現代自動車
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破竹の快進撃、銀行を“脅し”、現代建設も強奪！

2011.01.21（Fri）JBプレス　野口透

元気な韓国企業といえばすぐにサムスン電子が思い浮かぶが、これをしのぐ勢いで急成長を続けているのが現代自動車だ。欧州やブラジル、中国市場では既にトヨタ自動車を抜き去り、米市場では日産自動車を射程範囲にとらえた。

韓国が誇る「肉食系企業」！

韓国内では、ゼネコン最大手の現代建設買収合戦で力ずくの大逆転劇を演じた。現代自動車こそ、韓国の「肉食系企業」の代表と言えるだろう。

　「現代自動車に優先交渉権を与えることを決めた」。1月7日、現代建設の売却手続きを進めていた債権銀行団はこう発表した。2月中にも5兆ウォン（1円＝約13ウォン）以上の大型M＆Aが決着する見通しになった。

　つい2カ月前、債権銀行団は、現代自動車と激しく争っていた現代グループに優先交渉権を与えたばかりだった。現代グループが高額の買収金額を提示、企業規模などではるかに上回る現代自動車が一敗地にまみれる番狂わせが起こった。

　ところが、現代グループが買収金額を調達できるのかどうかに疑問が生じ、債権銀行団は優先交渉権を剥奪。改めて現代自動車を勝者としたのだ。

　もちろん、現代グループの資金調達に無理があったのは事実だろう。それでも、銀行団が1度決めた売却相手を変更するほどのことだったのか。

鄭夢九会長の逆鱗に触れた！

　「本当の理由は、現代自動車の逆鱗に触れたこと」。韓国の経済人はこう明かす。

　現代財閥の発祥企業である現代建設買収にかける現代自動車の意気込みは、すさまじいものだったという。

　現代自動車グループの会長である鄭夢九（チョン・モング）氏は、現代財閥の創業者である鄭周永（チョン・ジュヨン）氏の次男であり、「自分こそが後継者」との思いが強い。

　父親が創業した現代建設への愛着は誰よりも強く、何としても買収しなければならない企業だった。

それだけに自殺した弟の未亡人が率い、事業規模もはるかに小さい現代グループに負けることはあってはならなかった。鄭夢九氏のすさまじい怒りは、債権銀行団を直撃した。

1兆ウォン以上の預金を解約、社員にも振込口座の変更を指示！

昨年11月に、現代グループの勝利が決まっても現代自動車は全く承服しなかった。つい1年前まで経営難だった現代グループが5兆ウォン以上もの買収資金を集められるはずがないという確信があったからだ。

　「債権銀行団は現代グループの買収資金の出所をきちんと調べるべきだ」。現代自動車はこう主張するとともに、債権銀行団を圧迫した。そのやり方は、露骨で、まさに力ずくだった。

　韓国メディアによると、債権銀行団の幹事銀行である外換銀行から1兆ウォン以上の預金を引き揚げた。他の取引を一気に縮小することを示唆したほか、グループ社員に給与振込銀行を外換銀行から変更するように求めたという。

　長年の取引先である現代自動車の超強硬姿勢に外換銀行は、腰砕け状態になった。現代グループの資金調達に不透明な点があることが表面化するとすぐにこれを問題化した。

　現代自動車グループの逆転勝利は、韓国の経済界における現代自動車グループの存在感を改めて示した形と言えよう。

今年の世界販売台数は633万台に！

　こんな「荒業」に出られるのも、ここ数年の実績が背景にあるからだ。確かに、現代自動車グループの拡大ぶりはすさまじいとしか言いようがない。

　今年1月3日。新年挨拶で鄭夢九会長は、子会社の起亜自動車と合わせた世界販売目標を633万台とするとぶち上げた。

　わずか8年前の2002年。現代自動車グループの世界販売台数は270万台にすぎなかった。当時は、「世界販売が400万台に達しない自動車メーカーは淘汰の対象になる」という「400万台クラブ論」が全盛期。現代自動車も「アジアの再編の焦点」と言われていた。

　ところがどうか。世界販売台数は、2004年に300万台、2008年に400万台を超えた。2010年には575万台に達したばかりだが、今年はさらに50万台以上の上積みを狙っているのだ。

現代自動車グループが計画通り633万台の新車を販売すれば、トヨタ自動車、独フォルクスワーゲン（VW）、米ゼネラル・モーターズ（GM）に次ぐ世界4位の座につくのは確実だ。いや、勢いという意味では、既に他の3社をしのいでいる。

米国ではビッグ6の一角に入るのは確実！

例えば、2010年の米国市場。現代自動車と起亜自動車を合わせた新車販売台数は前年比22％増の89万4496台で、日産自動車の90万8570台にあと1万台強に迫った。

　米新車販売は長年、米ビッグスリーと日本のトヨタ、ホンダ、日産が不動の上位6社だったが、今年は現代自動車グループがこの一角を崩す可能性が高い。

　他の主要市場では、2010年に現代自動車グループが、あちこちで日本メーカーを追い抜いている。

　欧州市場では、2010年に現代自動車グループが、62万911台を販売し、60万3148台のトヨタを抜き去った。世界第4位の自動車市場に成長したブラジルでも、2010年に現代自動車グループが16万台強を販売し、トヨタやホンダを抜き去った。

　中国では1年早い2009年にブランド別新車販売で、現代・起亜車がVWに次ぐ2位に浮上した。

強敵・日本メーカーに真っ向勝負！

　かつてサムスン電子が、半導体や薄型テレビでソニーやパナソニックを世界市場で次々と追い抜いたのと同じことが、今、自動車市場で起きているのだ。

　電機業界の場合、日本企業が投資の手を緩めたり、新興市場への進出で後手に回るなど、「オウンゴール」とも言える経営上のミスが多かった面も否定できない。

　しかし、自動車は違う。現代自動車グループが躍進しているのは、米国、中国、欧州、ブラジル、インドなど日本メーカーにとっても「重点市場」で全力投球している市場なのだ。

　現代自動車グループのグローバル市場での大攻勢が始まったのは、起亜自動車を傘下に入れて一体経営が動き出した2000年以降のことだ。

ここ10年間、現代と起亜という2つのブランドを巧みに使い分けながら、世界の主要市場で「世界同時生産立ち上げ」を繰り返してきたのである。

現代と起亜のブランドを巧みに使い分け！

例えば、中国では2002年に現代自動車と起亜自動車が別々に合弁会社を設立した。現在の生産規模は合わせて100万台を超えている。

　米国では2005年に現代自動車がアラバマ州で生産を開始。4年後の2009年には起亜自動車もジョージア州で生産を始めた。

　欧州生産で先行したのは起亜自動車だった。2007年にスロベニアで生産を開始したが、その2年後には現代自動車がチェコで生産を始めた。合わせた生産規模は60万台。現代自動車は2011年から、ロシアでも乗用車を生産する。

　もちろん生産能力を拡大するだけで販売が増えるわけではない。

　ブランド力向上のため、品種地向上とともに、特に重視したのが、スポーツマーケティングだった。

スポーツの冠スポンサーでブランドイメージ向上！

　今年の米PGAツアー。開幕戦は、現代自動車がスポンサーとなった「現代トーナメント・オブ・チャンピオンズ」だった。既に昨年、女子プロゴルフのＬPGAツアー「起亜クラシック」もスタートさせ、ゴルフ分野での重要スポンサーの1社になっている。

　ゴルフより、もっと力を入れているのがサッカーだ。昨年のワールドカップ（W杯）南アフリカ大会で、「HYUNDAI」マークの看板や選手送迎用のバスをテレビで頻繁に見かけた記憶はあるだろう。現代自動車は、W杯の公式スポンサーなのだ。

　それだけではない。2012年と2016年の欧州選手権の公式スポンサーにもなった。

　韓国企業では、サムスン電子が五輪の無線通信分野の公式スポンサーとなり、昨年のバンクーバー冬季五輪でも大規模マーケティング活動を展開した。

 

現代自動車グループは、「W杯は五輪を上回るイベント。サッカーは、全世界で注目度の高い競技で、マーケティング効果が最も高い」と数年前から集中的にサッカーマーケティングを繰り広げてきた。

ウォン安も現代の躍進を強力に後押し！

もちろん、ここ数年のグローバル市場での大躍進が「円高ウォン安」のおかげだったことは言うまでもない。欧米市場で日本車に比べて現代車が、圧倒的な価格競争力を持ったのは事実だ。現代自動車グループも「円高ウォン安は最大の機会」と積極的に欧米市場を攻めた。

　日本国内には、韓国企業、特に現代自動車の攻勢を「円高ウォン安のせい」と片づける傾向が強い。だが、そればかりを強調していては、現代自動車グループの実力を見誤るだろう。

　例えば、米市場でトヨタの「カムリ」などに対抗する「ソナタ」の場合、2010年に米市場で20万台近くを販売したが、ほぼ全量が米国現地生産車だった。

　以前のように、「円高ウォン安」をフルに享受できる韓国からの輸出車の比率はどんどん下がっているのだ。2010年全体で見ると、現代自動車が世界市場で販売する車両の韓国内生産比率は50％を下回るのは間違いない。

　現代自動車グループは、最近は、主要市場では現地生産比率をどんどん上げ、より上位車種を重点的に売り込む「プレミアム戦略」を重視している。

圧倒的なオーナー会長のリーダーシップ!

　品質面での向上ぶりも目をみはるほどで「円高ウォン安」だけを現代自動車グループの強さと見るわけにはいかなくなったと言えそうだ。

　現代自動車グループの強さの源泉は、圧倒的なオーナー会長のリーダーシップだろう。オーナー経営が韓国企業の強さと言われても「どの韓国の大企業もそうではないか」と反論されそうだが、現代自動車グループのオーナー経営の強さは、他の財閥の比ではない。

　サムスングループの場合も、確かに、李健熙（イ・ゴンヒ）会長は今も絶大な権限を握っている。しかし、個別企業の戦略などは専門経営者であるCEOに全面的に任せている。

　これに対し、現代自動車グループは、今でもオーナー会長に全権限が集中している。

現代自動車グループは、「突然の役員人事」で有名だ。サムスングループなどの場合、役員人事は年末か年始の1年に1回と決まっている。企業規模が大きくなり、人事には周到な選別作業と根回しが必要だ。もちろん、役員に起用したらある程度以上の期間は業務を任せるという考えも背景にある。

問題が発生すると即座に担当役員は解雇される！


ところが、現代自動車グループは違う。品質問題などが生じると、担当役員は責任を取らされてすぐに辞任を迫られる。実績が上がらないと見るや、ある日突然「退任」する役員も多い。

　逆に、一度退任していた役員が「復活」する例も多い。

　こんなことができるのは、オーナー会長だけだ。こうした人事権の行使には韓国内でも議論があるが、「役員は1年365日いつでも責任を取る覚悟で業務を遂行すべし」というのが、現代自動車グループで今でも続く「オーナー経営」でもあるのだ。

　重要戦略の意思決定も決して任せない。2000年以降、現代自動車グループは、米国、中国、ロシア、インド、東欧など10カ所以上で現地生産を始めた。

　毎年1つ以上の海外現地生産拠点を築いてきた。こんな離れ業が可能だったのも、オーナー会長の超トップダウン型意思決定があったからだ。

2010年・高炉を建設、悲願の鉄鋼も手に入れる！

　オーナー会長が「やれ」と命じれば、そのあとは直線的に走るだけなのだ。

　現代自動車グループは、昨年4月、高炉事業に進出して世界の鉄鋼と自動車業界関係者の度肝を抜いた。

　グローバル自動車市場で、死に物狂いの戦いの真っ最中に、突然、巨額の投資が必要な高炉事業に進出するというのだ。

　これも、オーナーの決断だった。鄭夢九会長は常に、「自動車メーカーの競争力の源泉は質の高い鋼板を安定調達できるかにかかっている」と語っていた。

一方で、鋼板価格が長年、自動車大手と鉄鋼大手との「チャンピオン交渉」で決まってきたことに「自動車メーカーは顧客なのに、どうして鉄鋼メーカーと価格を『交渉』しなければならないのか」と不満だった。

今年は第3高炉が完成、ポスコに次ぐ韓国第2位のメーカーに！

　亡父が高炉に進出しようとして果たせなかったこともあり、「自分でやる！」と決めたのだ。

　既に2010年に第1、第2高炉が稼働。今年は第3高炉を稼働させ、年産1200万トンの高炉生産体制を確立、ポスコに次ぐ韓国鉄鋼大手が誕生することになる。

　一度決めたら全速力で走り抜くだけ。これがモットーなのだ。

　2010年の決算で、現代自動車と起亜自動車、さらに自動車部品の現代モービスのグループ自動車3社の純利益を合わせると初めて10兆ウォンを突破するはずだ。これに本格生産が始まる現代製鉄と買収する現代建設が加わると、さらに巨大な企業グループになる。

　息子への経営権継承など現代自動車グループも、今後、多くの経営上の課題に直面するだろうが、これほどの規模になった企業グループが、会長の強力なリーダーシップの下、素早く走り回っている。

現代自動車の不思議！

　「円高ウォン安」だけが決して現代自動車グループの強さの秘密ではないのだ。

　韓国の経済界には「現代自動車の不思議」という言葉がある。どうしてトヨタやホンダが元気な自動車業界で現代自動車があんなに躍進できるのか。

　1年に1つ以上も海外工場を作るような人材がどこにいたのか。自動車事業を全力で拡大しているというときに、どうして高炉に進出すると言って実現させてしまったのか。

　猛烈を気風にしている企業が多い韓国でも、現代自動車グループは異色の存在なのである。

ドラッカーで読み解く農業イノベーション（9）

2011.01.21（Fri）JBプレス　有坪民雄

イノベーションの第7の機会──「新しい知識を活用する」

「知識が技術となり、市場で受け入れられるようになるには、25年から35年を要する。リードタイムの長さは人類の歴史が始まって以来さして変わっていない」
（『イノベーションと企業家精神』ピーター・ドラッカー著、上田惇生訳、ダイヤモンド社）

農業の伝統的な泣き所は資金調達！

私が最初に農業分野で書いた著作は『農業に転職する』（プレジデント社）です。新規就農を希望する人に向けた就農マニュアルでした。それまで体験記やインタビュー集しかなかった就農ガイドに、初めて「経営」を持ち込んだことが評価され、今も版を重ねています。

　農業に経営を持ち込むということは、新規就農を希望する読者に、現実と対峙することを求めるということです。例えば新規就農に必要な資金は、できれば2000万円以上、最低でも800万円は必要だと書かねばなりません。

　農業に転職すると健康的でゆったりとした生活ができる、というイメージを持つ人は、そこで現実にぶつかります。家庭菜園程度なら鍬一本でも可能ですが、職業にするなら機械や施設への投資が必要です。

　何よりも問題なのは、すぐお金にならないことです。作物を植え、収穫するまで数カ月はかかります。もしくは雌牛を買って種つけし、生まれた子牛を売るには20カ月かかります。それだけの運転資金がなければ、農業はできません。

　農業を事業としてみた場合、昔から泣き所とされていたのが、この金融面です。個々の零細農家には資金調達力がないため、何か事業をやろうとしてもできないのです。

　例えば大都市に農作物を持っていけば儲かると分かっていても、投資ができず、商人に安値で作物を売るしかなかった、といった具合です。

　そのため戦前から農家は組合を組織し、商人たちに対抗する仕組みを作ってきました。現在のJAもそうした歴史的流れから作られました。今でもJA綱領にその思想の片鱗が見られます。

「和牛商法」は明らかな詐欺がほとんどだったが・・・
　JAは農業での資金調達を事実上独占していますが、近年、新しい資金調達法も現れ始めています。

　例えば、いわゆる「和牛商法」がその1つです。和牛を共同購入し、飼育して売った利益で高い配当を得られるとする仕組みです。

しかし、この商法は、和牛に関わる者なら一発で嘘八百だと見抜ける、明らかな詐欺がほとんどでした。

　現在、残っている会社は、安愚楽牧場（栃木県那須郡）1社だけです。安愚楽牧場に対する評価はさておき、この会社の他にない特徴は、もちろん和牛商法にあります。それは「オーナー制度」とも呼ばれ、一般個人から和牛買い付け資金を調達し、対価として配当金を出すというものです。出資するオーナーの利回りは現在3％のようです。

　資金を借りる側（牧場）の立場に立つと、この利率は「制度資金」と呼ばれる農家向けの有利な資金調達よりも高いのですが、制度資金にある貸出上限などの制限がない点で有利です。そのため、無担保でいくらでも大きな資金を集めることができます。

　和牛生産は商品回転率が0.5～0.6回転という、農業の中でも効率が悪い業種です。そんな業種で、オーナー制度なしに、30年で和牛頭数の1割を占める急成長はなかったでしょう。

「夢」に投資する投資家の登場！

　和牛商法が流行っていたのは、1990年代半ばのことです。私も和牛生産者の1人ですから、当時、友人知人たちから投資すべきかどうかの相談をよく受けました。

　私の意見は、当然、「詐欺の可能性が高いからやめた方がいい」です。ところが、少なからぬ人たちが私の意見を聞かず、和牛商法へ出資したり、契約を続けたのです。

　彼らは私の言うことを信じなかったわけではありません。「なぜ出資をするのか、続けるのか？」と聞いてみると、彼らは概略こんな返答をしてきました。

　「詐欺でもかまわない。面白いし、夢がある。少額しか投資していないから、資金が返ってこなくてもいい。それくらい勉強料だ」

　「詐欺でもかまわない」を除けば、どこかで聞いたようなセリフです。私には、ノリの良いベンチャーキャピタリストのセリフに聞こえました。

　その後、雑誌に和牛商法の記事が出て、似たようなことを言っている投資家が他にもたくさんいることを知り、新しいタイプの投資家が出てきたんだと実感しました。

　インターネット上で一般個人から広く資金を募り、事業成功のあかつきには配当を実施するという資金調達法も増えてきました。その場合、出資者はたとえ損しても自己責任ということになります。

こうした資金調達法は、映画やゲーム、書籍など、主にコンテンツビジネスの世界で行われているようです。中でも出資者がハイリターンを得られた成功例として、アルファポリスの「ドリームブッククラブ」が挙げられます。『いま、会いにゆきます』などで有名なベストセラー作家、市川拓司氏を発掘したサイトです。

　出資者は、ドリームブッククラブ上で公開された作品に対して出資し、出版化を支援します。1口1万円（上限5万円まで）で出資すると、出版化された本に支援者として名前が入り、著者サイン本1冊と印税の0.1％が配当されました。結果は39点が出版化に至り、平均配当は1万3000円ほど。ベストスリーは1万円が8万～12万円に化け、ワーストスリーは1000円以下の配当でした。

　こうした「投資」に参加する人たちは、財テクとして資金を投じているのでしょうか？　おそらくは違うでしょう。宝くじと同様、夢に投資しているように思えます。

新しい資金調達の方法が根付くのはいつか！

　夢に投資する人は、金融の常識や枠組みにとらわれません。

　例えば、貸し農園で野菜を作っている人が、趣味が高じて農業を本業にしたいと考えたとします。彼は自分の栽培日記をブログなどで発表しており、実際に彼の作った野菜を買い、実際に食べ、高い評価をしている人が多いとします。

　「こんなにおいしい野菜を作っている人が、本格的に農業をやろうとしている・・・」

　そのことを知り、1万～10万円くらいなら「賭ける」気になる人が出てきても、不思議ではありません。そんなファンが1000人いたら、1口1万円でも、彼は1000万円を調達できることになります。たとえ彼が失敗して出資金が返ってこなくても、最初からその覚悟で投資するなら問題ありません。

　もちろん、それだけの投資家を集めるには相応の努力が必要です。何かの農業コンテストで優勝したり、千疋屋など有名な食料品店に納入する実績を作ったり、ソーシャルメディアでファンを開拓するなど、投資家の信用を獲得する方法を試行錯誤していかなければなりません。

　ネットの世界では、すでに、そうしたシステムの基盤は用意されています。「ドリームブッククラブ」のようなコンテンツビジネスで行われているハイリスク・ハイリターンの投資手法だけでなく、「ソーシャルレンディング」（お金を貸したいと人と借りたい人をネット上で結びつけるサービス）と呼ばれる個人間融資が、日本でも事業として始められています。

　こうした新しい資金調達の方法が、世の中で広く認知され、一般的になるには、まだ少なくとも10年は必要かもしれません。

　しかし、立ち上がった時には、「夢」や「ロマン」が財テクの動機の1つとして挙げられるようになる可能性があります。そんな可能性が開けるなら、「金融面での信用はないが、本当に農業をやりたい」という人の就農を後押しする力になることでしょう。

　これまで、ドラッカーの言うイノベーションの7つの源泉に沿って、農業のイノベーションの可能性について書いてきました。次回は最終回として、農業関係者の間でイノベーションと考えられている「農業の6次産業化」について触れます。

YouTube 国へのコメ輸出拡大　「中国農業発展集団」27日新潟県入り　20110120
http://www.youtube.com/watch?v=NwTM0emJVFc

2011/01/2 UXニュース
 
農産物を扱う中国の国有企業「中国農業発展集団」が２７日に来県することが関係者への取材で分かりました。去年１２月、筒井信隆農水副大臣が訪中し意見交換した際、中国向けのコメの輸出を早期に年間２０万トンに増やすことなどを確認していて、今回、輸出拡大を協議するため来日する中農集団の幹部が、来週２７日に県内入りします。当日は新潟市と十日町市を訪問し、コメを保管する倉庫や農産物の直売所などを視察する予定です。県産コシヒカリは４年前から中国に輸出されていて、北京などの高級デパートで販売されています。今後は輸出拡大の具体策など、協議の行方に注目が集まります。

1月20日、筒井農林水産副大臣の会見。

26日に、劉社長以下9名で来ていただいて、29日まで劉社長はおられて、あと3日ほどは、劉社長以外の3名の役員の方たちは残ると、ほぼ、そういう形です。

記者
コメの非関税障壁の問題については、何か、進展はありますでしょうか。


副大臣
それが、一番難しいわけ、非関税障壁というか、くん蒸ですよね。くん蒸が一番難しい問題で、それまでの間に、コンテナくん蒸とか、サンプル調査とか、それらが、劉社長来た時点で、一定の進展があればいいなと思っているところです。


記者
今日は、新潟の知事さんが、来られたのですけれども、まあ、コメの除外ということを要望されましたけれども、まあ、改めて、受けとめをお聞かせいただけますか。

副大臣
新潟知事さんは、TPPの問題で来られたわけですが、「コメを適用除外する、いう形でもって、参加をして欲しい」というのが、知事さんの考え方で、首長さんの中では、まあ、あんまり、まあ、独特な考え方だと、こう思います。私の方としても、まあ、「あれは、原則、どんなに遅くても10年以内に、全部の関税をゼロにするという協定があるようですから、それは非常に難しいと思います」と。「もし、コメを、どうしても、絶対に適用除外ということでやれば、参加しないという選択肢の方になってくるのだろうと思います」ということは申し上げました。
ただ、「TPPは、事実上GDPの割合から言っても、日米の協定という趣旨ですから、日米、実質的に、日米FTA、あるいは日米のEPAだというふうに考えると、韓国とアメリカとの間では、コメ除外されてますから、そういう可能性もあるのかな」と、「それは、ちょっとやってみないと分からない」と、いうふうにお答えしたところです。