8月16日10時43分配信 ウォール・ストリート・ジャーナル

内閣府が16日発表した4-6月期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前期比0.1%増、年率換算で0.4％増となった。同期のドル換算したGDPは中国のそれを下回り、中国の2010年通年のＧＤＰが日本を抜いて世界2位になるとの見方が一段と強まっている。ただ、途上国としては前例のない経済的地位を得た中国は、力を得ると同時に他国との摩擦を引き起こしている。

　同期の日本のドル換算したGDP実額は1兆2880億ドルとなり、中国の1兆3390億ドルを下回った。

　ニューヨークのＪＰモルガン・チェースのチーフエコノミスト、ブルース・カスマン氏は、中国が今年日本を抜いて世界2位の経済大国になる可能性について「そうなれば世界経済にとって節目だ」と述べた。「中国で印象的なのは、大半の国が本当に困難ななかでいかにうまくやり、力強い成長を続けたかだ」と話す。

　ただ、ある国の通貨で実際に国内で買えるモノやサービスを示す購買力平価でいえば、中国は久しく日本を上回り米に次いで2位につけている。ただし、1人当たりＧＤＰは約4000ドルと、日本の約10分の1だ。

　中国がめざましい成長を遂げる一方で、日本は20年前から低迷を続けている。日本はここ数年、アジアでの抜きんでた経済的地位を失うのは必然とみているようだ。

　朝日新聞が4月に2392人を対象に行った調査では、日本経済が中国に抜かれ世界3位に低下することが大きな問題だと答えた人が50％いたが、46％はそうは思わないと答えた。

　東京のあるタクシー運転手は、近頃では中国人観光客を乗せることが多くなり、ますますコストに敏感になった日本人を乗せる回数は減っていると語った。本音を言えば、自分たちがかつて経験したような好景気を中国人が享受しているのを見るのは少しストレスだという。

　中国はある面、日本が1980年代のバブル期にアジアで切り開いた道をたどっている。日本は当時、新たな経済大国として台頭し、企業はアジアでの工場建設に資金をつぎ込んでいた。中国は地位を固めるため、近隣国に対して「平和的な台頭」計画をあらためて保証し、欧米諸国よりゆるい条件での援助や投資を行い、初めて文化的な活動にも真剣に取り組んでいる。

　ただ、各国外交筋は、中国の経済力増大が魅力的であると同時に脅威でもあり、扱いに注意が必要だとの認識を強めている。清華大学（北京）国際問題研究所の劉江永教授は「世界にいい国でありいい国民だと思ってもらうため、中国は言行を考えなくてはならない」との考えを示した。

　中国の経済力は政治的影響力に変わりつつあるが、他国のリーダーからの批判も呼んでいる。たとえば、輸出主導型の成長を目指す政策が世界の貿易不均衡の主因だとみる西側当局者は多い。経済力は力と影響力をもたらすかもしれないが、常に友人をもたらすとは限らない。

　シドニーのローウィ・インスティトュート・オブ・インターナショナル・スタディーズのアンドリュー・シアラー氏は「中国が経済的な強さをソフトパワーに変える能力には制限がある」と指摘。ベトナム、韓国、オーストラリアなど、かつては切望したパートナーとの一連のごたごたに言及し、「中国は常に、範囲を広げすぎるか、与えるものが少ないようだ」と述べた。