農業者戸別所得補償制度
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%88%B8%E5%88%A5%E6%89%80%E5%BE%97%E8%A3%9C%E5%84%9F%E5%88%B6%E5%BA%A6

減反政策
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%9B%E5%8F%8D%E6%94%BF%E7%AD%96

食料自給率
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A3%9F%E6%96%99%E8%87%AA%E7%B5%A6%E7%8E%87


農業協同組合新聞 2010/7/30

◆カロリーベースでは1.1％上昇も、生産額ベースでは1.0％減少

　国民1人の1日あたりの供給熱量は、07年度比▲78 kcalと大幅に減り2473kcalで、そのうち国産熱量は同▲４kcal の1012 kcalとなり、カロリーベースでの食料自給率は40.9％だった。07年度は39.8％だったので、1.1％回復した。
　国産の大豆生産量が15％のびて＋3.5万ｔ、さとうきび生産量が７％のびて＋9.8万ｔと好調に伸びた一方、チーズ輸入量が▲18％の▲４万ｔ、大豆輸入量も▲11％の▲45万ｔと、国際価格の高騰などの影響で減少したのが大きな要因だ。
　ただし生産額ベースでは、国内消費仕向額が同＋1896億円の15兆2713億円と増加したのに対し、国内生産額は同▲207億円の9兆9846億円で65.4％。昨年度の66.4％に比べて、１％落ち込んだ。
　主要果実のミカン、リンゴがそれぞれ大きく落ち込んだほか、穀物の国際価格高騰の影響をスムーズに国内製品に価格転嫁できなかったことが要因。

◆コメ消費量初めて60kg台を下回る

　カロリーベースでの食料自給率は1.1％回復したものの、重点的にコメの消費拡大を呼びかけてきたにもかかわらず、コメの１人あたり年間消費量は前年度比▲2.4kgと激減し、59.0kgと初めて60kg台を割った。
　その要因の一つとして、外食市場の不況が指摘された。
　09年1-3期の外食市場は前年同期比で、すし屋が▲18％、和食店が▲13％と、コメを中心とする外食店が大きく売り上げを落としている。一方、コメの家庭内消費はプラスに転じているという概算が出ている。

　コメの消費量減と並び大きな点は、国民１人あたりの1日供給熱量が激減したことだ。供給熱量は1995年ごろをピークに年々ゆるやかに減少していたが、１年で80 kcal近くも落ち込んだのは極めて異例。2400 kcal台というのは、昭和50年の2518 kcalよりも低い数字だ。
　熱量の大きな減少の要因としては、不況による食費の節約や、少子高齢化などが指摘されている。
　農水省は今回の数字を「食料自給率が、海外相場や価格動向などに左右されることが如実に現れた結果になった。大豆、さとうきび増産など、ポジティブな要因もあるが、まだまだ満足のいく結果ではない。今後も食料生産の増大をめざしていく」（食料安全保障課）と評価している。


＜米価＞来年にかけて下落の見通し強まる　消費減で在庫増！

7月30日21時12分配信 毎日新聞

消費者のコメ離れなどを背景に、来年にかけて米価が下落傾向を強めそうだ。農林水産省が３０日公表したコメの需給見通しは、今年７月～来年６月の主食用の消費量を過去最低の８０５万トンと予測。一方、今年６月末時点のコメの在庫は過去７年間で最高水準に達しており、今年の作柄は豊作も予想されるため、大量のコメが余る可能性が高い。

　コメ消費は長期的に低迷している。小麦価格急騰でコメに消費が回帰した０７年７月～０８年６月は８５０万トンと３年ぶりに前年同期を上回ったが、その後は再び減少し、０９年７月～１０年６月は８０９万トンに落ち込んだ。

　このため市場では０８年産や０９年産のコメも売れ残り、米価は下がり続けている。今年６月末時点のコメ在庫は３１６万トンに達し、今年産米の生産見込み８１３万トンと合わせた供給量は計１１２９万トンと、消費量予測の８０５万トンを大きく上回る。今年は猛暑で豊作の可能性も高まっており、コメ余りはさらに拡大する恐れもある。

　農協系などの生産者団体は「政府備蓄米を買い増しして米価を下支えしてほしい」と農水省に求めているが、同省は今年度導入したコメ農家の所得補償制度で「生産費を下回った場合には変動部分（支給額の上乗せ）を用意している」（山田正彦農相）として、買い増しには否定的だ。【行友弥】



毎日新聞　2010年7月4日　東京朝刊

◇米価下落、担い手不足、財源は…　所得補償、急増の恐れ！
　
日本の農業は主食の米の価格が２５年間で約２割下がり、農業に主として従事する人の７２％が６０歳以上と厳しい環境に直面している。強い農業の確立や自給率の向上には、規模拡大による生産性向上と、中山間地における直接所得補償の組み合わせがカギになる。【野口武則】

民主党政権は今年度、戸別補償に関するモデル事業として米作農家を対象に（１）米戸別所得補償モデル事業（３３７０億円）（２）水田利活用自給力向上事業（２１６７億円）－－の２事業を実施している。米価に左右されにくくし小規模農家を保護するのが狙いだ。

１農家当たりの水田作付面積は平均で１・３７ヘクタールで、１農家当たりの所得補償は２０万円強だが、実際には３割強が減反されることから、年１５万円弱に過ぎない。「定額給付金と同じで（低額の）ばらまきで効果はない」（大規模農家）との指摘が出ている。

　さらに、米の販売価格が過去３年の平均価格を下回った場合、販売価格と平均価格の差額の一定割合を補償。農家の収入は安定するが、人口減などで米の消費が減少し米価の下落が続けば、生産コストとの差額は増大し補償額が急増する恐れもある。そうなれば「財政破綻（はたん）は必至で持続できない。対象を主業農家に限るべきだ」（山下一仁・経済産業研究所上席研究員）と見直しを求める声も強い。

自公政権は０７年に始めた「品目横断的経営安定対策」で、大規模農家や集落営農に補助金の支給を絞り構造改革を促した。個人・法人は４ヘクタール（北海道は１０ヘクタール）以上、集落営農は２０ヘクタール以上が対象だったが、「小規模農家の切り捨て」と、０７年参院選では農家から批判を受けた。このため、同年末に面積要件を撤廃し、名称を水田経営所得安定対策に変更した。今年度は従来の安定対策と、民主党の戸別補償が併用されるが、来年度の本格的な開始前に「モデル事業を検証しつつ」（民主党政権公約）修正されるとみられる。

　自民党は政権公約で戸別補償を「一過性のバラマキ」と批判。「全国一律ではなく」、「流した汗が所得増大につながる」農業政策にすべきだとして民主党との違いを強調している。「日本型直接支払い」や「経営所得安定制度」の創設を掲げるが、支給要件の具体例が示されておらず、小規模保護か大規模化かの方向性もあいまいだ。また、「ＪＡこそ地域の担い手」、「土地改良事業の復元」と明記し支持団体のつなぎ留めに必死。石破茂政調会長は５月の政権公約の原案発表時、「ＪＡや土地改良区が地域を守る主体だ」と語るなど、農業団体を通じた地域社会の再生を訴えた。

　公明党は、民主党と同額の米１０アール当たり１万５０００円の直接支払い、環境や景観保護などの観点からの環境直接支払い、地域ごとの経営安定対策の３階建ての補償と、「営農規模拡大を支援」を併記した。

　共産、社民両党は、米価を維持した上で戸別補償に加え、環境保全の役割を評価して１０アール当たり１万～２万円の直接支払いや、輸入自由化反対など手厚い保護を訴える。

　国民新党は「減反政策の抜本的な見直し」を掲げ、米粉、飼料用米消費の拡大で自給率向上を図るとしている。たちあがれ日本は「経営集約化促進・規制緩和と経営所得安定制度を同時に推進」、新党改革は「海外への積極攻勢で競争力を高める」とした。

　「都市型政党」のみんなの党は「米価下げによる需要拡大」を唯一明記。「減反政策を段階的に廃止」し、市場原理に任せて米価が下落すれば、消費者は歓迎し輸出も可能としている。

　◇民主「土改連つぶし」　予算組み替え、にじむ思惑　議員兼職禁止－－自民と分断
　民主党政権が今年度実施する「米戸別所得補償モデル事業」と「水田利活用自給力向上事業」の財源は、農業農村整備費を前年度比３６４３億円削減したことと、大規模転作を支援する産地確立交付金１４６６億円の廃止から捻出（ねんしゅつ）した。農村整備費は、自民党を支持してきた各地の土地改良事業団体連合会（土改連）を通じ土地改良事業に流れる仕組みになっており、民主党の農業政策には土改連つぶしの思惑もにじむ。

　政府は３月、国会議員と地方議員が土改連役員を兼職しないよう求める方針を決めた。土改連は農地の基盤整備や排水路などの測量、設計を請け負う団体だが、参院比例代表で自民党から候補者を出すなど、自民党との関係が深かった。

　秋田県土改連の高貝久遠会長（６３）は「農業の規模拡大に基盤整備は必要。無駄かどうかは、災害が起きないと分からない」と意義を強調する。しかし、民主党政権の誕生で、国、県からの受託事業は今年度は５億８０００万円になり、前年度比で約４億円減少した。

　同土改連の政治連盟は、参院選比例代表は自主投票、秋田選挙区は民主、自民の両候補を推薦して、初めて自民党と距離を置いた。

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　■ことば

　◇直接支払い
　民主党の戸別所得補償は、欧州連合（ＥＵ）や米国の制度を参考に設計した。ＥＵでは農業者の収入を保証する「直接支払い」を９２年に導入。作付面積などに応じて支払われたが、０５年からは過去の支払い実績に基づいて支払額を決めている。米国は生産費と市場価格の差を補てんする「不足払い」を９６年に廃止したが、０２年に復活させた。いずれも競争力強化のため農作物の価格を引き下げる代償として、補てんしている。