイドが最後に案内する免税店にある。

　ガイドはツアーの最後に観光客を丸抱えして、自分が関係する秋葉原の免税店に連れて行く。店はツアー客に電気街の存在を気づかれると困るから、電気街から少し離れたところある。「ここでしか買い物ができない」と中国人観光客を追い込み、持って来たカネを散在させる。免税店からガイドへのバックチャージとして、１つのツアーだけで数百万円が支払われる。

　ガイドがツアー１つを丸ごと「買い取る」ケースもある。宿泊費や食費を安くすればするほど儲けが増えるのだから、彼らはできるだけ中国人観光客を安宿に押し込もうとする。

　最後に電気街を案内する「良心的な」ガイドもいるが、その頃にはツアー客は免税店でほぼカネを使い果たしている。ガイドが朝８時に銀座に連れて行くので、中国人観光客はまだ開いていない店の前で記念写真を撮るしかない――という話を聞くと、もはや泣いていいのか笑っていいのか分からなくなる。

　ツアーガイドをしているのは在日中国人だ。中には学生や主婦がアルバイトでやっているケースもある。彼らに日本文化を中国人観光客に説明する深い知識はないが、金儲けの知恵はある。あるツアーでは、ガイドが３０００円の寿司を出前で取って中国人観光客に１万２０００円を支払わせた。差額の９０００円の行き先はもちろん自分の財布の中だ。

■悪徳ガイドが広める負のイメージ

　中国人が中国人の無知につけ込むこの悲劇に、日本人はまったく気づいていない。私の知る範囲では、すでに２、３年前から中国人の日本ツアーはこんな状況になっている。

　中国人同士の話と思ってはいけない。歌舞伎町の飲食店主がよく「中国人が街にあふれているのに店に客が来ない」と首をかしげているが、ガイドはバックチャージのもらえない店でツアー客がカネを使うと困るから、「日本一安い」ヤマダ電機にも、歌舞伎町の飲食店にも客を寄り付かせないようにしている。

　これまでの経過を見ていると、日本政府は観光客の数さえ増えれば何とかなる、と考えているフシがある。だが、悪徳ガイドにぼったくられた中国人によって、日本の悪いイメージが中国に広がりつつある。このままでは団体客だけでなく、個人客も「ぼったくり日本」に尻込みしかねない。

　何より必要なのは、中国に正確な日本の情報を発信すること。正しい情報が広がれば、悪徳ガイドはやがて淘汰される。以前、わが新宿の湖南菜館に「中国人ガイドとケンカした」という中国人観光客が駆け込んできた。劣悪な食事内容に怒った客がわが店に来たのは、私の著書を読んで新宿に歌舞伎町案内人がやっている湖南菜館という店がある、と知っていたからだ。

　聞けば、事業仕分けの嵐が吹き荒れる中、日本の観光庁の今年の予算は去年の倍の１２７億円に達したという。だが日本政府がこういった現状を正しく認識しなければ、１２７億円をドブに捨てることになりかねない。

　私はこれまで、著書を通じて「正確な」日本の情報を中国に提供してきた。今も日本の観光情報を中国に向けて発信するポータルサイトの開設に協力している。１２７億円を捨てるぐらいなら、「日本案内人」の李小牧にいくらかバックチャージを回したほうが有効だと言っておこう（笑）。


＊【主張】中国人ビザ緩和　治安を悪化させぬ対策も！

2010.7.5 03:16 産経ニュース

日本を訪れる中国人向け個人観光ビザ（査証）の発給要件が７月から大幅に緩和された。「観光立国」を目指す日本として、成長著しい中国人の旅行者を大幅に増やす狙いがあるという。

　だが、発給要件の安易な緩和は不法就労などを増す要因ともなり得る。観光振興は経済波及効果が大きい。政府が力を入れるのは当然だが、査証の制度変更は国民生活の安全にも影響を与えかねない。実際の査証発給にあたってはこれまで以上の慎重な対応が求められる。今後の推移次第では、躊躇（ちゅうちょ）なく見直す判断も必要だ。

　中国人の個人観光客への査証発給は昨年７月に始まったが、不法滞在などへの懸念から、対象は年収２５万元（約３４０万円）以上の富裕層に限定してきた。

　新制度は、これを一気に中間層にまで広げ、官公庁や大企業の幹部で、年収６万元（約８０万円）以上かクレジットカードのゴールドカードを持っていれば査証を発給する。１人が条件を満たせばその家族も発給を受けられる。

　外務省によると、旧制度による個人の観光査証発給は今年５月末までの１０カ月で約２万件だった。制度変更により、対象となる中国人の世帯は従来の約１０倍にあたる１６００万世帯に増える。

　訪日旅行客数３千万人を目指す観光庁も、中国を最大のターゲットにしている。団体客を含め昨年の１０１万人から３年後は３９０万人、６年後には６００万人とする目標を掲げている。

　中国人富裕層の旺盛な購買力も要件緩和の大きな理由だ。日本政府観光局の調査によると、中国人旅行客が日本国内で落とすお金は１人平均約１１万６０００円（平成１９年）で国別のトップクラスだという。首都圏のデパートでも、来店する外国人観光客の８割は中国本土からで、利幅の大きい高額品などを購入している。

　とはいえ、添乗員もつかない個人旅行の拡大は、不法滞在をもくろむ者には願ってもない合法的入国手段になり得る。査証申請にからんで、中国側の文書偽造がしばしば発覚する現実もある。

　法務省によれば、一昨年、不法滞在などで日本から強制退去処分を受けた外国人約４万人のうち、３割近くが中国人で６年連続の１位だった。本紙６月２５日付のｅアンケートでは、９割以上が治安の悪化を心配している。こうしたことを忘れてはなるまい。

2010.4.25 09:56 産経ニュース

■狂躁ぶり描く驚嘆リポート

　一読して驚いた。日本での中国人の迷惑行動は承知だったが、本書はカナダはもとよりイタリアからアフリカまで世界各地の中国人の狂躁（きょうそう）ぶりを余す所なく描く。実に驚嘆すべき実態リポートである。

　ある移民コンサルタントが移民の相談をしに来た中国人に「卒業証明書は？」と尋ねたら、「どこの大学がいいか？　明日準備するから」と言われて絶句したという話が書かれている。偽造書類作成は朝飯前のツワモノぞろいの中国人世界である。中国国内では人民元の偽札問題が日常化している。銀行のＡＴＭからも偽札が出る。銀行は回収してくれない。中国の全通貨発行量の２０％は偽札だと囁（ささや）かれている。

　賄賂（わいろ）による無税の収入と不動産と株売買で得た不労所得がメーンとなった中国バブル経済で突如成金となった一部富裕層は、先進国に永住権を求めて世界中に飛び出した。彼ら中国人は中国人を信用していないし、中国を愛してもいない。あらゆる手段で他国に寄生し、非常識と不衛生と厚顔無恥な振る舞いのオンパレード。納税してもいない先進国で、教育も医療も同等の待遇を得ようと、がむしゃらな打算で欲望のままに生きようとする。自国との関係は投資目的だけ。自国の民主化なんかどうでもいい。

　私は非社会的な個人主義者である中国人がなぜ現在世界中から恐れられているようなまとまった国家意志を発揮できるのか今まで謎だった。しかしこのリポートの恐るべき諸事実を読んで少し謎が解ける思いがした。法治を知らない民の個々のウソとデタラメは世界各地に飛び散って、蟻が甘いものに群がるように他国の「いいとこどり」の利益だけしゃぶりつくす集団意志において、外からは一つにまとまって見えるだけである。

　「ウソでも百回、百カ所で先に言えば本当になる」が中国人の国際世論づくりだと本書は言う。既に在日中国系は８０万人になり、この３年で５万人も増えている。有害有毒な蟻をこれ以上増やさず、排除することが日本の国家基本政策でなければならないことを本書は教えてくれている。（産経新聞出版・１３６５円）

　評・西尾幹二（評論家）



＊中国、国防動員法施行　軍への政府の影響力拡大 ！

2010.7.1 19:38 産経ニュース

北京＝矢板明夫】有事の際に軍務を優先し、国と軍が民間のヒトとモノを統制する「国防動員法」が、１日から中国で施行された。１９９０年代から進められた国防に関する法整備の一環で、共産党支配下にある国防分野への政府の影響力が拡大された点が、注目されている。一方、「有事」の規定はあいまいで、中国に進出している外資企業も同法に基づき統制の対象になる可能性もあり、懸念の声があがっている。

　今年２月に全国人民代表大会常務委員会で可決された同法は、９７年に施行された安全保障の基本法である「国防法」を補完するものと位置づけられ、日本が戦前に制定した「国家総動員法」（３８年）の狙いとほぼ同じだと指摘されている。

　４９年に建国された社会主義の中国は当初、企業や建物などをすべて公有化し、労働者を公務員のように扱ったため、国は自由に物資を調達し人を動かすことができた。だが、７８年に始まった改革開放以降、民営や外資系企業が急増し、社会が多元化したため、有事の際の法整備の必要性に迫られた。

　今回の法律には「国務院（政府）と中央軍事委員会が、共同で全国の国防動員工作を指導する」と、政府の国防分野への影響力行使が明記された。巨大な組織と軍事力をもつ中国の軍事機構は、これまでは完全に政府から独立し、共産党の中央軍事委員会の指揮下にあった。

　このため、２００８年５月に起こった四川大地震の際も、いち早く現地入りした温家宝首相は軍を動かすことができず、その４日後に、軍事委員会主席を兼ねる胡錦濤国家主席が到着してから、ようやく軍民一体の救援態勢が整ったといわれている。

　一部の香港メディアは、国防動員法によって「四川大地震のときの教訓が生かされ今後、有事の際に政府も軍を動かすことができるようになった」と解釈している。これに対し「共産党が軍の国家化を認めるはずはなく、拡大解釈だ」と否定する見方もある。

　同法にはまた、市民からの財産収用を制限する条項や、建物などを使用した後に損害を補償する条項などが盛り込まれている。この点について「法治国家に向けわずかながら前進した」（北京在住の弁護士）と評価する声もある。

　同法の前提である「有事」についての規定はあいまいだ。「国家の主権、統一、領土が脅威に直面するとき」と書かれているだけだ。チベット、ウイグル族など少数民族地域での騒乱や、大規模な民主化運動が発生したときなどにも適用される可能性がある。

　また、国防動員委員会総合弁公室の主任、白自興少将は記者会見で「外資、合弁企業も、国防動員における生産を担うことができる」と述べ、日本を含む外国系企業も法律の適用対象であることを明言した。具体的な条項としては「民間企業には、戦略物資の準備と徴用、軍関連物資の研究と生産に対する義務と責任がある」という部分だ。

　北京の米大手メーカーの関係者は「中国が外国から侵略を受けたときに協力させられるのは理解できるが、民主化運動や少数民族弾圧などにも手を貸せといわれたらかなわない」と話している。

国家戦略局
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E6%88%A6%E7%95%A5%E5%B1%80

松井孝治
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%BE%E4%BA%95%E5%AD%9D%E6%B2%BB

GLOBE【インタビュー 理想の公務員】
http://globe.asahi.com/feature/100308/side/02.html

中村哲治
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E6%9D%91%E5%93%B2%E6%B2%BB

＊中村てつじの「日本再構築」より
http://d.hatena.ne.jp/NakamuraTetsuji/20100716

菅総理が「国家戦略局」を断念したというニュースが昨晩流れてきました。私も非常にショックを受けましたが、一番ショックを受けたのが松井孝治参議院議員だと思いました。そこで、今日、松井さん@matsuikojiのツイッターを拝見すると、思いのこもったツイートが並んでいました。

http://twitter.com/matsuikoji


http://twitter.com/NakamuraTetsuji に、リツイートで流すことも考えたのですが、この一連の言葉は一つの歴史的証言となり得ると考え、このブログで引用させていただくことと致しました。長文ですが、是非お読み下さい。（読みやすいようにツイートの時系列は上から古いもの→下へ新しいものに編集しています。）


＜＜＜＜＜引用ここから＞＞＞＞＞

国家戦略室の任務から予算編成など税財政の骨格についての機能をなくすというのは事実しかも本日の閣議で総理大臣自らが各閣僚に説明をされ、玄葉大臣も不本意ながら了承せざるを得なかったとのこと。


拡大政調役員会では、僕を中心にほとんど異論一色だったが、政調会には提言機能はあっても決定機関ではないので、それ以上、総理直属機関の在り方については意見を言う権限はないとのこと


では予算編成はだれの責任で行うのかと尋ねたら、総理、官房長官が、財務大臣と協議しつつ行うとのこと。これに対しては、それでは従来の財務省主導路線に戻るのではないかとの意見が多数あるも、玄葉大臣としては、政調会長として政治主導の確保に努めるしかないとの意見


それにしても、０９マニフェスト、最初の見開きの、鳩山政権の政権構想、５原則５策のうちの第３策：「官邸機能を強化し総理直属の「国家戦略局」を設置し、官民の優秀な人材を結集して新時代の国家ビジョンを創り、政治主導で予算の骨格を策定する。」に反することは明らか。


夕方5時からもう一度玄葉大臣に掛け合いたい。そもそも菅マニフェストには、鳩山前総理からの引き継ぎ事項であった、「新しい公共」の記述がほとんどないことにどう対応するのか。これも玄葉大臣に強く掛け合わなければ、「新しい公共」の呼びかけに呼応していただいている皆さんにあわせる顔がない。


昨晩は悔しくってあんまり眠れなかった。でもまだ可能性があると信じて今日の会議に臨んだ。玄葉大臣との直談判も不発。古川副長官にも電話したが、松井さんの気持ちはわかるが、菅総理の強い意向だから・・・、と。これじゃキリモミ状態になる。5時から再度玄葉大臣と古川副長官に談判する。


ご指摘の通り。政治とカネ対応、年内編成最重視で、臨時国会向けに法案の準備ができていながら、先送り方針に押し切られた僕の責任。RT　@kata_ren しかし、昨年秋の臨時国会で何よりもまず政治主導確立法案を通すべきではなかったか？その時の官邸にも一定の責任があると思うが・・・


考えてみたら、玄葉さん古川さんにだけ談判してもお二人の閣内の立場を考えると気の毒。仙谷さんにも面談を申し入れた。会ってもらえないにせよトライだけはしよう。


古川さんとは長い付き合い。そんな人でないと信じます。昨晩しばらく電話でしゃべったが苦渋のトーンだった。しかし、、、。RT　@bilderberg54 古川は財務省のスパイですかね。RT @matsuikoji: (cont) http://tl.gd/2hq16v


総理にも面談を申し込んだ。会ってもらえないだろうが、ダメもとで。


仙谷長官は午後6時半に面談していただけることに。都内で。


@seiji_ohsaka 逢坂総理補佐官。この状況でいいのでしょうか？


国家戦略室の所掌事務は、確か09年9月18日に閣議に披瀝した上で、内閣総理大臣決定している。国家戦略室の所掌を変えるには、手続き的には、最低限この決定を変更する必要がある。


本日、総理の面談は無理という電話連絡あり。一方、逢坂総理補佐官に時間をとっていただいた。これから官邸に向かう。


１６時過ぎに官邸に入り、逢坂補佐官と話し始めたところで、菅総理から着信。執務室に来てくれとのこと。


１６時１０分から２５分まで、菅総理と面談。６月７日以来４０日ぶりの官邸、そして総理執務室。


菅総理に自分の思いは率直に伝えた。菅総理は、財務省主導の予算編成に戻すつもりはない、国家戦略室の機能は変えたいが、その分、玄葉大臣が大きな役割を担って、官邸主導、政治主導の予算編成を行えるような体制整備に向けて、君の意見を仙谷長官と玄葉君に伝えてくれ、とのこと。


きちんとした仕組み、組織をつくらないと、結局昔のような予算編成に戻りますよ、と念押しをして、５時からの玄葉さん、古川さんほかとの会談に臨むことに。執務室を出て、逢坂さんとともに古川さんの部屋に。簡単に報告。その後、逢坂さんから激励を受け官邸を後に。


１７時から１８時まで玄葉大臣、古川副長官、城島政調会長代理、細野幹事長代理と会議。予算編成などの重要政策調整を財務省など各省任せにせず、官邸（内閣官房）がその任に当たるべきことを強く主張。国家戦略室の機能を変化させるなら、その分、税財政の骨格編成機能を別途官邸に置くべき、と


続いて、今ほどまで、都内で仙谷長官と面談。同趣旨を強く進言。仙谷さんも理解を示した。あとは、仙谷さん、玄葉さん、古川さんでしっかりとした組織案を作り、同志にも、有権者の皆さんにも、納得のいく説明をしていただきたい。


手続き的に鳩山マニフェストの中核をこのタイミングで菅総理が変更してよいのかという疑問は残る。同時に国家戦略局の機能の変化（ポリシーユニット化？）もまだよくわからない。予算編成など税財政の骨格機能は官邸に残すという判断を仙谷さん、玄葉さん、古川さんがされたことには多少安堵。


今回の自分のツイッターの使い方、古川さんなどに迷惑をかけたことは個人としてはお詫びしたい。でも、ここは自分が議席を与えてもらったもっともこだわりの部分。徒手空拳の一議員が、できる手段は何でも使わざるを得なかった。ツイッターなしにはおそらく総理は面談してくれなかったと思う。


もう一度申し上げます。03マニフェストの内閣財政局、05マニフェストの国家経済会議、09マニフェストの国家戦略局。これらは基本的に同一の機能を担うとされてきたもの。少なくとも三つにかかわった自分から見れば名称は異なれど予算編成など税財政骨格編成を官邸主導で行う部局。ここが生命線


僕が主催する酒宴に大遅刻。飲んでおいてください。すみません。皆さんどうせフォローしてますよね？事情はご拝察ください。


しばし離脱します。たくさんの激励が支えです。ありがとうございます。もう少し粘ってみます。



＜＜＜＜＜引用ここまで＞＞＞＞＞


松井さんのやりきれない思いが伝わってきます。私が松井孝治という政治家に出会い「松井さんにしかできない仕事が、この政治主導の国家体制づくりのための実務だ」と考えていただけに、松井さんの思いは同じように私の心に響きます。

報道されていることだけでは、政治主導法案自体も通さないということなのかも分かりません。もしそうならば、副大臣も政務官も増やさず、政治主導の体制が整うのかということも不明となります。

「もう少し粘ってみます。」私も同じ気持ちになりました。



＊ツイッターで一部始終を暴露　松井孝治前官房副長官の怒り！

週刊文春7月22日(木) 12時12分配信 / 国内 - 政治

「どれだけ腹を括って判断できる人物を得るのか、そこが本質です」

　いま流行りのツイッターで、午前三時過ぎまで一日に二十本以上も「つぶやき」続けたのは若者ではない。ちょうど五十歳の政治家、松井孝治前官房副長官だ。

　松井氏が怒り心頭に発したのは、民主党が政権交代の目玉と宣伝してきた国家戦略室の権限を大幅に縮小する、と首相官邸が発表したためだ。国家戦略室の「生みの親」である松井氏にとって到底、許されないことだった。

　翌日から“つぶやき攻撃”を連発。「昨晩は悔しくってあんまり眠れなかった」から始まり、玄葉光一郎政調会長との会議の模様や、古川元久官房副長官が「松井さんの気持ちはわかるが、菅総理の強い意向だから……」と語ったことなどをすべて暴露した。

「総理の面談は無理という電話連絡あり」と松井氏がつぶやくと、騒動を察知した総理秘書官が面会を進言。菅直人総理本人が松井氏の携帯に「今から会いたい」と連絡し、会談するオマケまでついた。

　松井氏は通産省出身で、橋本龍太郎内閣で行政改革に従事してから、一貫して大蔵省の機能削減、予算編成機能の官邸への移管を主張してきた。

「十年越しの権力闘争が泡と消えそうで、とり乱したのでしょう。同じ通産官僚出身で、ライバルであるみんなの党の江田憲司幹事長の力が強くなりそうなのも拍車をかけたようです」（民主党関係者）

　松井氏の反撃に、官邸サイドは不快感を隠さなかった。仙谷由人官房長官は「あのねえ、ツイッターなんてものにはコメントしない」。電話の内容をバラされた古川氏も「松井さんのおかげで財務省のスパイと言われた」と猛抗議した。結局、菅首相も通り一遍の回答をしただけで、方針は変わらなかった。

　松井氏は京都の名門私立、洛星高校から東大に進み、通産省に入った後、参院議員に転じた。鳩山内閣では平野博文前官房長官が無能だったこともあって「予算や経済政策は一人で取り仕切っていた」（経済官庁幹部）。それだけに、官僚出身ではない菅首相や仙谷官房長官らの仕打ちに、プライドを大きく傷つけられたのは想像に難くない。

「ツイッターなんか使って、どうかしてる」との周囲の冷ややかな視線をよそに、松井氏は意気軒昂。「いまの官邸はバカばっかり。これからは倒閣運動だ」と息巻いている。

（週刊文春2010年7月29日号「THIS WEEK 政治」より）