2010年09月28日 asahicom

　清津川（十日町市）の水を発電に使った後、魚野川（南魚沼市）へ流す東京電力の湯沢発電所（湯沢町）の水利権をめぐり、下流の十日町市と南魚沼市の意見が対立している問題で、泉田裕彦知事は２８日、関口芳史・十日町市長、井口一郎・南魚沼市長との三者会談を開く。３年前に東電による水の目的外使用が発覚後、清津川の水量確保を求める十日町市側の不満が噴出。現状維持を求める南魚沼市との溝は埋まらず、知事が調整に乗り出す異例の事態となった。
（大内奏、服部誠一）

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　三者が話し合うのは、東電の２００６年１月～１０年末の水利権だ。清津川から取る水の量と清津川に流す量を決め、国は既に「妥当」と判断している。

　県は何らかの見解を示さなければならず、仮に県が十日町市側を支持しても、国は東電の申請のまま許可できる。だが、１１年以降の水利権申請にも尾を引くため、両市とも重視している。

　湯沢発電所は１９２３年に稼働した。清津川の水を毎秒６・１２１トン引き込んで発電に使い、魚野川に流している。東電によると、生み出された電気のほとんどは首都圏に送られるという。

　だが両市にとって河川の水量は生活にかかわる問題だ。清津川の水は下流の中里地域などで農業用水として使われる。日本三大渓谷にも数えられる清津峡では、水の流れが景観を左右する。一方、魚野川の水は下流の塩沢地域などで農業用水に役立てられる。流雪溝にも使われ、アユ漁も盛んだ。０５年７月からは、渇水に悩む十日町市側からの求めで、一定の水量を清津川に流す試験放流も始まった。

　こうした中、０７年５月に東電の不正が発覚した。国交省が０６年以降の水利権を許可する直前、発電用水の一部が湯沢町の灌漑（かんがい）用水に使われていることが明らかになった。十日町市側は、発電と異なる目的で水が使われていたことに反発し、対立姿勢が強まった。

　県は、東電の１１年以降の水利権の申請期限とされる１１月までに、両市の意見を調整したいとしている。だが、担当者は「十日町市の心情はわかりやすいし、南魚沼市の論理もわかる。（河川の水量は）どちらかが増えればどちらかは減るので調整が難しい」と解決策を見いだせずにいる。



＊清津川・魚野川　両流域住民の生活！

2010年09月28日 asahicom

　発電のため取水された清津川の水が、魚野川に放流される――。１９２３（大正１２）年から続くいびつな水利用の中、流域住民たちは生活を成り立たせてきた。（服部誠一）

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■【十日町】伏流水枯れ沢の水頼り

　日本三大渓谷の入り口にたたずむ十日町市小出地区の清津峡温泉。その町内会７世帯には水道が敷かれていない。１・５キロ先の山中で、渓流水をタンクにため、パイプを通した自前の「水道」を家庭ごとにつないでいる。

　藤ノ木信子さん（５３）は２８年前、明治期から続く土産店に嫁いだ。かつては、清津川の伏流水がこんこんとわいていたと地元の話を聞いた。上流部の発電所開発の影響もあってか、伏流水は枯渇し、沢の水が頼りになっていた。

　大雨が降れば水が濁る生活は当たり前だ。４年前に近くで土砂崩れがあり、蛇口をひねると泥が出た。店先でラムネを冷やす出しっぱなしの水を見て、お客が「水がたくさんあっていいね」と言う。とんでもない。水が濁ったらすぐ分かるように、バロメーター代わりにしているだけなのだ。冷蔵庫にはいつも、非常用の水１０リットルほどのポリタンクが入っている。保健所の検査費用や、渓流水に混ぜる塩素代も家計にのしかかる。

　清津川を守るための運動を続けている。東京電力が清津川に試験放流をしたこの５年間、川の様子を毎朝撮影したが、「自然や私たちの暮らしが良くなったという実感はない」。３年前、東電が施設点検のために取水を一時停止したとき、エメラルドグリーンをした清津川本来の姿が戻った。あの景色をもう一度見たいと願っている。
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■【南魚沼】農業用水届く保証なく

　コシヒカリの刈り入れが本格化する南魚沼市。全約１１５世帯の８割が農業に就く九日町地区は、１本の農業用水路（長さ約１６キロ、幅約１・２～５メートル）の末端にあり、十分な水が届かない不安を長年抱えている。

　この用水路は昭和２１年から３０年代にかけ、清津川からの導水を前提に農林省（当時）がつくった。約７４０ヘクタールを流域とした開田事業だった。

　魚野川からの取水口は上流の１カ所で、土地の傾斜で水を流す。途中、パイプライン経由で水を枝分かれさせる仕組みだ。用水路の傾斜や幅が一定していなかったり、ゴミが引っかかったりし、九日町地区まで水が確実に届く保証はない。同地区でコメ作りを続けて４０年以上になる山口将治さん（７４）は、農家同士が水の奪い合いをする現場に、これまで何度も立ち会った。地元の土地改良区は１６キロを３区間に分け、区間ごとに時間を区切って担当者が分水するといった「水番人」制度をつくり、山口さんは１３年前からその責任者に就いている。

　８月の猛暑は深刻だった。ため池や７月の長雨で山からの渓流水があったことでしのげたが、山口さんは「今年よりひどい日照りになると、１地区の給水は３日おきになる」という。

　清津川からの放流が前提となるコメ作りだが、山口さんはこうも言う。「水の手当ては国が責任を取る話。水の奪い合いという地域のエゴだけでは、何も生まれない」

大和ハウス工業
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E5%92%8C%E3%83%8F%E3%82%A6%E3%82%B9%E5%B7%A5%E6%A5%AD

財団法人にいがた産業創造機構（ＮＩＣＯ）　
http://www.nico.or.jp/
　
　ＮＩＣＯでは、新潟県策定の「新潟版グリーンニューディール政策」に基づき、低炭素社会の実現に向けた取組みの一貫として、再生可能なエネルギーによる新エネルギー分野や環境分野への参入促進を図り、県内産業の活性化を図ることを目的に事業を実施しております。低炭素化社会の実現に向けて産業界では様々な取り組みを進めていますが、業務施設・家庭等の民生部門におけるＣＯ２排出量は依然として増加傾向にあります。
　この実情を受けて、ＮＩＣＯでは民生部門をターゲットとして、ＣＯ２削減効果があり、快適な住環境に結びつく機器や制御システム、商材、製品等の開発及び販路開拓支援を促進し、環境問題の関心が高まっている中国市場も視野に入れた事業展開を行うこととしています。
　この度、当事業を進めるに当り、大和ハウス工業株式会社総合技術研究所との商談展示会を計画致しました。大和ハウス工業㈱は再生可能エネルギーの利活用や省エネ、蓄エネ、創エネ等の環境技術による多くの成果、実績を挙げております。また、健康、福祉産業や植物工場においても積極的な商品開発を進めている業界トップの企業です。
　つきましては、下記により商談展示会ｉｎ大和ハウス工業株式会社の参加企業を募集いたしますのでご出展いただきたく、ご案内申し上げます。
　なお、出展に際しましては、大和ハウス工業株式会社が最終選定を行うことをご承知おきください。


【開催日時】
　平成２２年１１月２５日（木）　午前１０時～午後５時

【開催場所】　
　奈良県奈良市左京６－６－１　大和ハウス工業株式会社　総合技術研究所

【募集企業・団体数】
　２５社

【参加負担金】　
　２０，０００円（出展装飾費、出展ガイドブック作成費等）
　　　　　　
【展示方法】
　展示台(１８００ｍｍ長机相当)に製品類、壁にＡ０サイズの提案パネル、社名板の展示とします。（展示小間、出展者ガイドブックは事務局で用意します）

【応募締切】　
　平成２２年１０月１５日（金）

【参加申込書・出展概要】
参加者募集のご案内（ＷＯＲＤ）


【問い合わせ先】
財団法人にいがた産業創造機構　新エネルギーチーム丸山・目黒　
〒９５０－００７８
新潟市万代島５番１号「万代島ビル９階」
ＴＥＬ　０２５－２４６－００５６
ＦＡＸ　０２５－２４６－００３０
メール　newene@nico.or.jp

上海万博後に軍事行動に出る危険性も？

JBプレス 2010.09.27（Mon）織田邦男

　那覇地検は、9月7日の海上保安庁巡視船との衝突事件で拘束していた中国人船長を24日、急遽釈放した。船長逮捕以降、中国政府は即時無条件釈放を求め、ヒステリックなまでに次々と報復カードを切ってきた。

実に情けない！ベタ下りの日本外交？

日本大使に対する非礼な深夜の呼び出し、官製と思われるデモ、閣僚級交流停止、ガス田開発交渉延期、スポーツや旅行など民間交流停止、レアアースの輸出停止、挙句の果てには日本のゼネコン社員を軍事施設撮影容疑で拘束するに至った。

　日本政府は当初、法的手続きに従い粛々と対応するとしていたが、ここに至って脅しに屈し、腰砕けの格好だ。まさにマージャンでいう「ベタ下り」である。

　那覇地検が総合的に判断し船長釈放を決定したのであって、政府はこの決定を了としただけだと、政府はメンツを保つために責任回避に躍起であるが、誰も信じていない。政府の狼狽ぶりは見苦しい限りである。

　中国は日本の決定に対し、これまでの日本の「司法プロセスは、すべて違法で無効だ」とし、謝罪と賠償を要求するとさらに追い打ちをかけている。

　強硬措置で脅せば日本は原則を曲げてでも必ず下りるとの確信を中国に与えてしまったことは、今後の日中外交に大きな禍根を残した。

ポーランド侵攻を誘引したチェンバレンの宥和政策！

　中国との領有権問題を抱える東南アジア諸国も、日本の対応には失望したであろう。日本は法治国家としての矜持の欠片もなく、およそ主権を死守するという気概もないという印象を全世界に与えたことも大きな痛手だ。

　今後、尖閣にとどまらず、沖ノ鳥島など日本周辺海域において、中国海軍の無頼漢的傾向に拍車をかけることは間違いない。チェンバレンの宥和政策がヒトラーのポーランド侵攻の誘因となったように、このつけは大きく日本に跳ね返ってくるはずだ。

　そもそも今回の強硬な中国の態度に隠されたものは何であったのか。中国の真の意図が理解できない限り、今回のような戦略なき「その場しのぎ」の対応にならざるを得ない。

　今回の事件は決して偶発事案ではない。南シナ海での中国の動きと見比べてみると、中国の深謀遠慮が見えてくる。実は典型的な中国の領有権獲得パターンの1フェーズなのである。

1970年から80年代にかけて、中国は南沙諸島、西沙諸島を実効支配して南シナ海の支配権を獲得していった。そのパターンはだいたい4つの段階に分けられる。

中国の領土拡大、4つの法則！

第1段階として、領有権を主張し巧みな外交交渉に努める。

　第2段階は、調査船による海洋調査や資源開発等を実施する。

　第3段階は、周辺海域で海軍艦艇を活動させ軍事的プレゼンスを増大させる。

　最終段階の第4段階として、漁民に違法操業をさせたり文民を上陸させて主権碑等を設置させたりする。そして漁民、民間人保護の大義名分の下、最後は武力を背景に支配権を獲得する。

　中国は一党独裁の国であり、党の定めたパターン通りに行動する。ある意味、中国は分かりやすい国である。パターンさえつかめれば、次の一手が読める。今回の尖閣についてもまさにパターン通りの行動なのである。第1段階から振り返ってみよう。

　中国は1969年、東シナ海の海洋調査によって尖閣付近の石油埋蔵の可能性が取りざたされるまでは、全く尖閣諸島の領有権を問題にしていなかった。

1978年、甘すぎた日本外交が火種残した！

　1970年12月30日、中国外交部は突如次のように声明を出している。

　「中華人民共和国外交部は、おごそかに次のように声明するものである。釣魚島、黄尾嶼、赤尾嶼、南小島、北小島などの島嶼は台湾の付属島嶼である。これらの島嶼は台湾と同様、昔から中国領土の不可分の一部である」

　日中平和友好条約交渉時、中国は尖閣諸島の領有権を主張したが、日本は領土問題は存在しないと一貫して門前払いしていた。

　だが、条約締結直前の1978年8月10日、鄧小平は園田直外相との会見で「われわれの世代で解決方法を探し出せなくても、次の世代、次の次の世代が解決方法を探し出せるだろう」と述べた。

これに対し、日本側は「さすがは懐の深い鄧小平」と肯定的に受け入れてしまった。この瞬間から「次世代で解決すべき問題」の存在、つまり領土問題が存在するのを認めたことになってしまった。

50年、100年先を見越して着実に手を打ってくる中国！

まさに50年先、100年先を見通した鄧小平の巧みな外交交渉にやられてしまったわけだ。

　その後、断続的に調査船による海洋調査を実施し、周辺海域で海軍艦艇を活動させ軍事的プレゼンスを増大させるなどして、既成事実を積み重ねているのは報道の通りである。

　この支配権確保パターンからすると、尖閣領有権問題は第3段階まで終わり、第4段階に入りつつある。

　今後、漁民の不法操業がますます増加し、同時に中国海軍の行動がさらに活発になり、民間人、漁民が上陸して主権碑を設置するといったことが予想される。尖閣領有権問題での中国の次の一手を読むため、南シナ海での第4段階を参考に見てみよう。

　中国は南シナ海を支配するためには南沙諸島を確保しなければならないと考えた。南沙諸島には多量の石油資源、豊富な漁場が存在し、中国、台湾、フィリピン、ベトナム、マレーシア及びブルネイの6カ国が領有権を主張している。

南沙諸島を巡りベトナムとは軍事衝突に発展！


中国による南沙諸島、西沙諸島の違法な占領に反対して中国大使館の前でシュプレヒコールを挙げるベトナム人〔AFPBB News〕
　1980年代、まず海洋調査船による海洋調査を開始した。87年には海軍艦艇を行動させ、翌88年には南沙諸島の西方のある永暑礁に漁民を上陸させて、中国の領土の証拠になる主権碑を設置した。

　これに抗議したベトナムと軍事衝突になり、ベトナム海軍は3隻のボートを撃沈され、75人が戦死をして敗退に至った。

　中国政府は「自衛の行動であった」と声明を出し、永暑礁をはじめ付近の島を占領して永久施設を構築し、以後海軍部隊を駐留させている。

　1992年米軍がフィリピンから撤退したのを見届けたように、95年には南沙諸島東方に所在するミスチーフ礁に漁民避難目的と称して施設を構築。

　フィリピン政府は主権の侵害であると抗議したものの、中国海軍の方が優勢であり、中国は抗議を無視して中国艦艇や海洋調査船を派遣。強引に建設作業を行い、鉄筋コンクリートの建物、大型船舶が停泊可能な岸壁及びヘリポート等を建設して実効支配を確立している。

西沙群島については1974年、中国は海軍部隊を派遣し難なく実効支配を確保した。

尖閣諸島には次々と中国の漁船が入り込む！

特に紛争にならなかったのは、前年のベトナム戦争終結に伴う米軍の撤退により同海域に生じた力の空白に乗じたという中国の巧みな戦略が功を奏したこと、そして領有権を主張するベトナムも戦後の混乱で中国に抗議する余力がなかったことが挙げられる。

　日本は南シナ海の手口を教訓として中国の次の一手を予測し、対応準備をしておかねばならない。

　中国政府は今回、尖閣の領有権を主張し続けた結果として日本が折れたという事実を大いなる成果として、さらにこれにつけ込むはずである。

　まず、大量の中国漁船が尖閣の領海内に堂々と入り、違法操業をすることが予想される。報道を見ても帰国した船長は英雄扱いである。「彼に続け」そして「みんなで渡れば怖くない」的な民衆心理を中国政府は利用にかかるだろう。

　その際、中国漁船を守るという理由で中国海軍が尖閣周辺に接近してくることも予想しておかねばならない。時には尖閣の領海に入ったりして、日本の態度を瀬踏みすることも考えられる。

　また、民間人が尖閣に上陸し、主権碑を設置したり、灯台や見張り台などの設置を試みたりするかもしれない。これを海上保安庁が阻止し逮捕したりすると、今回以上の強硬な報復カードを持ち出すに違いない。その後はいよいよ中国海軍の出番となる。

日本は決して力の空白をつくってはいけない！

　日本は何を準備し、どう対応すべきか。先ずはパワーバランスに留意し、力の空白をつくらぬことである。

　中国は力の信奉者である。力の空白には躊躇なく入り込むのが力の信奉者の常套手段である。今回の事件も政権交代以降、日米関係がギクシャクし、日米同盟が漂流寸前なのを見透かしたうえでの中国の確信犯的行動と言える。

　領有権に関しては冷静かつ毅然とした態度で臨み、力には力をというファイティングポーズを崩さず、隙を見せぬことが大事である。

　次回また起こったら厳しい対応で臨むと警告を発し、揺るぎない姿勢を表明しておくとともに、挑発的行動をさせない対処力、抑止力を保持しておかねばならない。

問題は、日本は現在、独力で中国に対峙できるだけの外交力、軍事力に乏しいことである。自衛隊はあっても平時の領域警備の法的根拠は与えられておらず、外交の後ろ盾としての軍事力の役割は果たし得ない。



尖閣諸島について日米で早急な共同作戦計画を練れ！

菅直人政権も日本の弱さをつくづく思い知ったことと思う。今こそ、領域警備に係わる自衛隊行動の法的基盤を整備するとともに、日米同盟の再生に全力を傾注しなければならない。

　幸いにも、ヒラリー・クリントン米国務長官は「尖閣諸島には安保条約5条が適用される」と明言した。バラク・オバマ大統領も南シナ海における中国海軍の挑発的行動に対し懸念を表明したところである。

　日米の利害は一致している。早急に日米協議を開始し、尖閣諸島周辺における対応について共同作戦計画を詰め、島嶼防衛に関する日米共同訓練を実施することが求められる。

　その際、日本自身が犠牲を出してでも自国の領土、領海、主権を守るという揺るぎない意志と強い覚悟がなければならない。いかなる同盟であっても、自国を守ろうとしない国との同盟は成り立たない。

　再び事が起きた場合、まずは日本があらゆる手段を講じて初動対応しなければならない。国際法に照らし冷静かつ粛々と対応し、法治国家、民主主義国家としての威厳を示し、国際社会に対し成熟した民主主義国家日本をアピールできるよう行動することが大切である。

「国交断絶もありえた」と怯えては、戦争すら招く危険性がある！

　他力本願では米国は決して尊い若者の血を流してまで日本を守ろうとはしない。安保条約5条は自動参戦を義務づけたものではないことを理解しておかなければならない。

　「戦争になるよりはいい。このまま行けば駐日大使の引き上げ、国交断絶もありえた」と首相に近い政府筋が語ったとの報道があるが、これでは中国が戦争をちらつかせた途端、すべて譲歩しなければならなくなる。まさに中国の思うつぼである。

　こういう敗北主義は極めて危険であり、戦争を抑止するどころか、むしろ戦争を誘発する結果となることは多くの歴史が証明している。

　今回、国際社会はいかに中国が理不尽な国かということを自覚したと思う。長期的には中国を国際ルールや国際法を守らせるように誘導し、国際ルールを守る方が結果的に国益にかなうことを思い知らせなければならない。関与政策の絶好のチャンスでもある。

これを契機に中国を誘導する関与政策で国際社会を一致させ、外交、金融、貿易、軍事など、あらゆる手段をリンケージさせた対中国カードを国際社会として切れるよう巧みな外交が日本に求められる。

　関与政策には、関与する側が軍事力や経済力で圧倒されないことが重要である。1国では台頭する中国に圧倒される危険性がある。今こそ、自由民主主義国家による連携が試されている。

北京五輪、上海万博が終わり、中国には自重する必要がなくなった！

北京オリンピックも終わり、上海万博もあと少しで終了する。中国は当面国家的イベントは計画されておらず、国際的に自重した行動をする必要性はなくなった。

　20年にわたる大軍拡で自信をつけた中国が、今後国益をむき出しにして行動し始めることは十分に考えられる。台湾とチベットに対してしか使ってこなかった「核心的利益」という言葉を南シナ海に適用し始めたのもその兆候だろう。

　尖閣諸島も「台湾の付属島嶼」ゆえに中国領土だと主張するように、尖閣領有権問題は台湾問題でもあるのだ。

　尖閣諸島の実効支配が中国の手に落ちると、次は台湾であり沖縄である。

　今後、北東アジアに著しい不安定化を招来するか、日本が中華帝国の軍門に下るか、あるいは現状維持で平和を維持できるのか、今が分水嶺なのかもしれない。「寸土を失うものは全土を失う」の箴言を今一度思い出す時であろう。

胡錦濤
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%83%A1%E9%8C%A6%E6%BF%A4

習近平
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3

尖閣諸島事件を巡る中国の対応に権力闘争の影！

JBプレス 2010.09.27（Mon）阿部純一

　9月24日、沖縄の那覇地検は、海上保安庁の巡視船に衝突し逮捕された中国漁船船長・セン（「譫」のつくり）其雄容疑者を処分保留で釈放することを決定した。

　日中間の対立はこれで「幕引き」ということになるのだろうが、そこには何かしらの政治取引が行われたことが窺われる。

　準大手ゼネコン、フジタの社員4人が軍事管理区域立ち入り等の理由で中国当局に拘束されたという報道があって間もないだけに、「人質交換」の形で、日中当局者間で妥協が図られた可能性もあり得る。

　また、国連総会出席のため訪米中の菅直人首相、前原誠司外相がそれぞれオバマ米大統領、クリントン国務長官と会談し、オバマ大統領との間で日米同盟の重要性を確認するとともに、クリントン長官からは「尖閣諸島は日米安保が適用される対象」であるとの発言を取り付けた。

　さらにゲーツ国防長官も記者会見で「日米同盟における責任を果たす」と述べるなど、米国のバックアップを受け、尖閣諸島問題で日本のポジションが強化されたことも、日本政府の「政治決着」を後押ししたのかもしれない。


中国漁船は「逮捕されるため」にぶつかった？

　尖閣諸島海域での中国漁船の領海侵犯と海上保安庁の巡視船への「体当たり」による「公務執行妨害」は、どうも「仕組まれた」案件のように思える。当然ながら、仕組んだのは中国側であり、船長の「逮捕」も計算の上だったと思われる。想像をたくましくして分析してみたい。

　想像による分析だから、もちろん確証はない。しかし、尖閣海域での中国漁船の違法操業があとを絶たず、沖縄タイムズ（9月9日）によれば、この事件が起きた7日には、日本領海に30隻が侵入していたとされる。

　その数に対して海上保安庁の巡視船では対応に手が回らず、違法操業の漁船を見つけては警告し、退去を求めるという対応をしてきたようだ。

　要するに、中国漁船は違法操業だけでは逮捕されることはなかった。巡視船への「体当たり」は、「逮捕されるため」の行動と見られても仕方のないものと言える。

　漁業で生計を立てている普通の漁民が、わざわざ逮捕されるような無謀な行動を取るはずがない。だとすれば、海保に逮捕された漁船とその船長を含む乗組員は「仕立てられた」ものと見るべきだろう。


「仕立てられた」船長だから、一般の漁民とは違う。情報機関や軍とのつながりもあり得る。中国が執拗に船長の「即時、無条件の釈放」を要求し続けていることは、そうした可能性があることを逆に宣伝しているようなものだ。

　これがただの漁民で、事件も偶発的なものだったら、温家宝総理まで動員して日本に報復の脅しまでかけて釈放を要求するとは考えられない。勾留が長期化することで、身元が割れることを中国側が恐れたと考えられる。

胡錦濤政権を困惑させたい勢力がいる？　では、誰がこれを仕立てたか。

　それは、事件を起こすことで中国国内に「反日」の機運を煽り、胡錦濤政権を困惑させることに利益を見出している勢力ということになろう。しかも、「反日」は愛国主義に絡んで政府当局も取り締まりにくい性質を持つ。

　10月の国慶節の休暇明けには、党中央委総会（17期5中全会）の開催が予定されている。2012年秋の第18回党大会で退陣する胡錦濤のあとを狙う党内権力闘争がすでに始まっているとしても、何ら不思議ではない。

　ここで個人的な昔話をすることを許していただきたい。

　1985年9月初め、筆者は北京大学に留学した。数日して大学内が騒然とし、反日デモが始まった。「日本軍国主義反対」などの垂れ幕が学生寮の窓から吊るされたり、東条英機の絵が描かれたボードが置かれたりし、そうした写真を撮りまくって日本の新聞社の北京支局に提供したことがあった。

　この年の9月3日は抗日戦争勝利40周年である。反日デモは、当時の中曽根首相の靖国神社公式参拝が直接のきっかけとされた。しかも、9月18日は満州事変の引き金となった柳条湖事件の記念日であり、9月は「反日」の機運が高まりやすい。

　しかし、この時の反日デモにも政治的な背景があった。

　親日路線をとった胡耀邦政権への揺さぶりであると同時に、同政権の推進する「改革開放」にブレーキをかけたい党内保守派の策謀があったのである。

中曽根首相は、胡耀邦の置かれた立場を考え、以後、靖国神社参拝を自粛したものの、胡耀邦は87年1月、同じ保守派によって、前年末に起きた学生による民主化要求デモの取り締まりが軟弱だったことを理由に、党総書記のポストから引き摺り下ろされてしまった。


日本の対応は胡錦濤政権に「貸し」をつくったのか？　話を元に戻そう。

　中国共産党内部の政治勢力といえば、共産主義青年団を出身母体とする「団派」と、党の高級幹部子弟という「血統」に物を言わせる「太子党」がよく知られている。

　「団派」の代表格はもちろん胡錦濤主席である。「太子党」はさしずめ国家副主席の習近平だろう。現在、この習近平がポスト胡錦濤の最右翼に位置しており、10月の中央委総会で党中央軍事委副主席に就任すれば、その足場をさらに固められる。

　ただし、そうした既定の路線があるとはいうものの、習近平体制が予定されている次期党大会での党指導部人事権は胡錦濤が握っている。

　胡錦濤体制がスタートしたのは、2002年の第16回党大会だ。その党大会で党総書記を引退した江沢民は、人事権に物を言わせ、政治局常務委員の過半数を江沢民につながる人脈で占める人事を行った。

　中央軍事委員会に至っては、江沢民は2004年まで主席に居座り、軍権を手放そうとしなかった。江沢民は自らの影響力を残すために手段を選ばなかったのである。

　胡錦濤は次期党大会でどのような人事を行うのだろうか。江沢民の前例をカサに、「団派」を政権中枢に多数押し込むのか、それとも「太子党」がそれを阻止するのか。

　「太子党」に連なる勢力が、「江沢民のような真似をさせない」ために胡錦濤に圧力をかけたいと考えたなら、今回のような事態を引き起こす動機にはなるだろう。

　だとすれば、「処分保留」で事件の早期幕引きを図った日本の対応は、胡錦濤政権に「貸し」をつくったことになったと言えるかもしれない。

産経新聞 9月27日(月)12時57分配信

　民主党の松原仁衆院議員らは２７日午前、国会内で記者会見し、沖縄・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で中国人船長が釈放された問題を受け、尖閣諸島への自衛隊常駐の検討などを政府に求める声明を発表した。声明には同党の中堅・若手の国会議員有志１２人が賛同した。

声明は、中国人船長の釈放について「祖国の主権を隣国に蹂躙されたという国民の思いは、日中友好の精神を一気に冷却化させるとともに、政権に対する期待を大きく裏切るものとなっている」と指摘した。

　そのうえで政府に対して、尖閣への自衛隊常駐と漁業中継基地の構築の検討や、海上保安庁が事件の際に撮影したビデオテープの公開などを要求した。

　民主党国会議員有志１２人の声明の全文と、１２人の顔ぶれは次の通り。

「今回の事案がわが国の国益に与える影響と対応について」

　平成２２年９月２７日　民主党国会議員有志

　１　今回の決定は、米国、韓国等のメディアの報道にみられるように、国際社会において日本の敗北と位置づけられており、このことによる今後のわが国外交の権威の失墜は耐えがたいものである。

　２　また、祖国の主権を隣国に蹂躙されたという国民の思いは、これまで国交回復以降４０年近くかけて築き上げてきた日中友好の精神を一気に冷却化させるとともに、政権に対する期待を大きく裏切るものとなっている。

　３　同時に、中華人民共和国と南シナ海をはじめとする領有権の問題を抱える東南アジア諸国の日本に対する失望感は大きく、また自国の安全保障をより一層米国に依存せざるを得ない姿を晒（さら）したことは、今後のわが国のアジア外交においての権威を著しく失墜させるものである。

　４　こうしたわが国の危機的状況を打開するために、次のような対応をとることを強く求めるものである。

　（１）中国によるレアアースの禁輸についての事実関係や、中国国内におけるさまざまな邦人・企業に対する行為の事実関係について、直接責任ある丹羽大使から聴取する。

　（２）海上保安庁に対する中国漁船の不法行為を撮影したビデオをただちに公開し、東南アジア諸国をはじめとする国際世論を喚起する。

　（３）ガス田「白樺」の掘削の事実を早急に調査し、国際約束に反する事実が見受けられた場合、新たに搬入した機材の撤去を求めるなどあらゆる措置を講じる。

　（４）わが国への領海侵犯、漁業資源・鉱物資源等の不法取得等に対して迅速かつ実効的に対応するために必要な法制度・態勢を整備する。

　（５）尖閣諸島に自衛隊を常駐させるとともに、漁業中継基地などの経済的拠点構築することを検討する。

　有志１２人　松原仁▽中津川博郷▽神風英男▽石関貴史▽米長晴信▽木村剛司▽空本誠喜▽柴橋正直▽高邑勉▽長尾敬▽福島伸享▽金子洋一（敬称略）

　以上


「中国の謝罪と賠償の要求は言語道断」民主党有志７３人が緊急声明！

産経新聞 2010/09/27 13:05更新

　民主党の松原仁衆院議員らは２７日午前、国会内で記者会見し、沖縄・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で中国人船長が釈放されたことに抗議する同党の国会議員有志７３人の緊急声明を発表した。

　７３人の緊急声明は、中国人船長の釈放について「他国からの発言や行動を考慮に入れる必要は法理上一切ない。外交問題を１つの理由とする判断は、検察の権限を大きく逸脱した極めて遺憾な判断」と非難した。

松原氏は会見で「多くの同僚議員が外交的敗北に憤っている」と強調した。

　民主党国会議員有志７３人の緊急声明と、７３人の顔ぶれは次の通り。

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　「那覇地検による中国人船長釈放問題についての緊急声明」　平成２２年９月２７日

　民主党国会議員有志


　２４日夕刻にわれわれは「釈放の決定を撤回し、あくまで法と証拠にもとづき継続的な捜査の実施を求めるものである。」と声明を発した。それにも関わらず、那覇地方検察庁は独自の判断によるものとして中国人船長を釈放した。

　尖閣諸島がわが国固有の領土であることは疑いがなく、かつわが国は永年にわたって実効支配を行っており、そもそも領土問題は存在しない。こうしたことを踏まえると、今回の事件の処分にあたり、他国からの発言や行動を考慮に入れる必要は法理上一切ない。

　今回、中国人船長が「処分保留」で釈放されたことによってこの件の捜査は実質的に中断され、近い将来「不起訴」となることが予想される。しかし、容疑者の身柄を拘束し、そのうえで勾留を延長したということは、容疑者にそれ相応の違法行為があったと検察が判断し、刑事訴訟法第２０８条の「やむを得ない事由があると認め」たことによるはずである。

　にも関わらず、「国民への影響や今後の日中関係も考慮すると、これ以上容疑者の身柄拘束を継続して捜査を続けることは相当ではないと判断し（鈴木那覇地検次席検事）」、急遽釈放するという那覇地検の判断は、刑事訴訟法第２４８条の「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる」とある要件に該当せず、法理的には適当ではない。

　すなわち、外交問題を一つの理由とする今回の判断は、刑事訴訟法の範疇を超える政治的判断であり、検察の権限を大きく逸脱した極めて遺憾な判断といわざるを得ない。このような判断が検察の独断によって行われることは、国民が選んだ政治家が国益を踏まえた政治的・外交的決断を行うという、わが国の議会制民主主義の原則を大きく揺るがすものである。

　われわれ民主党国会議員有志は「処分を保留し釈放」の判断を下したことに強く抗議すると同時に、今後、尖閣諸島近辺でのわが国の漁船などの船舶の安全、諸資源の確保に万全を期すための諸制度・法律の構築をめざす。もとより中華人民共和国からの謝罪と賠償の要求は言語道断であり、「一切応じない」という政府の判断を強く支持する。その上で、立法府に与えられたあらゆる権限を駆使して、真相の究明ならびにわが国の国益にそったあらゆる対応を今後行う決意である。

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　有志７３人　石山敬貴▽畑浩治▽斎藤恭紀▽石森久嗣▽高邑勉▽今井雅人▽空本誠喜▽木内孝胤▽木村剛司▽村上史好▽渡辺義彦▽柳田和己▽向山好一▽福島伸享▽柴橋正直▽花咲宏基▽長尾敬▽中津川博郷▽石関貴史▽松原仁▽金子洋一▽福田昭夫▽神風英男▽中野譲▽加藤学▽小宮山泰子▽玉木雄一郎▽若泉征三▽川口浩▽中野渡詔子▽石原洋三郎▽牧義夫▽若井康彦▽皆吉稲生▽勝又恒一郎▽網屋信介▽高橋英行▽本村賢太郎▽松岡広隆▽福嶋健一郎▽大谷啓▽宮崎岳志▽仁木博文▽神山洋介▽山本剛正▽柿沼正明▽萩原仁▽太田和美▽和嶋未希▽山岡達丸▽石井登志郎▽米長晴信▽石井章▽谷田川元▽豊田潤多郎▽外山斎▽大久保潔重▽舟山康江▽友近聡朗▽行田邦子▽安井美紗子▽大石尚子▽河合孝典▽水戸将史▽打越明司▽梶原康弘▽川内博史▽平山泰朗▽岡本英子▽高松和夫▽小林正枝▽近藤和也▽吉田公一

　　　　　　（敬称略）