仙石由人
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2010.9.25 01:14 産経ニュース

沖縄・尖閣諸島沖での漁船衝突事件で、政府は中国の圧力に屈し、節を曲げた。日本は自ら中国より“格下”の国であることを内外に示し、失われた国益は計り知れない。中国人船長釈放の舞台裏を探った。


首相と外相の不在

　それは、実に奇妙な光景だった。那覇地検の鈴木亨次席検事は２４日の記者会見で、中国人船長の釈放理由にわざわざ「日中関係への考慮」を挙げた。

　政府のトップである菅直人首相と外交責任者の前原誠司外相の２人が米ニューヨークでの国連総会出席のため不在中に、地検が外交的配慮に基づく判断を下したというのだ。

　「地検独自の判断だ。それを了とする」

　仙谷由人官房長官は２４日午後の記者会見でこう繰り返した。柳田稔法相も「指揮権を行使した事実はない」と強調した。だが、誰が言葉通りに受け取るだろうか。

　政府関係者によると、仙谷氏は２４日午前の閣議後、釈放を一部の閣僚ににおわせていた。地検の発表前に仙谷氏は柳田氏と官邸で会談している。

　「僕ら（前原氏を除く）政務三役５人は釈放決定を知らなかった。何でこのタイミングなのかと話し合ったぐらいだ」

　外務省政務三役の一人ですら事前には全く知らされていなかったと強調する。


「米の要請」口実に

　政府筋は２９日の勾留（こうりゅう）期限を待たず２４日に処分保留の決定が下った背景として、２３日午前（日本時間同日夜）ニューヨークで行われた日米外相会談を挙げる。

　同筋によると、クリントン国務長官は尖閣諸島について「日米安保条約が明らかに適用される」と述べる一方で、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件の早期解決を望む意向を伝えた。

中国側とのハイレベル協議を模索するなど事態打開を探っていた仙谷氏は、前原氏から連絡を受けた「米側の要請」（政府筋）をもっけの幸いとばかりに利用し、船長釈放の口実にした可能性があるというのだ。外務省幹部は「官邸の判断だろう。こういうことは政治判断だ」と吐き捨てた。

　「首相と外相を批判の矢面に立たせないために、２人の不在時に仙谷さんが泥をかぶったのだろう」

　民主党関係者はこう観測を述べる。だが、ことは泥をかぶるで済む問題ではない。これまで弁護士出身の仙谷氏は「司法、捜査と政治との関係について中国に理解を求めたい」と、司法権の独立に言及してきた。首相や外相が不在のなかで進んだ「仙谷氏主導」（政府筋）の釈放劇は、歪（ゆが）んだ政治主導といってもいい。


中国が掘削の可能性

　「日本は法治国家だ。そのことを簡単にゆるがせにできない。（日本が）超法規的措置をとれるのではないか、ということが前提にあるから（中国側は）よりエスカレートしていく」

　玄葉光一郎国家戦略担当相も２４日午前の記者会見で胸を張った。だが、那覇地検の釈放方針発表後に官邸を出る際、玄葉氏は記者団に無言を通した。

　閣僚経験者は「地検が日中関係にわざわざ言及したのは、精いっぱいの抵抗ではないか」と解説してみせたが、中国が強く出るとひざを屈する弱い日本というイメージは世界に広まることになる。

　仙谷氏らは船長の釈放で事態の沈静化を期待しているのだろうが、資源エネルギー庁幹部は２４日の自民党外交部会で、東シナ海の天然ガス田「白樺」（中国名・春暁）で、中国が掘削作業を開始した可能性が高いとの認識を明らかにした。

　今回の事件は中国が東シナ海での活動をますます活発化させるきっかけとなったかもしれない。

特例」再び

　「那覇地検の決定は、３～４時間後には（米ニューヨーク滞在中の）菅直人首相の耳に入るだろう」

　仙谷由人官房長官は２４日午後の記者会見で、いったんはこう述べ、船長釈放決定は首相の耳には届いていないとの認識を示した。

　そしてその後、秘書官が差し入れたメモを見て「首相にはすぐに連絡が届いているということだ」と訂正した。まるで、首相の意思・判断には重きを置いていないかのようだった。

　船長釈放の一報が伝わる約５時間前。２３日午後９時（日本時間２４日午前１０時）ごろ、首相は同行記者団との懇談で笑みを浮かべてみせた。

　「今いろんな人がいろんな努力をしているんだから」

　日中関係の改善策を問われた際の答えがこれだ。

　民主党政権には中国の圧力に屈してルールを曲げた“前科”がある。昨年１２月の習近平国家副主席の来日時に「１カ月ルール」を破って天皇陛下との「特例会見」を実現させたことだ。

　「あのときは官邸がぐらついたが今回は仙谷氏をはじめきっちりやった。中国も驚いて交渉レベルを楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相から戴秉国国務委員に上げて圧力をかけたが政府は踏みとどまっている」

　８日の船長逮捕の数日後、外務省関係者はこう語っていた。だが、その評価は裏切られた。


テープ公開せず

　２４日昼、自民党本部での党外交部会。海上保安庁の檜垣幸策刑事課長は中国漁船と海保の巡視船が衝突した瞬間を収めたビデオテープをなぜ公開しないのか、苦しい釈明に追われた。

　高村正彦元外相「ビデオを見たら、（中国漁船側が）ぶつかってきたことが一見して分かるのか」

　檜垣刑事課長「一見して分かります」

　ならばなぜ、貴重な証拠を国際社会にアピールしようとしなかったのか。白黒はっきりつけるのを嫌う事なかれ主義が垣間見える。

政府内でも公開すべきだとの意見はあったが、仙谷氏は「刑事事件捜査は密行性をもって旨とするというのは、刑事訴訟法のいろはの『い』だ」（２１日の記者会見）と後ろ向きだった。

　刑事訴訟法４７条は「公益上の必要が認められる場合」は証拠書類の公開を認めている。政府は、自国に有利なはずのビデオ公開を「公益」にかなわないと判断したことになる。


基盤揺るがす火種

　政府筋は今回の釈放決定について「電光石火の早業」と評するが、いかに仙谷氏とごく少数の人間にしか知らされていなかったかが分かる。

　「那覇地検（の鈴木亨次席検事）は『今後の日中関係を考慮して』と言ったがこんなことを検事が言っていいのか。あらゆる泥をかぶるというなら、首相臨時代理である仙谷氏が（自分の責任で）言えばいい」

　自民党の石破茂政調会長は２４日夕、記者団にこう指摘し、１０月１日召集の臨時国会で追及する考えを示した。日本の国際的地位低下を招いた仙谷氏らの独走は、国内でも新たに発足した菅内閣の基盤を揺るがす火種となりそうだ。（阿比留瑠比、ニューヨーク　酒井充）



【敗北　尖閣事件】（中）戦略なく思考停止の日本政府、「中国も冷静に」ばかり ！

一片の報道官談話

　沖縄・尖閣諸島沖での漁船衝突事件で、「白旗」を掲げて中国人船長を釈放した日本に、中国はどう応えたか。和解の握手を交わすどころか、くみしやすしとみて、図に乗ってきた。

　中国外務省が日本に「強烈な抗議」として、謝罪と賠償を要求したのは２５日未明。緊張に耐えられず、すぐ「落とし所」を探す日本と違い、中国は弱い相手には、より強く出た。

　日本政府の対応は鈍かった。「尖閣諸島がわが国固有の領土であることは、歴史的にも疑いない。領有権問題は存在しない。謝罪や賠償といった中国側の要求は何ら根拠がなく、全く受け入れられない」

　ようやく一片の外務報道官談話が出たのは、半日過ぎた２５日午後。しかも訪米中の前原誠司外相は２４日（日本時間２５日）、ニューヨークでこれを聞かれると「コメントは差し控えたい」と言及を避けた。

　「政治主導」を掲げる政権で、菅直人首相はじめ政権幹部には、決定的に発信力が欠けている。


首相は“人ごと”

　２４日午後（日本時間２５日朝）、ニューヨーク市内で記者会見した菅直人首相は建前論を繰り返した。

　「（中国船長の釈放は）検察当局が、事件の性質などを総合的に考慮し、国内法に基づいて粛々と判断した結果だ」

　記者団との懇談で、準大手ゼネコン「フジタ」の社員４人が中国内で拘束されたことを聞かれた際も、人ごとのような反応だった。

　「なんか、そういうことがあるという知らせは、受けている」

　一方、中国はどうか。

　　温家宝首相は２３日の国連総会での一般演説で、国家主権や領土保全では「屈服も妥協もしない」と強調し、国際社会に明確なメッセージを発信した。

　国際社会では「沈黙は金」ではない。こんなありさまでは、尖閣諸島の歴史や事情を知らぬ諸外国に、中国側が正義だという誤解を生みかねない。

　今回の船長釈放劇で「判断に全然タッチしていない」（幹部）とされる外務省の中堅幹部がぼやく。

　「自民党政権時代なら、中国の次の行動に備え、対処方針を策定するよう政治家から指示があった。ところが今回は、ほとんど現場に話は来なかった」


政治主導機能不全

　官邸サイドは否定するが、首相が「超法規的措置はとれないのか」といらだっていたとの報道がある。実際のところ官邸には「ただ、早く沈静化させたいという思いが先行していた」（首相周辺）ようだ。

　政府には、問題解決に向けた見通しも方針もなく、衆知を集める能力もノウハウすらもなかったことになる。これでは「人災」だ。

　「証拠として早く（漁船が衝突した時の）ビデオをみせるべきだった」。鳩山由紀夫前首相も２５日、京都市内で記者団に、政府の段取りの悪さを指摘した。

　鳩山氏は続けた。「私が首相当時は、温首相とのホットラインがあった。事件直後に菅首相が腹を割って議論すればよかった」。嫌味を言われる始末だ。

　民主党の岡田克也幹事長は２５日、奈良市で記者団に中国の謝罪・賠償要求についてこう語った。「全く納得がいかない。中国にもプラスにならない。中国は冷静に対応した方がいい」

　政府・与党幹部が判で押したように中国に「冷静な対応」を求める。だが中国は日本の慌てぶりを「冷静に」観察し、どこまで押せば、どこまで引き下がるかを見極めながら、強硬姿勢を強めたのではないか。

　２５日夜、訪米から帰国した首相を最初に出迎えたのは、首相官邸前に陣取った市民団体の抗議のシュプレヒコールだった。

　そして、仙谷由人官房長官らが公邸に駆け込んだ。尖閣問題の「今後」を協議する中で、メディアが伝える厳しい世論も報告されたという。（阿比留瑠比）

■首脳会議一転

　「証拠も十分で事案も悪質。起訴すべきです！」

　２４日午前１０時すぎ。東京・霞が関の法務・検察合同庁舎１９階の最高検会議室。中国漁船衝突事件で逮捕、送検された中国人船長に対し、起訴を主張する幹部の声が響いた。那覇地検が中国人船長の釈放決定を発表する、わずか４時間前の出来事だった。

　集まったのは、大林宏検事総長、最高検の伊藤鉄男次長検事、勝丸充啓（みつひろ）・公安部長と担当検事に加え、那覇地検の上野友慈（ゆうじ）検事正と福岡高検の岩橋義明次席検事。国会議員の逮捕など重要案件を最終決定する際に開かれた「検察首脳会議」ともいえる顔ぶれだ。

　この時点では、方針が釈放で一致していたわけではない。１時間に及んだ会議。出席者の一人の発言を契機に全員一致での釈放決定への流れが強まった。

　「４人の人命はどうなるんですか。（起訴したら）危ないんじゃないですか」

　準大手ゼネコン「フジタ」の邦人社員４人が軍事管理区域で撮影した疑いで中国当局に拘束されたことが前夜に発覚していた。ある幹部は「人命をてんびんにかければ、起訴という判断はできなかった」と悔しさをにじませた。

　

　■潮目変わった日

　船長の１０日間の勾留（こうりゅう）延長が決定した１９日の時点で、検察当局は「起訴」に向け意気軒高だった。「異論を唱える人は誰もいなかった」（幹部）という。

　実際、検察当局は公判に備え、石垣海上保安部が衝突時の様子を撮影したビデオ映像の公開に「待った」をかけていた。「手の内を明かすわけにはいかない」（同）からだ。詰めの捜査のため、最高検は公安部の担当検事を那覇地検へ派遣する方向で調整していた。

　潮目が変わったのは２１日だった。中国の温家宝首相が「釈放しなければ、中国はさらなる対抗措置を取る用意がある」と揺さぶりをかけた。間もなく、邦人４人が中国で行方不明との情報がもたらされる。

　「すぐに身柄拘束を想像した」とある検察幹部。このころから検察内では「船長にいい弁護士がつき、容疑を認めさせれば略式起訴で済ませられるのに」と弱気な声が漏れ出した。

　しかし、船長は否認を続け、連日、中国の在日大使館員と接見した。「何か吹き込まれたのは間違いない」と海保関係者。否認のままでは略式起訴にできない。流れは釈放に傾いた。

　

　■官邸に２度も

　２３日には那覇地検が外務省の担当課長から参考人聴取として状況を聞いた。起訴したら日中関係はどうなるか、影響を中心に説明を受けたとみられる。首相官邸からも法務省側に早期解決を望む意向が非公式に伝えられたという。２４日には柳田稔法相が２回も官邸に入り、２回目は慰労会を中座して仙谷由人官房長官と１時間面会。帰り際、報道陣からの「尖閣は？」との質問を無視した。

柳田法相が官邸を辞して１時間後の午後２時半すぎ、那覇地検の鈴木亨次席検事は釈放を発表。理由に「日中関係への考慮」を挙げた。検察当局が政治決断を負わされたこともにおわせる、異例の発言だった。

　一方、菅直人首相も仙谷長官も釈放は「検察の判断」と繰り返すのみだ。

　船長釈放から半日後の２５日午後、拘束中の邦人４人は北京の日本大使館員と面会できた。検察が憂慮した人命の危機は脱した。

　しかし、検察当局に対し、「中国の圧力に屈した」との国民の失望感は広がっている。折しも大阪地検特捜部の押収資料改竄（かいざん）という前代未聞の事件も発覚。逆風にさらされる中で検察当局が下した今回の判断は、当面の危機を脱する役割は果たしても、さらなる国民の不信という禍根を残す結果となった。

（大竹直樹、千葉倫之）

2010年9月23日 DIAMOND online 岸博幸 [慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授]

尖閣諸島での中国漁船衝突事件を契機に、日中関係が急速に悪化しつつありますが、そこで目立つのは中国政府の強硬姿勢です。その背景について、メディア上では様々な視点から報道されていますが、中国の経済力の高まりも重要な背景となっているのではないでしょうか。

中国経済の躍進！

　知り合いの中国政府関係者を含め色々な人に話を聞いてみたところ、多くの人が、中国政府にとっての東シナ海での海洋権益や制海権の確保の重要性という側面を重視していました。それ以外に、民主党政権の対中外交のスタンスの見極め、中国国内のネット世論への配慮のし過ぎといった側面に言及する人もいました。

　そうした政治的な要素が大きいのは間違いないのでしょう。ただ、ある人が教えてくれて“なるほど”と思ったのですが、経済面での中国の躍進も背景にあると考えるべきではないでしょうか。

　中国が急速な経済成長を続けているのはご承知のとおりです。今年の4～6月の中国の名目ＧＤＰが日本を上回ったという報道も記憶に新しいと思いますが、今後は両国経済の差が急速に開いていくことをご存知でしょうか。

　中国はこれまで二ケタ成長を続けてきましたが、最近は7～8％に成長率が鈍化してきています。そこで今後は8％成長を続けると仮定しましょう。一方で、日本はデフレを脱却できずに名目成長はゼロが続くと仮定しましょう。この仮定の下で機械的に計算をすると、10年後の2020年には中国の名目ＧＤＰは日本の2倍になるのです。

　中国の通貨である人民元の為替相場は過小評価されており、今後は人民元の切り上げが進むだろうことを考えると、実際にはもっと早く2010年代後半に中国の名目ＧＤＰが日本の2倍になる可能性が高いのです。

つまり、経済規模で言えば日本は完全に中国の格下となるのです。尖閣諸島問題での中国政府の強硬な対応は、そうした経済面での現実を踏まえた部分もあるのかもしれません。


米国への挑戦という側面！

　そして、尖閣諸島問題での中国の対応には米国とのパワーゲームという要素もあると思いますが、そこでも経済の現実が絡んでくるのではないでしょうか。

　尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象となります。かつ、中国は東シナ海の先の南シナ海を、台湾やチベットなどと並ぶ領土面での“核心的利益”の対象に含めているのに対し、米国は“南シナ海の航行の自由は米国の国家的利益”と見なして関与の姿勢を強めています。

　一方で、経済面を見ると、中国の名目ＧＤＰが日本の2倍となった後には米国を追い抜くことも確実です。内閣府は2030年頃にそれが起きると予測していますが、購買力平価で考えると、2020年よりも早い段階で中国の名目ＧＤＰは米国と同規模となる可能性が高いのです。

　つまり、中国はいずれ経済面では米国に並ぶ存在になると分かった上で、国際政治面では東シナ海と南シナ海を巡って米国と競い出しているのが現状ではないでしょうか。日米安保条約が絡む以上、日米関係がいかに強固であるかのテストという側面もあるでしょうが、日本よりも米国が中国の最大のライバルであることは間違いないのでしょう。


＊菅政権は歴史的な政権となるか？

　このように考えると、菅政権の対中外交は非常に微妙かつ難しくなるだろうと言わざるを得ません。経済のリアリティから考えて、中国の外交スタンスは今後いっそう強気になる可能性も高いと思われるからです。

　鳩山政権は日米関係をおかしくしてしまいましたが、それに加えて菅政権が外交の舵取りを間違えて日中関係もおかしくしてしまったら、民主党政権は日米、日中という日本にとって最も重要な二つの二国間関係をおかしくしてしまうことになります。そうしたら、民主党への政権交代は“悪い意味での歴史的な政権交代”となりかねません。

　尖閣諸島問題はすでに観光面などで日本に影響を及ぼしつつあります。

　中国政府の関係者に聞いたところ、「最後はそこまで大事にならないはず」とは言ってくれましたが、今や日中の経済は切っても切れない関係にあることを考えると、経済への悪影響を最小限にしつつ主権国家としての毅然とした対応をしなくてはいけません。これ程難しい綱渡りはないと思いますが、菅政権には是非頑張ってもらわないといけません。



＊日本復活へ菅総理の「パクリの才能」に期待しよう！

2010年9月17日

民主党代表選で菅総理が再任され、今日にも内閣改造が行なわれて新内閣が発足します。世論調査で支持率が7割を超すなど国民の支持は高いですが、円高・デフレ・財政赤字という三重苦の中で正しい経済財政運営を行なってくれるかという面では、不安が一杯と言わざるを得ません。

　それでは、新内閣の経済財政運営が正しい方向に向かっているかどうかを見極めるに当たっては、どのような点を注視していけばいいでしょうか。

　新内閣が円高・デフレ対策をしっかりやっているかが第一の試金石となるのは当然です。経済対策を策定し、6年ぶりに為替介入を行ないましたが、それだけでは不十分です。思い切った財政拡大、一層の金融緩和に向けた日銀へのプレッシャー（日銀法改正など）まできちんと踏み込めるか、といった点を注視すべきだと思います。

　それ以外に、今後は二つの点に注目していくべきではないでしょうか。一つは、菅総理が誤った経済認識を改めてくれるかです。

　菅総理は代表選中も“雇用”を連発していましたが、政府が成長分野で雇用を作れば経済が活性化するという考えは、まったく間違っています。雇用は経済成長の結果として産まれるものであり、まず成長が必要なのです。

　それは、例えば菅総理も言及している介護・保育といった成長分野を考えてみれば明らかです。これらの分野に財政を支出して雇用を増やすのは合理性があります。しかし、政策対応がそれだけだったら、民間の参入や事業拡大は進まないので、結局政府が永遠にお金を出し続けないといけなくなり、政府が支出を止めた瞬間に雇用は失われてしまいます。

つまり、成長分野においては、市場拡大の着火材としての財政支出と同時に、規制緩和などの市場メカニズムを重視した政策の両方が必要なのです。“成長→雇用”というロジックからは、それは当たり前のことですが、“雇用→成長”というロジックからはそうならず、その場しのぎの雇用作りのための財政支出だけをやることになりかねません。

　だからこそ、今後の政策を間違わないためにも菅総理が早く経済認識を改めることが必要なのですが、そうなるかもしれない良い兆候もあります。

　菅総理は代表選での演説で「規制緩和が雇用を作り、地域経済を活性化する」と発言しています。かつ、9月10日に決定された経済対策では100の規制改革が盛り込まれています。もちろん、急ごしらえの限界でこれらの規制改革ダマは瑣末なものばかりですが、少なくとも方向性は間違っていません。

　また、官僚の側は総理の考えがおかしいと思っているからこそ、経済対策の本文では“経済を成長させて雇用を創る”と正しい認識が書かれています。

　法人税減税の議論でも官邸には「法人税減税よりも雇用促進税制（雇用を増やしたら税金をまける）を」という議論もあるようですが、官僚の正しい主張はちゃんと吸収して、早く間違った経済認識を正すべきです。

“正しい”政治主導を実現できるか！

　もう一つは、今度こそ正しい政治主導を実現できるかです。過去1年の民主党政権は、政治主導を実現できませんでした。鳩山時代は官僚排除、菅総理になったら官僚任せと、両極端の間違いを犯しただけです。

　正しい政治主導は、官僚の知恵や情報をうまく活用しつつ、重要課題については政治の側で主体的に意思決定を行い、かつ官僚を論破して納得させて実行させる、ということに尽きます。それは、個々の政務三役が役所の中でたくさんの官僚と対峙するだけではなかなか実現できないので、やはり政治の側で主体的に議論・意思決定できる場が政府内に必要になるのです。

　その意味で、政治主導は民主党独自の新しいアプローチではありません。実は小泉時代の経済財政諮問会議が、ある程度の成功を収めているのです。

　民主党政権になって、国家戦略局が諮問会議と同じような役割を果たすかと思われましたが、総理への助言機関に格下げになり、このままでは正しい政治主導の実現は難しいかと思っていましたが、この点についても代表選中に良い兆候が現れてきました。それは、新成長戦略実現会議です。

　この会議は9月10日に設置・開催されましたが、総理が議長であり、関係閣僚と民間有識者に加え日銀総裁もメンバーに入っています。議事録も公開するなど、たいぶ諮問会議に近い運営方法になっています。この会議が機能し出せば、正しい政治主導の実現に向けた第一歩になるかもしれません。

しかし、現段階ではまだあまり期待してはいけないと思います。この会議は、閣議決定を根拠に設置されただけであり、諮問会議と違って法律で規定されていないので、実際には何の権限もないからです。官僚の側から見たら、この違いは非常に大きいと言わざるを得ません。

　かつ、諮問会議の経験から、総理が議長というのはともかく、どの閣僚がこの会議での司令塔になるのか、その人と事務局の双方が戦略的に官僚と闘える体制になっているかが重要なのですが、この点はまだ未知数です。

　ついでに言えば、民間有識者の布陣も弱いと言わざるを得ません。これも諮問会議の経験から、民間有識者の役割は、官僚の意向を受けた族大臣の既得権益擁護的な主張を論破することですが、その点から今の布陣には不安と疑問を感じざるを得ません。

　従って、新政権が正しい政治主導を実現できるかどうかについては、器だけに騙されることなく、本質的な点が十分にカバーされているかどうかを注視する必要があると思います。

“パクリの天才”を活かすべき？

　代表選での菅・小沢の全国演説行脚に同行した記者さんと話をすると、実は複数の人が異口同音に怒っていることがあります。それは、“菅総理は小沢氏の発言をパクってばかりいた”ということです。

　9月14日の国会議員の投票前の最後の演説で、小沢氏が「私には夢がある」と話したら（ちなみに、この夢の内容はすごく正しいと個人的に思っています）、菅総理が「私にも夢がある」と話しましたが、それと同じことが何度も地方で起きたらしいです。小沢氏が演説の中で政治主導を強調すると、それまで一言も言及しなかった菅総理も政治主導を言い出すなどです。

　絶対に実現したいことがない人ほど、演説などでそうしたパクリをしてしまうのかもしれませんが、私は逆に、菅総理は“パクリの天才”とも言えるその才能をフルにこれからの政策に発揮すべきではないかと思います。

　フランスのミッテラン大統領は、198１年に大統領に就任して社会主義的政策を展開しましたが、それでフランス経済が悪化すると、ヨーロッパ統合への対応を旗印に政策を市場主義的方向に大転換しました。その結果フランス経済も好転し、ミッテラン自身も14年も大統領を務めました。君子豹変が成功した典型例です。菅総理にも是非同様の対応を期待したいものです。

2010/09/26 00:10 サンケイエキスプレス

　中国人船長が処分保留で釈放されたことに対し、各国メディアの多くは「日本が中国の圧力に屈した」などと受け止めた。特に日本と同じく中国と領土問題を抱える韓国のメディアは日本に厳しい目を向け、２５日の紙面では「“１７日間の領土戦争”日本、中国に白旗」（中央日報）「“パワーチャイナ”が現実になった」（朝鮮日報）などの見出しが掲げられた。

■中国は「狂乱」

　米紙ワシントン・ポスト（２４日付）は、釈放決定は「中国の影響力の大きさの証し。最大の貿易相手国の一つ（日本）に強烈な圧力を行使できることを示した」と報じた。

　中国との国境紛争で１９６２年、大規模な軍事衝突を経験、現在も国境地帯で互いに軍備を増強し合っているインドの主要紙タイムズ・オブ・インディア（２５日付）も「日本は圧力に屈した」と伝えた。一方でヒンドゥスタン・タイムズ紙は２５日付の社説で中国の反応を「狂乱に近い」と表現。その上で「将来の大国の成熟度は急成長する力とは反比例しているとの感触をさらに強くした」と説き、中国のの膨張志向に警戒心を喚起した。

　今年６月下旬に領海内で拿捕（だほ）した中国漁船を、軍艦を改装した中国の大型漁業監視船に力尽くで奪還されたインドネシアのジャカルタ・ポスト紙（２５日付）は、「ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）は日本の対応を注視していたが、（日本は）なるふりかまわぬ中国の怒りと圧力に屈した」と評した。

　■反面教師に

　東シナ海にある離於島（イオド）（中国名・蘇岩礁）の排他的経済水域（ＥＥＺ）をめぐり中国側と争っている韓国のメディアは、より切迫感をもって報じた。　東亜日報（２５日付）は「中国の強硬圧迫に降伏した日本」と題する社説で、「大国主義と中華思想が強い中国が経済力と外交力を背景に国際舞台で発言力を強めつつある現実は、われわれにもっと緊張しろという信号を送っている」と警戒感を示し、「力のない正義が国家間に通用することはほとんどない」と断じ、日本の「降伏外交」を反面教師とするよう訴えた。

　反面教師とされようとされまいが、日本は事態を決して過小評価すべきではない。今回の中国の反発は、小泉政権時代の反日姿勢とは異質であった。当時は、政府は政府、国民は国民と峻別し、民間や地方レベルの交流まで中国政府が止めることはなかった。今回、中国がより強硬になったのは、事が歴史問題や感情問題ではなく、より即物的な領土問題、主権問題そのものだからだ。南シナ海では、中国と周辺国との小規模な「武力衝突」も起きている。警戒心を強めるベトナムは８月、かつての敵、米軍と軍事演習し、米原子力空母を近海に迎え入れた。外国メディアの厳しい報道ぶりは、冷徹な国際政治の常識を表している。


＊中国は「反日」の必要性も気持ちもない　尖閣をめぐる問題で？

2010/09/26(日) 20:21 サーチナ

「環球時報」の報道によると、日本政府は、中秋節以後に中国人船長を釈放することを発表したが、しかし、日中関係はすでに10日まえの状態ではなくなった。この出来事が中日両国に残る記憶は長期間に拭い去りにくいものである。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　　この出来事は日中両国の間で、インターネットの時代に発生しためったにない係争である。この出来事はことごとく日中の世論に暴露され、両国政府の決定は両国社会の大勢の情緒も加わわり、それゆえに、今回の出来事は中国社会と日本社会のトータルな対抗のようにも見える。

　　中国漁船拿捕事件を通じて、近隣の日本と付き合う時には、中国はとりわけ注意が必要だということがわかった。今の日本政府と付き合うには、中国が特に気をつけなければならない。菅直人首相と前原誠司外相の中国に対する姿勢がなに「派」に属するかにかかわらず、彼らのアジア太平洋の全般的情勢に対する判断は正しくはなく、日中の共通利益を守る気迫に欠けている。選挙のプレッシャーのため、かれらの大部分の政治行為は推し量りがたい近視的なやり方となっている。

　　このような日本政府について、絶えず「突発事態に対処する」ことは、中国にとってとても疲れることである。だから今回、中国は事のなりゆきの指揮棒を日本に手渡すことになった。「この5年間に6回も政府が入れ変わった日本政府で、対中政策が変わりやすいことが日本にとってほとんど免れない」と強調するものである。

　　中国側が先般、日中間の省・部クラス以上の交流を一時停止したことは、少なくともしばらくの時間を堅持するべきである。中国社会の日本への観光に対する制裁も一時期堅持すべきである。国を治める経験に欠ける現在の日本政府がこの出来事を通じて、中国が軽率に対決できる国ではなくことをはっきりさせなければならない。また日本社会が、次のようなこと「日中間は必ず道理に則る必要があり、意地になって争ってはならない」ということを知ってもらわなければならない。

　　中国からの対抗措置が平和的で、中国社会がいかなるときも冷静さを保ちさえすれば、われわれは日中関係のすべての波風ひいては悪化を耐えることができる。

　　中国社会は改革開放に忙しく、「反日」の必要もまったくない。また、そんな気持ちもない。しかし、日本側がややもすれば「反中」に走ることを避けるため、日本に対して一段時期の冷淡さを保つことが大いに必要だ。（編集担当：米原裕子）


＊中国は、尖閣諸島を「国際紛争地域」への持ち込み成功―韓国メディア

2010/09/26(日) 11:42 サーチナ

　沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で、中国船が海上保安庁の巡視船に衝突し、石垣海上保安部が中国船の船長を公務執行妨害の疑いで逮捕、送検した事件で、処分保留で釈放された船長が25日未明、中国のチャーター機で帰国の途についた。

韓国のメディアは、船長釈放により、崖っぷちに追い詰められていた両国の領土問題は、ひとまず落ち着きを見せたものの、今回の事件は、両国の本格的な「外交戦争」の前哨戦という見方が支配的だと報じている。

　　中国は船長釈放後も、同海域は中国固有の領土であり、船長の拘束は違法であるとし、謝罪と賠償を要求する権利があると主張。一方、日本政府は根拠がない主張として、これをただちに拒否した。

　　両国の外交戦争がきっ抗した中、日本大使館職員は中国が拘束した日本人4人と25日、初めて面会を行ったが、その後の処分は不透明な状態。日本人の容疑は軍事施設不法撮影で、これは通常では罰金刑に終わるという点から、中国側の報復措置とみられている。

　　また勢いが強力になった中国は、尖閣諸島を「国際紛争地域」として世界にアピールすることを成功させ、今後も強硬策を促進させるだろうとの見方を示している。

　　一方、日本政府は中国人船長の釈放を契機に、中国側と首脳会談の開催を推進しているが、外交上で主導権を握った中国がこれに素直に応じるかは未知数であると伝えられている。 （編集担当：李信恵・山口幸治）



＊中国人船長釈放「日本が中国に屈服、今後の日中関係に大きな影響」―韓国

2010/09/25(土) 12:46 サーチナ

那覇地検は25日、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で7日に発生した海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突事件で、公務執行妨害容疑で逮捕・送検された中国人船長を処分保留で釈放した。船長は同日未明、中国のチャーター機で帰国の途についた。中国政府は、日本側の対応は違法だとし、日本に謝罪と補償を求める可能性を示唆している。

韓国でも複数のメディアが中国人船長の釈放を速報で伝え、今回の一連の事件は、この釈放で収束を迎えようとしているものの、将来に類似の事件が発生した場合の前例になるという点で、今後の日中関係に及ぼす影響は大きいとの見方を示している。
　
　　中国のネットユーザーの間では、対日強硬策が効果を上げたという意見が多く見られ、「日本の人々が頭を下げた」と喜びをあらわにしているという。中国当局が河北省で軍事施設を撮影した疑いで日本人4人を逮捕した事件を「4対1」と表現し、日本政府の立場の変化を誘導したとの声も上がっていたという。また、中国当局が自国の旅行代理店に日本の観光商品のＰＲをしないよう義務づけ、日本への観光を事実上停止する状況に陥ったことも、効果があったとする見方も伝えている。

　　韓国メディアは、中国は全世界の97 ％を占めるレアアース（希土類）まで外交カードとして使用しており、レアアースを輸入に頼る韓国にとっても、これらの事件は他人事ではないと述べるメディアも見られた。

　　今回は、中国政府の多方面にわたる圧力に日本が屈服したが、今後も中国が「力の外交」を継続すれば、日本だけでなく韓国にも影響を及ぼし、東アジアでの米国の負担も大きくなると指摘している。

　　一方、日本国内では「外交上の敗北」として非難の声が高まっており、鳩山内閣が普天間米軍基地移転をめぐる日米外交紛争で失脚したように、今回の日中の対立が菅内閣に相当な政治的負担を与えるとの分析もあった。（編集担当：李信恵・山口幸治）

尖閣沖衝突に「自民党ならこうはならなかった」の声も！

2010年9月24日 DIAMOND online

責任は日本にある、ただちに船長を無条件釈放せよ、さもなくば後味の悪い結果を一切日本が背負うことになる」――。9月19日、外交部のスポークスマンの発言を新華社が伝えた。尖閣諸島沖の日本領海で起きた中国籍漁船衝突で、日本政府が中国人船長の拘留を延長させたことに対し、中国は報復措置をとると強硬な姿勢を示した。

「まずいことになった。このまま反日ムードが高まると競合相手にシェアを奪取されてしまう。ましてや政府系プロジェクトは落札できない恐れもある」などと、上海では多くの日系企業が頭を抱えている。

「報復措置」の報道を待つまでもなく、宝健日用品有限公司（北京市）も、10月に予定していた1万人規模の日本への社員旅行を中止した。同社のキャンセル料は数千万元にも上り、日本もまた予測されていた1億3000万円以上の経済効果（中国人観光客が日本で消費する一人当たりの金額は平均13万円）も失った。

　報復措置とは閣僚級の交流停止以外にも、航空路線増便交渉の中止、訪日旅行の規模縮小にも及んでおり、経済的な打撃を受ける範囲は中国市場のみならず、中国人訪日客を当て込んだ旅行・ホテル業界や周辺産業など日本国内にも広がる恐れがある。

領事館前の抗議活動！

ところで、9月7日に起きた尖閣諸島沖での中国漁船接触事件だが、日本では次のように報道された。

「沖縄県・尖閣諸島の久場島で、操業中の中国漁船を海上保安庁の巡視船『よなくに』が発見し、領海外へ退去するよう警告した。漁船は逃走し、よなくにに接触したのち、巡視船『みずき』にも接触した。よなくには甲板の支柱が折れ、みずきは右舷に高さ約1メートル、幅約3メートルのへこみができた」

　拘留された中国漁船の乗組員15人のうち14人は13日に釈放されたが、船長は引き続き拘留となった。以降、中国のメディアは連日「船長送還」を要求、9月18日に向けて記事のトーンを強めていった。

俗に中国で「9・18」と言われるその日は満州事変（柳条湖事件）が勃発した日で、今年は79周年を迎えた。船長拘束と歴史的事件が重なり、中国では北京を中心とした一部の地域が抗日・愛国ムードに包まれた。

上海でも、在上海日本国総領事館前で活動家らが「釣魚島是中国的　扣船非法　※我船長」（釣魚島は中国のもの、漁船拿捕は非法だ、船長を返せ、※の文字はしんにょうに「不」）と書いた横断幕を掲げた。が、メガホンを使うわけでもなく、国旗を燃やすわけでもなく、抗議は淡々と行われた。背景には万博開催中という上海市の面子もあった。

　一方、拘留期限に当たる19日、日本政府は船長の拘留延長を発表した。その結果、前述したような「報復措置」へと一気に発展した。


黒幕は誰だ？

「釈放できないのは黙秘を貫いているためだ」と日中の政治に詳しいＡ氏はコメントする。

「すべてを黙秘する中国人船長に、拘留を延長せざるを得なかった。なぜ黙秘をするのか。それは国に帰れば英雄になれるからだ」と続ける。

　逆に泥を吐いてしまえば売国奴扱い、一族郎党、子々孫々にわたって屈辱を受ける羽目になる。

　事情通の中国人Ｂ氏は、もともとこの船長には、口には出せない何かがあると見る。上海の一般市民ですら、「一般の漁船がこの微妙な海域に自ら入り込むのは不自然、日本の船にぶつけたとしたらそれも普通の漁民の行為だとは考えられない」（同）と考える。船長のバックにいるのは誰なのか。中国政府なのか、ＮＧＯなのか。

　Ｂ氏は「あくまで推測の域を出ない」と断りながらも、こう指摘する。「05年の反日デモも官製デモだった。上海市では学生のみならず国営企業の社員が主となって参加し、参加した者は500元を、また激しく活動した者は1000元を褒美としてもらった。今回も“自作自演”というシナリオが書かれ、後ろには政府がいる可能性も否定できない」

漁船を使って挑発するという“自作自演”は、国民の鬱積した不満を外に向けさせようとするがためではないのか。中国はこの領土問題を国民のガス抜きに利用したいのだろう。

　最近、中国の報道は連日、市民の焼身自殺を取り上げている。山西省や安徽省で起きた強制立ち退きを原因にした焼身自殺は、政府への強い抵抗を表すものだ。地方都市はまさにこれから「狂った上海不動産」をなぞろうとしており、暴力的な立ち退きが繰り返されている。ネットの奥からも『中国政府は市民の住宅問題を一番に解決しろ！』といった不満が続々と出てくる。住宅、雇用、医療、教育、どれをとっても矛盾だらけで、中国国民の不満は爆発寸前だ。

　一方で、上海万博の日本館の行列を見てもわかるように、中国国民の間ではここのところ「親日ムード」が高まっていた。これが今、中国政府にとって都合が悪いものになってきている。

　昨今、多くの中国人が日本へ旅行するようになったが、その結果、「日本人は日本鬼子（日本人に対しての憎悪をこめた呼称）なんかではなかったことがわかってきた。つまり、これまでさんざん刷り込まれた「日本人は残虐で悪者だ」という愛国教育は、現実とはかなり異なることがわかってしまったのだ。

「9月18日も中国市民はマスゲームのように動くことはなかった。それはもはや『愛国』では市民を動かせなくなってきていることの証拠。だからこそ『親日』は中国政府にとって都合が悪いものになっている」と上海で日系企業のアドバイザーをするＣ氏は語る。

　そう考えると、今回の報復措置に「訪日旅行の規模縮小」が盛り込まれたことも偶然ではなくなってくる。冒頭で取り上げた宝健日用品有限公司の「1万人のキャンセル」も同じだ。ちなみに同社のＨＰ（http://www.baojian.com/）に貼られた「取消万人赴日旅行団（1万人の訪日旅行ツアーをキャンセル））とうたった2本のバナーは、「愛国・反日」の宣伝効果に一役買っている。

　中国政府による一連の「愛国・反日」強化は、大規模な国民の反発も予想される十八大（中国共産党第18回代表大会）を前にした伏線とも読める。国民の視線がこの領土問題に向けられれば、中国政府にとっても願ったり叶ったりだろう。


売られてもケンカは買わない自民党政権ならこうはならなかった!?

「売られたケンカはかわすのが普通、だがそれを買ってしまった」――。

　上海では、在住の日本人からも中国人からも「自民党ならばこんな展開にはしなかったはずだ」という発言が聞かれ、民主党への批判も高まっている。

　巡視船と中国籍漁船の衝突事故は7日に起こったが、8日後に迫る民主党代表選挙で配慮が行き届かず、「政治的解決」が後回しにされてしまったことも想像に難くない。

「結局この間、判断を現場に任せざるを得ず、当の現場は責任問題を恐れ、“ごく普通の司法手続き”を踏んでしまったことが問題をこじらせる発端になった」（前出のＡ氏）。

　また、同氏は民主党内のタカ派がこれを利用していると見る。

「『中国漁船も来るから沖縄には基地が必要だ』と、タカ派は沖縄にも米国にも強いシグナルを送ることができる。一石二鳥だ。」

　今年11月には横浜でＡＰＥＣがある。そこで胡錦濤国家主席が「日本の首相になぞ会わん」とヘソを曲げないうちに、政治的解決が急がれる。「ここはすぐに小沢さんが北京に飛ぶべきでは」（同）。

　しかし、今後も日中間ではこのような類の“ちょっかい”は続くだろう。「日本側にわざと捕まえさせて、反日感情をあおる」のが、中国が得意とするトラップであることも十分に考慮に入れながら、今後は「捕まえたらすぐ釈放」で終わらせるのが得策かもしれない。もちろん、日本側も十分この機会を外交パフォーマンスの場に利用することだ。

　中国は、いうまでもなく深謀遠慮の目論見に長けている。その中国側の仕掛けようとする罠と狙いを読み当て、うまく駆け引きに持ち込むことがポイントになるだろう。日本は司法の独立性が保証されている国家だが、中国は異なる。彼らが相手である場合は、「法律にのっとったマニュアルどおりの解決」はなかなか通用しがたいのだ。