～国産鶏肉のノントレイ商品に続き、ノントレイ商品シリーズを拡大～

合同会社西友は、7月29日（木）より全国371店舗で、環境に配慮したノントレイ包装の「米国産豚ヒレブロック」を100g当たり99円という低価格で発売します。米国の産地工場においてノントレイ包装で販売用に商品化され、日本へと輸出されます。日本に入った後は、加工工程を通さずにそのまま各店舗に配送されます。この方法により、これまで使用していた流通用包装フィルムや、販売用トレイが不要となり、年間で約2.5トンの容器包装の削減が可能になります。
従来のトレイパック加工のための工程を減らすことや、店頭までの配送時間を短縮することで、より鮮度の高いものを提供することができるようになり、消費期限が従来品と比較して 4日程度長くなります。また、トレイ等、容器包装の削減や加工コストの削減により、毎日、安定的に、100円を切る低価格で提供することが可能となりました。
西友では、これまでも容器包装の削減に取り組んでおり、販売用トレイの軽量化や使用量の削減を進めてきました。特に、精肉の分野では、昨年9月に販売を開始した国産鶏肉のノントレイ商品が、お客様の支持をいただいております。また、今後は、国産豚肉のノントレイ商品を順次開発・販売していく計画です。ノントレイ商品シリーズを拡充することで、さらに容器包装を削減し、廃棄物削減のための取り組みを加速させていきます。
西友では、「Saving people money so they can live better（お客様に低価格で価値あるお買物の機会を提供し、より豊かな生活を実現する）」というミッションのもと、親会社のウォルマートと共に、容器包装削減といった「廃棄物」分野に加えて、「エネルギー」、「商品」、「コミュニティ」、「従業員」に関する取り組みなど、サステナビリティ活動（持続可能な社会の実現）に幅広く取り組んでいます。詳しい取り組み内容や実績については、西友ホームページ内「サステナビリティ・ページ」をご覧ください。
http://www.seiyu.co.jp/company/sustainability/
【商品詳細】
商品名 ： 「米国産豚ヒレブロック」
価格 ： 100g当たり99円（税込み）
産地 ： アメリカ合衆国
発売日 ： 7月29日（木）
販売店舗数 ： 371店舗

以 上

ティーケーピー社長 河野貴輝
http://www.tkp.jp/

ティーケーピー（ＴＫＰ）は全国で506室の貸し会議室を保有している。今年4月に行われた事業仕分け第2弾の舞台となったのも、「ＴＫＰ東京駅日本橋ビジネスセンター」だった。

「広さと立地、コスト、テレビ中継機材の搬入や警備のしやすさなどのソフト面が評価されて入札に成功した」と社長の河野貴輝は言う。

　貸し会議室とはその名のとおり、立地のいい場所や遊休不動産をビルオーナーから借り受け、その部屋を時間貸しするビジネス。2005年の設立以来、2ケタ成長を遂げ、現在の年商は35億円に達する。

「自社でセミナー室を保有すれば維持費や家賃がかかるが、貸し会議室なら時間単位のコストですむ。椅子やマイクなどもすべてＴＫＰが用意しており、主催者には面倒をかけない」と、河野は胸を張る。

　ＴＫＰを設立するまで、河野は金融畑を歩いてきた。大学卒業後に伊藤忠商事を選んだのも、職種別採用で為替証券部への内定が決まったためだ。起業するには資金が必要、その資金を貯めるには金融マーケットの知識が必要と考えて選んだ道だった。

子ども時代から事業欲
ネット証券立ち上げに参画しノウハウを学ぶ
　転機が訪れたのは1998年。伊藤忠がネット証券への参入を決め、河野がその新会社（今のカブドットコム証券）の立ち上げメンバーの1人に抜てきされたのだ。当時はインターネットの普及が始まったばかり。ここで貪欲にネットの知識を学んだ。

　自宅ではネットを知る目的でネットオークションに参加。フリーマーケットで数百円程度で仕入れたアイドルのグッズが数千円で落札され、思わぬ小づかい稼ぎになった。出品者の立場から入金確認のため銀行に出向くわずらわしさを感じているとき、上司がネット銀行の設立を計画。河野も思い切って伊藤忠を退職した。

　それがイーバンク銀行（現楽天銀行）である。河野は取締役営業本部長として、資金集めやマーケティングに奔走した。

　仕事自体にはやりがいを感じていたが、05年に転機が再び訪れた。学生時代の友だちの事故死に、人生は一度きりだとあらためて思い知らされ、自分がやりたいことを見つめ直した。起業したくて金融の道を選んだこと。商売をやっている祖父に憧れ、小学生のときに「子ども店長」と名乗って海の家を切り盛りしたこと。これらを思い出し、自分の夢だった独立を決意した。

　その頃、ある知り合いから情報が舞い込んだ。取り壊しの決まっている3階建てのビルで、1階のレストランが出ていかなくて困っているという。ピンとくるものがあり、出かけると、「相場の3分の1でいいから借りてくれないか」と持ちかけられた。

「3ヵ月前に通告されたら必ず出ていく」という念書を入れて1坪5000円、月額20万円で二つのフロアを借りた。近くの会社に営業に行くと、建設現場に近いというゼネコンがワンフロアを月25万円で借りるという。すぐに利益が出た。もう一つのフロアはネットで空室情報を流したところ、社内研修に使いたいなどの問い合わせが数多く舞い込んだ。

　需要の多さに気がついた河野は、取り壊し間近なビルや遊休不動産を探し当てては、格安の家賃で借りて貸し会議室を拡大していった。

　他方、ビルだけではなく、結婚式場にも目をつけた。平日の昼間の稼働率を上げたいという結婚式場のニーズと、格安で広い部屋を借り、懇親会をやりたいという企業側のニーズを結び付けられると考えたからだ。

食事や宿の手配から講師の派遣までワンストップ実現へ
　
貸し会議室の参入障壁は高くないが、河野はきっぱり言う。「格安で部屋を借りて利用者を探すサブリースビジネスはもはや成熟している」。

現在、最も力を入れるのが貸し会議室のワンストップサービスだ。セミナーや入社試験、取引先との懇親会など、客の用途に合わせて会議室を提案していく。東京駅近くなど立地のいいところに1棟丸ごと借りて常駐スタッフを置いたビジネスセンタータイプ、名前の知られたビルのコンファレンスルームなど、高級ニーズにも対応している。

「ビルオーナーとは家賃収入の折半や定額の家賃制など、利用見込みに応じて契約している。そのノウハウもできた」

　取引のあった企業にはそれぞれ担当者を置いている。「担当者にとっては、手間がかからず、失敗がないのがいちばん。専門スタッフを置くことでかゆいところに手が届くサービスが実現できる」という。

　この信頼感から年間の会議スケジュールを出してもらい、利用料の割引を行う一方、利用のない日はネットで利用者を募集することで、稼働率を高める。これが価格競争力の原資となる。

「会議室というＯＳ（基本ソフト）ができたので、今後はアプリケーションを増やしていきたい」。弁当の手配や什器のレンタルにとどまらず、旅行業の免許まで取得し、宿泊や航空券の手配にも乗り出している。

「製品展示会の企画や研修講師の派遣など、会議室回りにはビジネスチャンスが転がっている」。13年に売上高100億円の構想を描く河野は客にとっての利便性追求に余念がない。（敬称略）

（「週刊ダイヤモンド」編集部　大坪稚子）

かわの・たかてる／1972年生まれ、37歳。大分県出身。96年に慶應義塾大学を卒業後、伊藤忠商事に入社。為替ディーラーを経て2000年にイーバンク銀行（現楽天銀行）入行。05年にティーケーピーを設立。

8月16日10時43分配信 ウォール・ストリート・ジャーナル

内閣府が16日発表した4-6月期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前期比0.1%増、年率換算で0.4％増となった。同期のドル換算したGDPは中国のそれを下回り、中国の2010年通年のＧＤＰが日本を抜いて世界2位になるとの見方が一段と強まっている。ただ、途上国としては前例のない経済的地位を得た中国は、力を得ると同時に他国との摩擦を引き起こしている。

　同期の日本のドル換算したGDP実額は1兆2880億ドルとなり、中国の1兆3390億ドルを下回った。

　ニューヨークのＪＰモルガン・チェースのチーフエコノミスト、ブルース・カスマン氏は、中国が今年日本を抜いて世界2位の経済大国になる可能性について「そうなれば世界経済にとって節目だ」と述べた。「中国で印象的なのは、大半の国が本当に困難ななかでいかにうまくやり、力強い成長を続けたかだ」と話す。

　ただ、ある国の通貨で実際に国内で買えるモノやサービスを示す購買力平価でいえば、中国は久しく日本を上回り米に次いで2位につけている。ただし、1人当たりＧＤＰは約4000ドルと、日本の約10分の1だ。

　中国がめざましい成長を遂げる一方で、日本は20年前から低迷を続けている。日本はここ数年、アジアでの抜きんでた経済的地位を失うのは必然とみているようだ。

　朝日新聞が4月に2392人を対象に行った調査では、日本経済が中国に抜かれ世界3位に低下することが大きな問題だと答えた人が50％いたが、46％はそうは思わないと答えた。

　東京のあるタクシー運転手は、近頃では中国人観光客を乗せることが多くなり、ますますコストに敏感になった日本人を乗せる回数は減っていると語った。本音を言えば、自分たちがかつて経験したような好景気を中国人が享受しているのを見るのは少しストレスだという。

　中国はある面、日本が1980年代のバブル期にアジアで切り開いた道をたどっている。日本は当時、新たな経済大国として台頭し、企業はアジアでの工場建設に資金をつぎ込んでいた。中国は地位を固めるため、近隣国に対して「平和的な台頭」計画をあらためて保証し、欧米諸国よりゆるい条件での援助や投資を行い、初めて文化的な活動にも真剣に取り組んでいる。

　ただ、各国外交筋は、中国の経済力増大が魅力的であると同時に脅威でもあり、扱いに注意が必要だとの認識を強めている。清華大学（北京）国際問題研究所の劉江永教授は「世界にいい国でありいい国民だと思ってもらうため、中国は言行を考えなくてはならない」との考えを示した。

　中国の経済力は政治的影響力に変わりつつあるが、他国のリーダーからの批判も呼んでいる。たとえば、輸出主導型の成長を目指す政策が世界の貿易不均衡の主因だとみる西側当局者は多い。経済力は力と影響力をもたらすかもしれないが、常に友人をもたらすとは限らない。

　シドニーのローウィ・インスティトュート・オブ・インターナショナル・スタディーズのアンドリュー・シアラー氏は「中国が経済的な強さをソフトパワーに変える能力には制限がある」と指摘。ベトナム、韓国、オーストラリアなど、かつては切望したパートナーとの一連のごたごたに言及し、「中国は常に、範囲を広げすぎるか、与えるものが少ないようだ」と述べた。

中華人民共和国
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD

2010年 8月 16日 8:26 JST ウォールストリートジャーナル日本語版

米国がアジアでのプレゼンス（存在）を強化しようと努力している。米国の輸出を拡大し、アジア地域で影響力を強化している中国に対抗するのが狙いだ。

　米国の政府高官は近年、主として中東に傾注していたが、アジアへの訪問を増やし、商業・安全保障活動を強化しようとしている。アジア地域のフォーラムへの参加を増やし、新貿易協定、共同軍事プログラム、その他の協力に関する話し合いをアジア各国と行っている。米国はまた、南シナ海で中国との領海紛争など地域的な懸念をめぐり従来よりも強硬な態度に出ようとしている。

これは、アジア地域の諸国が中国の意欲的な外交政策に懸念を強めている時期で、米国が国内の雇用を拡大しようと輸出拡大を目指しているのと呼応する。

　米国はアジアで長い関与の歴史がある。しかし、２００１年に米同時テロ事件が発生したのを機に、中東、南アジア、テロとの戦いにその関心がシフトした。ブッシュ政権下でライス国務長官は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）会議の一部にあえて出席しようとしなかった。

　ブッシュ政権はアジアで目立った業績を上げた。韓国と自由貿易協定で合意した。ただし議会はまだ批准していない。また同政権は中国、日本、インドなどアジア主要国との関係を強化した。東南アジアの一部を襲った大津波を受けて、同政権は積極的に救援活動を行い、アジア地域の人々の注目するところとなった。

　しかし、アジアの外交官は、米国の努力は中国のそれと比べると見劣りすると言う。中国政府は外国訪問を活発に行い、地域的な会合に出席し、投資と貿易を拡大している。中国は今年初め、ＡＳＥＡＮ諸国と新貿易協定を締結し、貿易はその後数カ月間、ほぼ50％増加した。米国とＡＳＥＡＮの貿易は28％増で、中国の半分以下だ。

　また中国は同国のシーレーンに沿ったアジア諸国の港湾を建設ないし改良した。これは米国防総省が「中国の真珠の紐（ひも）」と呼ぶもので、南シナ海からマラッカ海峡、インド洋を通過してペルシャ湾岸アラブ諸国に及ぶルートだ。中国はまた、タイと協力して新しい鉄道路線を敷設する計画だ。
　ロバート・ホーマッツ米国務次官（経済・エネルギー・農業問題担当）は「アジアは世界でも最も急成長している地域だ」と指摘。「米国があまり活発にこの地域に関わり合わず、中国のような他の国が行動主義的になると、われわれ米国の立場が損なわれる」と述べている。

　大半のアジア諸国は、商業上の理由であれあるいは安保上の理由であれ、米国の投資拡大を歓迎している。だが他方で米国が出しゃばりすぎると中国との緊張が激化する恐れもある。中国は近年、他のアジア諸国に積極的に進出し、合弁事業に何十億ドルも投資し、この地域全域で2国間の貿易協定を締結している。安保問題はとりわけ微妙だ。

　クリントン米国務長官が先月ハノイで、南シナ海での中国を含む領海紛争は、ＡＳＥＡＮを通じた解決が望まれると述べ、中国は態度を硬化させた。中国はとりわけ、ワシントンにこの種のイニシアティブを「提供させる」べきだとの同長官の発言にいらだった。

　中国国営の新華社通信は「超大国はしばしば『分割して統治する』戦略をとった」「彼らは緊張、論争、そして紛争すら生じさせ、その上で『調停者』ないし『審判』のような振る舞いをして介入し、自らの利益を最大限にした」と述べ、暗に米国をけん制した。

　中国と東南アジア諸国、例えばベトナム、マレーシア、フィリピンといった国は長年、アジア地域の島々や水域をめぐり紛争してきた。その島々や水域の一部は石油や鉱物を埋蔵しているとみられている。中国はこの区域で掘削や海軍パトロールを強化し、緊張を激化させた。

　米政府関係者は、米国の目標は中国を封じ込めることではないと述べる一方で、この地域での同盟関係を強化し、中国と米国との関係を規定し、米国の強い影響力を維持する必要があると述べている。

　あるオバマ政権高官は「中国に関わり合おうと思えば、レバレッジが必要だ。そのためには、積極的な関与が必要で、同盟を強化し、新しい友好国を求めなければならない」と述べた。
　

メーカーや小売り店にないサービス力、日本ＰＣサービス社長 家喜信行

http://www.j-pcs.jp/index.php

「修理業ではなく、接客業でありサービス業」

　パソコンの修理やトラブルを解決してくれる日本ＰＣサービス社長の家喜信行は、この点に特にこだわり、社員に意識づけを徹底させている。

　まず、客先に駆けつける社員はネクタイとスーツを着用。ひげ、ピアス、長髪茶髪はダメ。店では、来店した客が帰るのを店の外まで出て、深々と頭を下げて見送る姿が見られる。

「直接、お客様からご料金をいただく有償サービスなのだから当然です」

　日本ＰＣサービスは、電話で訪問修理を希望すれば、その日のうちに社員がやって来て、パソコンのトラブルを解決してくれる。もしメーカーに依頼すれば、たいていの場合は訪問までに4日はかかる。即日訪問というスピード感が最大の特長だ。訪問するのは、冒頭の家喜のこだわりを実践する社員たち。同社の強みは素早い対応だけでなく、細かな身だしなみにも気を配る社員の存在だともいえる。

　家喜がここまでこだわりを持ったきっかけは、創業間もない頃にぶち当たったＩＴ業界の常識だった。

　2003年7月、前職の中小企業向けパッケージソフトの販売会社を退職した家喜は、当時大阪ではあまり見られなかった、個人向けのパソコン訪問修理業を営もうと決意。前職で営業担当として積み重ねた経験を通して、家喜はパソコンの簡単な修理やインターネットの接続トラブルを解決する十分な知識を習得していた。

　コンビニの閉店跡地に店を構え、前職で3年連続トップ営業マンとして鳴らした営業力を武器に、個人宅に営業をかけた。チラシも200万枚をばらまいた。しかし、1ヵ月たっても受注はわずか4件。「頭の中には右肩上がりの、売り上げも利益も上がる計画が描かれていたが、一気に崩れた」。

パソコンに関連するサービスに
おカネを払う文化がなかった
　会社はすぐに行き詰まった。資本金1000万円はすぐに底を突き、毎日のように金策に走ることになった。

　だがこのときの家喜にとっての最大の壁は、融資を渋る金融機関ではなく、ＩＴ業界やパソコン業界を支配していた常識だった。それは「無料でなんでも提供する」というもの。その最たる例がソフトバンクのＹａｈｏｏ！ＢＢだった。この頃、ソフトバンクは日本全国の至るところでインターネット接続用のモデムを無料で大量にばらまいていたのだ。その結果、多くの人には修理はもとより、パソコン関連のサービスにカネを払うという意識がなくなっていた。

家喜は国民生活金融公庫からの融資枠をいっぱいに使って得た850万円を元手に、有償のパソコン修理業の浸透に挑んでいた。だが「無料」が常識となった業界では分が悪く、資金ショートのギリギリのところで踏ん張るのが精一杯だった。

　加えて、さらに家喜を追い込むピンチが訪れた。自分を信じてついてきてくれた7人の従業員が、次々と辞めていってしまったのだ。「起業してから資金繰りなどきついときはたくさんありました。でも、頑張ってくれていた社員に報いることができなかったこのときが、いちばんつらかった」と家喜は語る。家喜も含めて最大で8人いた社員は、たったの2人までになったときもあった。

　ただ、家喜にはパソコンのトラブル解決の需要は確実に増えるという確信があった。たとえばインターネットで株取引をする人が増えてきて、何かパソコンのトラブルがあった場合、ネット証券会社に電話してもパソコンメーカーに電話しても適切な対応は望めない。家喜はそこにニーズがあり、そのニーズに応えられれば有償でも事業が成り立つと思っていた。有償になれば、客は「おカネを払うならていねいなところへ」となる。それゆえに、家喜は接客とサービスを第一に掲げた。家喜のこだわりは、ＩＴ業界の無料の常識にぶち当たり、それを乗り越えるためにもがいた結果生まれた、苦労の結晶なのだ。

営業先を変えて事業が軌道に乗った海外展開も視野に！

事業が軌道に乗ったのは、目先を変えて営業をしたことだった。あらゆる生活のトラブルを解決する「生活救急車」を展開するジャパンベストレスキューシステムに営業をかけ、パソコン関連のトラブル解決を請け負うことになったのだ。「生活救急車」には、その頃パソコン修理の依頼が増えていたという。家喜の読みは当たっていた。

　今では東芝やシャープなどのメーカーから訪問修理の業務を請け負うまでになった。取り扱い説明書に、トラブル解決の連絡先として日本ＰＣサービスが載っていることも珍しくない。

　海外にも目を向けている。「特にアジアでは事業を展開していきたい」。すでに市場調査もしており、日本よりも中国や韓国のほうがパソコンの修理を行う会社数は多いが、直せないと言って業者が帰ってしまうことがあるなど、サービス力が備わっていないケースが多いという。家喜は、そこがチャンスだと見ている。

「クルマのトラブルならＪＡＦ、パソコンなら日本ＰＣサービスというように、社会に根づいた会社でありたい」と語る家喜。4年後の上場が当面の目標だ。（敬称略）

（「週刊ダイヤモンド」編集部　片田江康男）

いえき・のぶゆき／1976年3月、兵庫県尼崎市生まれ。前職の営業成績は常にトップクラスで、25歳にして大阪営業所長を任された。2003年7月に退職し、同年9月、日本ＰＣサービスを起業。