朝鮮学校
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E5%AD%A6%E6%A0%A1

2010/08/06 01:47 産経新聞

「政府は矛盾を感じないのか」。家族会や対北民間団体から相次ぎ出された声明では、拉致問題と朝鮮学校無償化で使い分ける政府の“二枚舌”にも批判が突き付けられた。

　「朝鮮学校の教科書では、在日朝鮮人帰国者、日本人妻の受難に全く触れていない。歴史の解釈のレベルではなく、北朝鮮独裁政権が捏造（ねつぞう）した『偽史』だ」。５日に出された守る会の声明では、朝鮮学校の教育をこう批判。「政府は拉致問題解決を求めつつ、ゆがんだ教育を施している学校の授業料無償化に税金を投じるのは間違っていないか」と提起した。
　家族会と救う会が連名で出した声明でも「教科書では『日本は《拉致問題》を極大化し、反朝鮮人騒動を繰り広げた』とだけ記し、金正日総書記が拉致を認めて謝罪したことを全く取り上げていない」と指摘。「多くの専門家は朝鮮学校は純粋な教育機関ではなく、拉致被害者をいまだ返さない朝鮮労働党の工作拠点とみている」と触れた。

　守る会の声明では、こうも訴えている。「一番の犠牲者は誤った価値観を注入される在日朝鮮人の若者です」


＊朝鮮学校無償化　世論や自民の反発は必至

　民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）の柱とした高校授業料無償化の最後の課題、「朝鮮学校への適用」問題が大詰めを迎えている。文部科学省は８月中に、専門家の決定を受ける形で適用を決定しようと最終調整しているが、世論や自民党だけでなく、与党の一部からも反発が出るのは必至。菅直人首相と川端達夫文科相は難しいかじ取りを迫られそうだ。

　文科省は今年５月、無償化の対象に朝鮮学校を含めるかどうかを検討する専門家会議を設置した。ただ、専門家６人の氏名や会議内容は非公開な上、８月中に川端氏が報告を受け取れば、そのまま「大臣告示」の形で無償化を決定する、他人任せな段取りが強まっている。

　だが、これには与野党から疑問の声が出ている。

　「北朝鮮は日本にとって最大の脅威だ。ノドンミサイルを配備し核実験もしている。拉致もやる独裁国家だ。独裁者を礼賛する教科書を使う高校（朝鮮学校）に、なんで国民の血税を入れなきゃいけないのか」

　４日の参院予算委員会で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の指導下にある朝鮮学校の無償化に反対する自民党の山本一太氏は、菅首相や川端氏にこう迫った。

　■決断しない決断

　それでも川端氏は「専門家の委員会（専門家会議）での議論の途中で、コメントする立場にない」とするばかり。首相も「文科相の丁寧な手続きに沿った判断をお聞きしたい」と述べるだけで、山本氏の懸念には少しも反応しなかった。

　さらに山本氏は、朝鮮学校の歴史教科書が、金賢姫元工作員による大韓航空機爆破テロを「南朝鮮当局のでっちあげ」と教え、金正日総書記を礼賛していると指摘。「高校教科書として不適切。決定の前にきちっと読んで」と、委員会判断を丸のみするのではなく政治判断するよう迫ったが、川端氏は応じなかった。

　反発は閣内にもある。中井洽国家公安委員長はこの日も「専門家委になんで僕を呼んでくれないのか疑問に思う」と暗に批判。民主党内にも「無償化は北朝鮮礼賛の教育内容の容認で、とても耐えられない」（保守系中堅）との声がある。

　■政府見解とも矛盾

　そもそも、朝鮮学校を支給対象にするのは、従来の政府見解と矛盾する。

　公安調査庁は今年１月公表の「内外情勢の回顧と展望」の中で、総連と朝鮮学校との関係、朝鮮学校の思想教育について次のように記している。

　「総連は、朝鮮人学校での民族教育を『愛族愛国運動』の生命線と位置付け、北朝鮮・総連に貢献し得る人材の育成に取り組んでいる」「高級部生徒用教科書では、金正日総書記の『先軍政治』の実績を称賛している」

　朝鮮総連は、破壊活動防止法上の調査対象で、政府は総連と朝鮮学校との一体性と特異な思想性を認め、公にしてきた。だが、民主党政権では、こうした政府自身の分析が忘れられ、委員会の決定を錦の御旗（みはた）に、決定を他人任せにしようとしているようだ。

■高校無償化適用されず

　高校授業料無償化の適用問題で揺れる朝鮮学校から、韓国系の東京韓国学校（東京都新宿区）へ転入する児童生徒が相次いでいる。例年なら「１人いるかどうか」（東京韓国学校）という中等部（中学）からの転入生が今春は４人。全校（初、中、高等部）では１１人の転入生が在籍している。深刻な朝鮮学校の“児童生徒離れ”に加え、「朝鮮学校を出ても大学に行けない」といった進路や教育内容への不安が背景にあるようだ。（喜多由浩）

東京韓国学校（児童生徒数約１１００人）は、在日韓国人子弟の教育機関として昭和２９年に開校。朝鮮学校と同じ「各種学校」の扱いだが、今年から始まった高校授業料無償化の対象となっている。関東では唯一の韓国学校で、本来の民族教育に加えて、大学受験や日、英、韓の語学教育に力を入れており、現在は日本に駐在する企業や公務員らの子弟が圧倒的に多い。

　同校によれば、朝鮮学校からの転入生は今春、特に目立ち、遠方の東京郊外の朝鮮学校から初めて転入したケースもあった。朝鮮学校から日本の学校などを経て韓国学校へ来る児童・生徒を含めれば「転入組」はさらに増えるという。

　東京韓国学校の金明植校長（５７）は、朝鮮学校からの転入生について、「同じ民族として歓迎すべきことだ。学校で他の生徒と区別することはないし、（朝鮮学校からの転入生は）韓国語ができるので、日本の学校から来るよりも適応しやすい」と話す。

　生徒自身は、教育内容や進路への不安を理由に挙げるケースが多い。朝鮮学校から転入した中等部の生徒は「語学など、ちゃんとした教育を受けるには韓国学校の方がいいと思った」。別の生徒は「朝鮮学校から韓国の大学へ行くのは難しいから」と打ち明ける。韓国学校の学費は朝鮮学校とほぼ同程度だが、高校になれば年間１０万円以上の「授業料無償化の恩恵」も受けられる。

　北朝鮮、朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）の支援を受ける朝鮮学校は、１９７０年代には全国で約１６０校（初、中、高級学校）、児童生徒数も４万人を超えていたが、金日成・金正日父子を賛美する偏向した教育内容に加えて、日本人拉致事件の発覚などにより、現在は７３校、約８３００人にまで激減した。

　関係者によれば、朝鮮学校の児童生徒離れは地方ほどひどく、「中級部（中学）全体で１０人あまりしか生徒がいない学校もある。この状態では授業やクラブ活動は成り立ちにくい」という。ただ、朝鮮学校側にとって韓国学校への転出は日本の学校以上に容認しがたく、「（韓国学校は）悪いことばかりやっている」などと教師が強硬に引き留めるケースが多いという。

＊新潟県のエネルギー
http://www.pref.niigata.lg.jp/sangyoshinko/1194797770547.html

＊小水力発電
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%B0%B4%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB

新潟県では、「新潟版グリーンニューディール政策」の取組の一環として、本県が有する豊富な水資源を活用した小水力発電の民間事業者等への導入促進を図るため、その可能性や導入モデルについて検討を行う第1回調査検討委員会を開催します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　日時　平成22年8月5日（木）午後1時30分～午後3時00分
２　場所　自治会館（県庁となり）　902会議室
３　議題
(1)　調査検討委員会の設置について　
(2)　調査の実施概要について
(3)　今後のスケジュールについて
４　会議の公開
　　会議は公開で行い、傍聴者の定員は10名です。会議には記者席を設けます。

調査検討委員
学識経験者　　　　　茨城大学　農学部　教授　小林久
学識経験者　　　　　新潟工科大学　情報電子工学科　准教授　佐藤栄一
有識者　　　　　　　　財団法人新エネルギー財団　水力本部　調査部　調査第一課　課長　大島寿哉
電気事業者　　　　　東北電力株式会社　新潟支店　企画管理部門　部長　瀬戸勇
導入事業者　　　　　三峰川電力株式会社　取締役　大西英一
地元メーカー　　　　新潟ウオシントン株式会社　柏崎工場　品質管理課　課長　金子正美
県農業団体　　　　　新潟県土地改良事業団体連合会　技術部長　相馬謙市
県産業支援機関　　 財団法人にいがた産業創造機構　産業創造グループ　総括マネージャー　紫竹耕司
市町村　　　　　　　　魚沼市　市民課　課長（環境対策担当）　穴沢邦男

※小水力（100kW以下のマイクロ水力）発電は、新エネルギーの一つで、特にその中でもCO2排出量が少なく、かつ小規模なことから水の流れる場所に幅広く導入することが可能であり、未利用エネルギーを有効利用することができます。また、他の発電と比較して設備利用率が高く、今後の導入拡大が期待されています。

※本事業は、NEDO（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）補助事業（補助率10/10）としての採択を受けました。

本件についてのお問い合わせ先
産業振興課新エネルギー資源開発室　浦部室長、伊藤
電話025-280-5256（直通）　2838（県庁内線）

雪で冷房、“気持ちイイ”暮らし～雪冷熱エネルギー住宅普及に向けて～

雪国住宅研究会
http://www2.ocn.ne.jp/~yukiken/yukikimotiiikurashi.pdf#search='雪冷房の家';

8月4日17時10分配信 毎日新聞

雪の冷熱エネルギーを利用した「雪冷房の家」が新潟県魚沼市で公開された。同市は今年を「環境政策元年」として自然環境、生活環境、地球環境問題に積極的に取り組んでおり、４日には「打ち水大作戦」も繰り広げる。

　公開された「雪冷房の家」は、同市東中、農業、大羽賀一夫さん（６５）方。築３０年の住宅建て替えを機に市の雪利用住宅導入モデル事業を利用し、補助金３００万円を受けた。

　昨年完成した住宅は高床式の木造２階建て。高床部分に断熱材で仕切った縦２・３メートル、横７・５メートル、幅４メートルの雪室を設置した。昨冬に周囲に積もった雪を今年３月に除雪機で投入し、約６０立方メートルの雪が蓄えられた。

　雪室から、１階リビングと寝室など３室（約９０平方メートル）は送風パイプでつながり、雪で冷やされた空気がファンで各部屋に届く。７月初めから稼働したが、３０度を超える日も室内は２６度程度で、クーラーとは違った柔らかな冷気に包まれる。湿度も屋外に比べ常に１０％低く、過ごしやすいという。雪室の設置費は４００万円で、補助金を差し引くと１００万円で完成した。

　大羽賀さんは「節電についてはまだ分からないが、じ

ゃまもの扱いされた雪をもっと利用すべきだ」と雪の恵みを実感していた。

　市は今年度の環境事業費として、約２億６００万円を計上。雪利用住宅の他、農業用水を利用した小水力発電導入モデル事業には、出力１０キロ未満の施設設置に５０万円を限度に補助する。すでに３件の問い合わせがあり、関心が高いという。

　また路面に打ち水して冷やす試みも２日から１週間の予定で始まり、４日午後０時半からは「打ち水大作戦」として、市内６庁舎で、市民とともに一斉に水をまき涼感を楽しむ。【神田順二】


魚沼市＊雪冷房の家、始めます＊

＜雪利用住宅導入モデル事業募集のお知らせ＞

魚沼市では、雪を利用した住宅について、モデル事業として設備の工事費を助成します。

●雪利用住宅とは
　　「冬になると毎日降り続く雪・・・。これだけたくさんの雪があれば何かの役に立つのではないだろうか・・・。」こんなことを考えたことはありませんか？
　　「雪利用住宅」は、住宅の高床部分を雪室にするなどして、この雪を上手に利用して住宅での夏期の冷房等に利用できるようにしたものです。魚沼市では、モデル事業として今年度１棟、雪利用住宅の建築に対する補助を行いますので、希望者を募集します。魚沼ならではの快適で環境にやさしい雪冷房の家。新しい提案です。（市では平成21年度に1棟の補助を行いました）
　　○雪冷房の特徴○
　　　　＊クーラーのように冷えすぎる感じがない
　　　　＊部屋の湿気やホコリ、臭いを取ってくれる
　　　　＊雪で冷えた貯蔵室が重宝
　　　　＊夏の冷房運転にかかる電気代がわずか
　　　　＊雪を楽しむことができる

●補助の対象者
　　・市内に居住している個人及び事業所がある法人
　　・雪利用住宅は市内に建築すること
　　・この事業を通して雪利用住宅に関する技術を研究、改良し、地域へ普及・還元する意欲があること
　　・完成後、使用実績や効果等についての調査や啓発事業等に協力すること

●補助対象設備
　　・雪を保存するための雪室（高床式の基礎を利用する場合は躯体を除く）
　　・貯蔵した雪を利用した冷房設備
　　・貯蔵した雪を利用した低温室及び冷蔵設備
　　　（新潟県作成「雪冷熱エネルギー住宅建築のためのガイドライン」に準じた仕様とします）
　　　＊詳しくは魚沼市役所 市民課 環境対策室までお問合せください

●補助金額
　　３００万円を限度として助成

●申込受付期間
　　平成２２年４月１日から６月３０日まで

●申し込み方法
　　魚沼市役所湯之谷庁舎市民課環境対策室に備え付けの申請書に必要事項を記入、添付してお申込ください。下のボタンからもダウンロードできます。

<問い合わせ>
　市民課 環境対策室（電話025-792-9766）

●申請書・ガイドライン
　申請書
　新潟県雪冷房住宅ガイドライン

●参考リンク
　新潟県雪冷熱エネルギー住宅実証試験ホームページ


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○問合せ先：魚沼市　市民課　環境対策室　　○TEL：025-792-9766
○E-MAIL：reference@gov.city.uonuma.niigata.jp ;

2010.8.5 02:38 産経ニュース

新潟県は４日、国の「総合特区制度」のアイデア募集に対し、「北東アジア交流総合特区構想」を仮提案したと発表した。県は同構想で、北東アジアからの医療・福祉分野の人材受け入れのための医師法の特例措置、観光客拡大のための出入国管理法の規制緩和、進出企業への税制の弾力的運用などを提案している。泉田裕彦知事は「人、モノ、情報を新潟に取り込んで、日本全体の発展につなげていきたい」と話した。


2010年08月04日 新潟県

＊北東アジア交流総合特区構想についてご意見・アイデアを募集します！

国は「新成長戦略」に基づき、規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置等をパッケージ化して実施する「総合特区制度」創設を予定しており、現在、地方自治体や民間等から支援措置等についての新たな提案（アイデア）を募集しています。
　 これに対し、県では「北東アジア交流総合特区構想」と題し、北東アジアのゲートとしてのこれまでの取組を踏まえ、本県に中国東北部やロシア極東部等からヒト、モノ、資金、情報、文化を呼び込み、また、日本海側からの発信を大幅に拡大していくための仕組みを構築することを仮登録しました。
　 国の募集締切（９月21日）に向けて、構想の詳細についての検討を進めるため、広く県民の皆様からのご意見・アイデアを募集します。

１　募集期間
　平成２２年８月４日（水）～平成２２年８月３１日（火）

２　「北東アジア交流総合特区構想」等の入手方法
(1) 県ホームページ（「パブリックコメント」のページ）の閲覧
(2) 県行政情報センター（県庁１階）における閲覧及び配布
(3) 地域振興局における閲覧及び配布

３　ご意見等の提出方法及び提出先
(1) 郵　　　　便　〒950-8570 (住所記載は不要)
　　　　　　　 　　　知事政策局政策課政策第２
(2) ファクシミリ　０２５－２８０－５５０７
(3) 電子メール　　ngt000160@pref.niigata.lg.jp
(4) 様　　　　式　 様式は任意です。
※　電話でのご意見等の募集は、行いません。

４　ご意見等の提出に関する注意
(1) 氏名（法人の場合は、名称）、住所及び電話番号を明記してください。匿名の方のご意見は受け付けません。
　※個人の氏名、法人の名称その他の個人又は法人の属性に関する情報は、公表しません。
(2) 様式は特に定めませんが、ご意見等が構想のどの箇所に対するものであるかを明記してください（例：提案１（１））。

５ ご意見の提出期限
　平成２２年８月３１日（火）
　（必着。ただし、郵便の場合は、当日の消印有効）

６ 提出されたご意見の取扱い
構想は、提出されたご意見等を十分踏まえて定めることにします。
提出されたご意見の内容については、県としての対応状況と併せて、後日公表しますのでご了承ください。



７　お問い合わせ先
知事政策局政策課　担当：森永、野上
　　　電　　　　話　０２５－２８０－５２６９又は５０８６
　　　ファクシミリ　０２５－２８０－５５０７
　 　 電子メール　ngt000160@pref.niigata.lg.jp

添付資料
(1) 北東アジア交流総合特区構想　…………　資料１
http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Article/856/228/sougou1,0.pdf

(2) 総合特区とは　　 　　　　　　　 　…………　資料２
http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Article/729/106/sougou2,0.pdf

北東アジア
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%9D%B1%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2

マイクロソフト
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%82%BD%E3%83%95%E3%83%88#.E6.97.A5.E6.9C.AC.E6.B3.95.E4.BA.BA

知っている人はもう使いこなしている! "仕事力" を高める「クラウド」まる解かり講座！
http://www.microsoft.com/japan/atwork/style/cloud/default.mspx

クラウドコンピューティング
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A6%E3%83%89%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%94%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0

＊樋口社長、2011年度の経営方針を発表！
9割以上の社員がクラウド関連に従事、全法人事業部に専任部隊も設置！

（2010年07月06日）

マイクロソフトは7月6日、報道関係者を対象にした「2011年度経営方針説明会」を開催し、新年度における経営方針および注力分野を発表した。同社は、7月1日に新年度を迎えたが、2008年4月に代表執行役社長に就任した樋口泰行氏にとっては、3年目の会計年度となる。

　会見の冒頭、樋口社長は「昨年、2010年は“飛躍の年”にしたいと抱負を述べたが、Windows 7、Windows Server 2008 R2、Exchange Server、SharePoint Server、Windows Azure、そしてOffice 2010といった新製品を無事にラウンチできた」と、まずは昨年度（2010年度）を振り返った。

　特に、Windows 7は過去最高のペースで普及しており、現時点で約5,360の団体／企業が導入を表明しているという。また、6月17日に一般発売が開始されたばかりの「Office 2010」も、前バージョンのOffice 2007の2倍以上のスピードで売れているとのこと。Office 2010は、パッケージの発売と同時に、19社から424機種のプレインストールPCもリリースされるほか、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングをはじめ、約100の団体／企業がすでに導入を表明するなど、樋口社長はその好調な滑り出しをアピールした。

　また、クラウド関連では、「Microsoft Online Services」が国内で25万ユーザーを超えたこと、全世界では企業規模を問わずに4,000万人以上に利用されていると説明。Windows Azureも50以上のパートナーが採用を表明し、4,000以上の対応アプリケーションがあるという。樋口社長は「クラウドもパートナーシップが重要」と、今後、さらにクラウド・ビジネスを推進するにあたってパートナーとの連携を強化する姿勢を示した。

　そして、2011年度に注力するものとして樋口氏は、「クラウド・ビジネスの加速」「ソリューション・ビジネスの推進」「クライアント・インフラ＆PC活用の拡大」の3つ分野をあげ、特に、クラウド・ビジネスに関しては、社内体制の強化、パートナーシップ推進、オファリングの拡充を具体策としてあげた。「マイクロソフトでは、90％以上の社員がクラウド関連事業へ従事するとともに、法人向け全事業部門に計100名のクラウド専任部隊を設置します。さらには、クラウド・サービスでも重要視される品質も、“日本品質”のサポートを提供します」と、マイクロソフトがクラウドへかける意気込みを示した。

　さらに、パートナーシップ、オファリングに関しても、「現在350社の認定パートナーを今年度内に1,000社、3年後までに全パートナー7,000社をクラウドに対応させます。また、クラウドを導入しやすいように、Windows Azureのボリュームライセンス提供を開始するとともに、Microsoft Online Servicesでの新しいBPOS（Business Productivity Online Suite）やDynamics CRMのクラウド版、Windows Intuneというオンライン・セキュリティ・サービスなども提供していきます」と、クラウド・サービスの拡充を約束した。

　そのほか、企業におけるWindows 7、Office 2010の本格展開野支援や、Windows Live、Office 2010 Web Apps、新しいInternet Explorer 9、検索エンジン「Bing」などのコンシューマー向けオンライン・サービスの拡充、教育機関や子どものPC利活用を促進することも2011年度に注力することも表明した。

　また、会見では、2011年2月1日付で社名を「日本マイクロソフト」とすることも発表された。現在、東京都内に7拠点あるのうちの5拠点のオフィスを港区の新社屋に集約することに合わせて変更されるとのことだ。

(Computerworld.jp)