ナポレオン・ボナパルトの又甥の邸宅を改装した、シャングリ・ラ ホテル パリの外観

ホテル写真

シャングリ・ラ ホテル パリ
http://www.shangri-la.com/jp/property/paris/shangrila

http://jp.franceguide.com/%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%AA-%E3%83%A9-%E3%83%9B%E3%83%86%E3%83%AB-%E3%83%91%E3%83%AA%E3%81%8C2010%E5%B9%B412%E6%9C%8817%E6%97%A5-%E9%87%91-%E3%81%AB%E9%96%8B%E6%A5%AD.html?NodeID=1&EditoID=228642


「ル ロワイヤル モンソー ラッフルズ パリ」
http://jp.franceguide.com/%E3%83%86%E3%83%BC%E3%83%9E%E5%88%A5%E3%81%AE%E6%97%85/%E6%96%B0%E7%94%9F%E3%83%AB-%E3%83%AD%E3%83%AF%E3%82%A4%E3%83%A4%E3%83%AB-%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%82%BD%E3%83%BC-%E3%83%A9%E3%83%83%E3%83%95%E3%83%AB%E3%82%BA-%E3%83%91%E3%83%AA.html?NodeID=112&EditoID=227816

アジアと中東資本が激突、豪華絢爛さ競う！

2011.02.16（Wed) 　JBプレス　鈴木春恵

　昨年8月の記事で、パリの超高級ホテルの盛況ぶりをご紹介した。世間一般の不景気な話題とは対照的に、1泊100万円クラスの部屋が連日満室であるというものだったのだが、その高級ホテル事情が、ここへきてまた大きな動きを見せている。

エッフェル塔のはす向かいにシャングリラが開業！

パリは今まさに、空前の高級ホテル開業ラッシュなのである。

　その中でも最も新しいのが、昨年12月にオープンした「シャングリ・ラ ホテル」。セーヌをはさんで、エッフェル塔のはす向かい、16区の高級住宅街に隣接するエリアにある。

　街の景観そのものが歴史遺産、観光資源になっているパリの常として、更地に全く新しい現代建築が建つというのは稀である。

　このホテルもまた、もともとあった歴史的建造物を生かしつつ、内部に大幅に手を入れて完成させたもの。

そのもともとの建物というのが、皇帝ナポレオンの甥の息子、プリンス　ロラン・ボナパルトの館として19世紀末に建てられたものであり、ギリシャ、デンマークのプリンスと結婚した娘の婚約式の舞台にもなったという由緒がある。

　その後、この館の持ち主は、金融会社、国と変遷し、2006年に政府がこれをシャングリ・ラ グループに売却し、新たなホテル開業に向けての準備が始まったというわけなのだった。

　いかにも格式ありげで、しかも瀟洒なたたずまいの門構え、正面玄関を入れば19世紀の建造物としてのしつらえは健在だ。

　さらに、上階に上れば、ベルサイユ宮殿かオペラ座にでも来てしまったかというような天井の高い豪奢なサロン。

　かつては、それこそプリンセスの婚約披露もここで行われたという場所で、当時、パリの中でも最も美しい広間の1つに数え上げられていたという。

ホテルとなった今後は恐らく、コンファレンスをはじめ、オートクチュールショーなどの会場としても活躍するに違いない。

最上ランクの部屋は1泊200万円！

客室の方はと言えば、全81室のうち、27室がスイートルーム。お値段は、1室1泊750ユーロ（約8万4000円）からで、スイートは1565ユーロ（約17万5000円）から。

　最上ランクの「スイートインペリアル」が1万8000ユーロ（約200万円）となっている。

　ちなみに、ホテルの売りの最たるものの1つが、少なくとも4割以上の部屋からエッフェル塔が見えるというもの。

　スイートルームの一室に案内してもらったが、2方向に開けた大きなガラス窓に、セーヌ河を従えたエッフェル塔の眺めが広がっている。

おまけに、バスルームにも大きな窓があって、つまり、湯船につかりながら、エッフェル塔のパノラマを眺められるというなんともぜいたくな設定になっていた。

　また、アジア人の1人として楽しみなのが、ここの中華レストラン。中華街もあるくらいのパリだが、良い中華料理を食べさせる店というのが、東京に比べるとケタ違いに少ない。

　というわけで、香港から5人のシェフが来て、この春にオープンが予定されているこのホテルの高級中華は、恐らくパリのガストロノミーの貴重なアドレスになることは間違いない。

さて、この「シャングリ・ラ」に先がけて昨年秋にオープンし、高級ホテル開業ラッシュの口火をきったのが「ロワイヤルモンソーホテル」だ。

　こちらは、凱旋門とモンソー公園を一直線につなぐオッシュ大通りにあり、在仏日本大使館のご近所という立地になっている。

　もっとも、同名のホテルは、1920年代から同じ場所に存在し、しかも既にパリの一流ホテルとして名をはせていた。

作家ヘミングウェーが滞在し、戦後すぐには、連合軍の最高司令官だったドワイト・アイゼンハワー元大統領をはじめとする米軍参謀首脳を招き入れ、新しいところでは、マイケル・ジャクソンやマドンナも顧客リストに名を連ねているというもの。

カタール資本でラッフルズホテルが運営！


そのような歴史を持つホテルだが、シリア人からカタール人オーナーへと所有者が代わるのを機に、いったんその扉を閉め、2年半の大改装ののち、新たなスタートを切ったというわけ。

　運営を任されたのは、ラッフルズホテル。シンガポールを基盤とするホテルグループである。

　ところで、「シャングリ・ラ ホテル」もまた、香港資本。さらに、今後オープンが予定されているのが「マンダリン オリエンタル」「ペニンシュラ」と聞けば、そのアジア色の濃いのが印象的だろう。

　「シャングリ・ラ」の場合、このパリでのオープンがヨーロッパ初の試みということだが、今年はウィーン、来年にはロンドンでのオープンも控えているそうだから、アジアパワーの席巻は、パリに限らず、ヨーロッパ全域に及ぶ勢いなのが分かる。

　こうなると、既存の高級ホテルもうかうかとはしていられない。例えば、コンコルド広場にほど近い「ル・ムーリス」の場合。

　ここもパリで十指に入る格式を誇っているホテルで、数年前には、メインレストランに若手のスターシェフ、ヤニック・アレノ氏を招聘し、三ツ星に上りつめ、一時の話題をさらった。

次いで、フランスデザイン界の大御所、フィリップ・スタルクの手で、グランドフロアに思い切った改装をするなどして、つねに大胆な手を打ってきている。

　また、そのネームバリューにさらなるアイデンティティを持たせるべく、「ムーリス賞」と銘打ったコンテンポラリーアートのコンペティションを創設し、今年で4年目を数える。

　つまり、ホテルによるアートのメセナ活動というものだ。

　絵画、彫刻、写真などの幅広いジャンルが対象で、アーティストの国籍は問わない。

　1ギャラリーが1アーティスト推薦したものを、ルーブルのプレジデント、ファッションデザイナーのカステル・バジャック氏、フランスきっての富豪にして、美術品のコレクターとしても知られるフランソワ・ピノー夫人ら、そうそうたる顔ぶれからなる審査グループによって大賞作品1点が選ばれる。

賞金は20000ユーロ（約224万円）で、ギャラリーとアーティストが半分ずつという配分になる。

名門でも歴史・格式にあぐらをかくことは許されない！


アートイベントがとりわけ華やかになる秋の発表が常で、ことしもまたその予定だが、先頃、ギャラリー関係者やプレスを集めて、開催予告の記者発表が行われた。

　私の知るところでは、受賞式のパーティーに招かれることはあっても、数カ月も前ににぎにぎしい記者発表に呼ばれるというのは初めてのこと。

　たまたま同席していたジャーナリストの方も同様の意見を持っていた。察するに、鳴り物入りのアジアホテルグループパワーだけに話題をさらわれてはかなわんというところ。

　とにかく常に話題づくりをして衆目をひきつけておかなくてはならないのではないかと思う。

　世界中からわんさか観光客が押しかけるパリの老舗、名門でも、歴史、格式の上にあぐらをかいてはいないということだろうか・・・。

　さて、強力な新顔も出そろってのパリの高級ホテル。今年の夏もまた満員御礼となりますかどうか・・・。

ル　ロイヤル モンソー　-　ラッフルズ　パリ

EXTERIOR		SUPERIOR ROOM		RECEPTION

国際大学
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%A4%A7%E5%AD%A6

Public Relations
2011年2月15日（火）

国際大学（新潟県南魚沼市、学長　森正勝）は、発起人である経済四団体（経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会、日本貿易会）により設立された大学院大学です。このたび、日本企業のグローバル人材育成の最重要拠点となるべく主要企業３５社と『グローバル人材パートナーシップに関する覚書（以下、パートナーシップ）』を締結しました。

パートナーシップは各企業における人材のグローバル化を加速し、また国際大学をアジアのトップ大学院に成長させていくことを目的とし、本年２月より以下のような内容について、順次、共同で取組みます。

１．企業派遣学生について、国際大学は担当教員を任命し、派遣企業のニーズに合った教育プログラムを共同で立案し実行する。
２．企業と国際大学は、共同で学生の採用やインターンシップを促進する。
３．国際大学は、各企業のニーズに合わせた社員教育(国際経営、英語・日本語)プログラムを創生し実行する。
４．グローバル経営の共同研究を促進していく。

上述の目的実現に向けて以下の手段を確立します。
１．各企業は、国際大学の人事担当を任命し、国際大学は担当教員と担当スタッフを任命する。
２．CHO (Chief HR Officer、人事責任者)のネットワークを創生し、人材のグローバル化について情報や意見の交換を促進する。

国際大学の森正勝学長は“日本企業はこれまで多大な資金と技術を蓄えて来たが、多極化する世界市場を攻略して行く為に必要なグローバル人材が圧倒的に不足している。国際大学をグローバル人材育成の最重要拠点として企業と国の成長戦略に役立ちたい。”と述べています。

また、パートナーシップ立ち上げにあたり、ご賛同頂いた数多くの企業経営者より次のようなご支援の言葉を頂いております。
■パナソニック株式会社　代表取締役社長　大坪文雄氏
“パナソニックは創立以来２８年間、国際大学に数多くの社員を派遣しグローバル人材を育成してきた。今後、パートナーシップを通じてさらに採用、社員教育、共同研究等を積極的に進めていきたい。”

■経済同友会副代表幹事、武田薬品工業株式会社　代表取締役社長　長谷川閑史氏
“人材のグローバル化の拠点として、国際大学の更なる充実に向け、経済界として積極的に支援していきたい。当社としても国際大学とのパートナーシップを、自らのグローバル化、特にアジア市場に対する事業展開につなげていきたい。”

■株式会社ファーストリテイリング　代表取締役会長兼社長　柳井 正 氏
“ユニクロの成長はどれだけ多くの優れた店長を育成出来るかにかかっている。日本人店長を海外店舗に派遣する前の教育、および海外採用社員を国内店舗に派遣する前の教育を、今後、国際大学と一緒に推進していくことで、グローバルに通用する優秀な店長を大量に育成していきたい。”


グローバル人材パートナーシップ締結企業（2011年2月10日現在）
（五十音順）
1.アクセンチュア株式会社
2.株式会社インテリジェンス
3.オリックス株式会社
4.花王株式会社
5.コスモ石油株式会社
6.株式会社小松製作所
7.スカパーJSAT株式会社
8.住友商事株式会社
9.第一三共株式会社
10.武田薬品工業株式会社
11.中外製薬株式会社
12.テルモ株式会社
13.株式会社東京証券取引所グループ
14.日興コーディアル証券株式会社
15.日本アイ・ビー・エム株式会社
16.日本オラクル株式会社
17.日本GE株式会社
18.株式会社日本政策投資銀行　　　　　　
19.日本たばこ産業株式会社
20.日本電信電話株式会社
21.日本マイクロソフト株式会社
22.東京エレクトロン株式会社
23.パナソニック株式会社
24.東日本旅客鉄道株式会社
25.株式会社日立製作所
26.株式会社ファーストリテイリング
27.ファイザー株式会社
28.富士ゼロックス株式会社
29.富士通株式会社
30.株式会社みずほコーポレート銀行
31.みずほ証券株式会社
32.株式会社三井住友銀行
33.三菱化学株式会社
34.ヤマト運輸株式会社
35.横河電機株式会社

（注）　新潟県とは「連携に関する協定書」を締結済


お問い合わせ先： 国際大学　広報担当 穴沢留美子
〒949-7277 新潟県南魚沼市国際町777番地
電話： 025-779-1116（直通）
ファックス： 025-779-1180
電子メール： media@iuj.ac.jp


新潟県とは「連携に関する協定書」

産学官連携のための新潟県大学等連携ネットワーク連絡会
（UCON事務局）
http://www.ccr.niigata-u.ac.jp/ucon/index.html
新潟大学
http://www.niigata-u.ac.jp/research/30_cooperation_090.html



佐渡市と大学との連携
http://sougo.city.sado.niigata.jp/nourinsuisan/daigaku_renkei/index.jsp


民間企業、大学等との連携協定の状況
http://www.pref.yamagata.jp/ou/somu/020050/kikakupdf/renkeikyotei/jyokyo/H22jyokyo.pdf

国内クレジット制度（国内排出削減量認証制度）
http://jcdm.jp/

国内クレジット制度 YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=mBQp3ZuqMKE

十日町市は１４日、ソニーと二酸化炭素（ＣＯ２）削減枠の譲渡で合意したと発表した。温室効果ガスの排出削減で、中小企業などが達成できた分を、大企業が買い取る「国内クレジット制度」を活用。同市が地元の団体や企業と共同実施者となる。経済産業省の国内クレジット認証委員会に事業計画書を申請、現在承認を待っている段階で、自治体が共同実施者になるのは全国初という。契約は３月７日に市内で締結される。

　市が共同実施者となるのは、森林組合など市内４事業者。市の第３セクターによる温泉施設「ミオンなかさと」の排出削減事業計画書は既に１月、同委員会で承認され、ソニーに譲渡されることになっている。

　ミオンなかさとは年間１０００トンの排出削減の実績がある。ソニーの担当者は「国内クレジット制度の活用は、静岡県磐田市のメロン農家に次ぐもの。十日町市は自治体として積極的にかかわっていたし、会社としても地域振興にかかわりたいと思い、合意した」と話している。

（2011年2月15日 読売新聞）


◇国内クレジット制度を使ったソニー株式会社とのＣＯ2排出量取引について！

平成23年2月14日 十日町市

•記者会見　報道資料（PDF形式　99KB）
http://www.city.tokamachi.niigata.jp/page/000012569.pdf

•国内クレジット制度を活用した官・民協働による地域貢献スキーム（PDF形式　257KB）
http://www.city.tokamachi.niigata.jp/page/000012541.pdf

十日町市は、国内クレジット制度のＣＯ2排出量取引を活用した地球温暖化防止活動を、国内の大企業の中でも環境配慮に非常に熱心な大手電機メーカーのソニー株式会社と提携して取組むこととなりました。
　十日町市は、市が削減事業者となるミオンなかさと、千手温泉の排出削減事業を国内クレジット制度に申請済みであります。そのうちミオンなかさとのペレットボイラー等整備事業は、1月27日に開催された経済産業省の国内クレジット認証委員会で承認されたところです。
　また、市は、地域の複数の中小企業者の共同実施者となることによって、各排出事業者から創出される排出削減クレジットをとりまとめた上で、ソニーへ譲渡する方針です。現在ゆきぐに森林組合が松之山に建設中のなめこ製造施設で使用する「きのこ廃菌床ボイラー設備」、ミートコンパニオンが平成21年に導入した「動物性油脂を燃料として再利用するバイオマスボイラー設備」、同じく同年に導入した高木沢企業の「生木乾燥チップボイラー設備」、松代の前田商会の「ＢＤＦ燃料精製設備」でこれらの設備の稼動によるＣＯ2排出削減事業を引き続き国内クレジット制度へ申請中であります。
　このように自治体が共同実施者となって地元の中小企業支援、地域における地球温暖化防止活動を推進する取組みは全国で初めてであります。
　グローバル企業であるソニーが、日本の地域社会で目に見える地域貢献を果たしていこうという姿勢は、大変に意義深いものと考えており、この雪深いローカルな十日町市と提携いただけることは大変ありがたく、十日町市の今後のエコ活動や環境保全活動に大きな力となるものであります。

イタイイタイ病
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%82%A4%E3%82%BF%E3%82%A4%E7%97%85

サーチナ 2月15日

ある調査によると、中国国内で販売されている米の10％には、基準値以上のカドミウムが含有されているという。カドミウムが多量に含まれている米を食べ続けることで、骨の病気が起こる可能性が高い。しかし、専門家が心配するのは、政府や医療機関がこの病気の根本原因を把握していないことや、何よりも、中国には重金属に汚染された土壌での栽培基準がなく、汚染が深刻な土壌でも稲が当然のごとく育てられているという事実だ。財新網などが報じた。

　84歳になる李老人が、小さな袋に入った米を見せてくれた。純白で艶があり、ふっくらした米粒だ。一見した限りでは、異常があるとは全く思えない。しかし、成分検査の結果、基準値をはるかに超えたカドミウムが検出された。地元の人々は、このような米を「カドミウム米」と呼んでいる。

　化学元素周期表48番目の重金属・カドミウムは、自然界では化合物として鉱物中に存在し、人体に入ると極めて大きな危害を及ぼす。

　李老人は、自分の奇病と米との間に関係があるのではと疑いを持った。老人は体こそ丈夫だが、この20年間は、歩くことがひどく苦痛だった。100メートルも進まないうちに、脚とすねに耐えがたい痛みが襲った。

　医者は明確な診断を下せなかった。そこで老人は、自ら「軟脚病」と病名をつけた。老人が住む広西チワン族自治区桂林市陽朔県興坪鎮思的村には、彼と同じような症状を患う老人が10人以上いた。

　定年退職して故郷の村に戻った1982年から28年間、李老人はこの村で生産された米を食べ続けてきた。いくつかの研究論文によると、同村の水田土壌は、1960年以前から、カドミウムに汚染されていることが実証済という。当然、この村で生産された米のカドミウム含有量も、基準値をはるかにオーバーしている。

　医学書によると、カドミウムが長年にわたり人体に入り続けると、骨の痛みが引き起こされる。日本では、1960年代に富山県で精錬所が流した排水が原因で多発、「イタイイタイ病」と命名された。「イタイイタイ病」の症状と李老人の言う「軟脚病」の症状は酷似している。多くの学者も、思的村村民の症状は、「イタイイタイ病」の初期症状であると指摘した。

　このような症状が発生しているのは、思的村だけはない。国内各地の住民が、カドミウム汚染による症状を訴えている。

　農業部門によるここ数年のサンプリング調査のほか、専門家の研究によって、中国の米の約10％には、基準値を超えるカドミウムが含まれることが明らかになった。米消費量が世界一の中国にとって、この事実は極めて深刻だ。（編集担当：松本夏穂）

ウラジーミル・ジリノフスキー
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%AA%E3%83%8E%E3%83%95%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC


菅発言に怒ったロシア極右政党党首の愉快なやり口！

2011.02.15（Tue）JBプレス　菅原信夫

　2月7日より11日まで、モスクワで恒例の「国際食品飲料展―Prodexpo2011」が開催された。　昨年と同様、モスクワシティーのすぐ隣、エクスポセンター見本市会場ですべてのパビリオンを使用してのロシアでも最大級の催しものである。

物価上昇のペースが著しいモスクワ！

会場に入り、空を見上げるとモスクワシティーに建設中のいくつかの高層ビルが嫌でも目に入る。

　何が嫌かというと、この景色、昨年と全く変わらないからだ。経済統計から見ると、リーマンショックからロシア経済は立ち直ったそうだ。

　しかし、実態経済の中で仕事をする我々から見ると、ホンマかいな？　という疑問を頭から払いのけることができない。

　年明けにモスクワに戻り、スーパーに買い物に行き、大いに驚いた。1つは商品の値上がり。45ルーブルだったオレンジジュースは66ルーブル。1キロ450ルーブルで買えたロースハムは600ルーブル以上だ。

　卵、食肉、牛乳など日常の生活に欠かせないものが一挙に20～30％上がっている。次に気がついたのは、妙に売り場が広々としていること。

　よく見ると野菜を載せていた台や、その日のバーゲン品を平置きしていたテーブルがなくなり、高級酒類を鍵をかけて保管していたショーウィンドーも消えている。

テロを警戒してショーウィンドーを撤去
　馴染みのおばさんに、「商品が減ったから台を片付けたのか、あるいは台を置くなとでも言われたのか」と聞くと、それそれ、と2番目の理由に丸をつけてくれた。爆弾を隠せるような商品台は撤去せよ、ということらしい。

　1月24日のドモジェードボ空港爆弾テロのあと、警察はいろいろな場所で警戒を厳しくしているが、なかなか政府トップからはお褒めをいただけない。

　昨日は、ドミトリー・メドベージェフ大統領が自らモスクワのターミナル駅の1つ、キエフ駅構内を視察して、持ち場にいないという警官の怠慢さに怒りを爆発させたと新聞に書かれていた。

　だから保安上の理由というのも嘘ではなかろう。しかし、私には先週の小売問題セミナーで聞いたこんな話が頭をよぎる。

　このところの異 常な小売業の拡大で、リスティングフィーが上がり、中小のメーカーでは大手小売チェーンへの売り込みが難しくなっている、というのだ。

　 WTO加盟を目指すロシアは、不透明なリスティングフィーを無くすべく、いろんな方面に圧力をかけているが、その結果として、これまでアッケ ンカランとやり取りされていたリスティングフィーが地下にもぐりつつある、という指摘だ。

　このため、新規に取引を始めることが難しく、従来 からの納品事業者のみと仕事をするようになっている。リスティングフィーの上昇分を納品価格に反映させることは小売側も黙認。

　その結果が 小売価格の上昇となって現れる。　だから、現在のロシアを見て、景気が回復したと言い切ることは私にはできないのだ。

そんな中での食品展であったが、人出は昨年とほぼ同様、会場に行くのも、会場から帰るのもメーンの道路に出るまで40分近くは渋滞を我慢せねばならないという人気で、無料招待券が500ルーブルもの価格でダフ屋が販売しているのは、やはり買う人がいるからだろう。

　今年も国際パビリオンに日本ブースを構えた、という話を聞いたので、早速様子を見に行く。

何もないイタリアブースに唖然！

今年の異変は実は日本ブースの前に覗いたイタリアブースで感じた。まず、出展者が大きく減っている。そのうえ、いつもは立派な出展者カタログを用意して、気前よく配布してくれるI.C.E（イタリア貿易振興会）の姿が見えない。

　馴染みのワイン生産者を探すも、名前の通ったワイン生産者は皆無。出展している生産者も、試飲用のワインは1種類2本しか通関許可が下りなかった、ということで、ほとんど試飲はなし。

　これでは長居する気も起こらず、すぐに日本ブースに向かう。　

　今年も農水省の肝いりで、日本ブースには9社が出展していた。一周して気がついた。昨年出展した企業が今年は1社も出ていない。

　もちろん日本ブースとしてのカタログなどは昨年同様なくて、各社が自社カタログを配布しているだけ。それも中にはカラーコピーした英文のもので間に合わせているところもある。

閑古鳥の日本ブース、数年前の賑わいが懐かしい！

　商品としては、日本酒（月桂冠）、味噌（信州一、宮坂醸造）、高岡屋（海苔）、日本米（Vox）、だし（フタバ）などなど。

　全体予算が限られているためだろうが、ブースにはロシア人が好む華がない。従い、立ち寄る人も非常に少ない。パビリオンの一番奥という不利な場所で、これだけ静かにしておれば、誰も来ないのは当たり前だろう。

　出展企業を集めるのも今や至難の業と聞く。数年前の日本ブースの賑わいが懐かしい。

　農水省は、「美味しいーJapanese Food Quality」という標語やロゴを作り、日本食品の海外向け輸出に積極的に取り組んでいるが、ロシアではあまり成果が見えない。


常設店舗活用型委託事業と言い、地元のスーパーなどにお金を払って日本食品を置いてもらうのだが、期限が来ると、日本食品は消えて、もとの木阿弥となる。

日本の税金を使ってこれでいいのか！

これはいつか本誌でもお伝えをしたロシア式リスティングフィーを日本政府が支払っている、ということで、税金負担者の日本国民として、これでよいのか、ちょっと首をかしげる。

　店頭での試食会みたいなものも行われているが、どの商品も継続性のないスポット輸入であるから、ロシア人の好奇心を引く程度で終わってしまう。

　大手商社にも食品担当の駐在員はいるが、本来の仕事は商社本来の穀物のトレード情報の収集や大手食品メーカーのロシア進出のお手伝いなどであって、日本食品を地道に売り歩くようなことはしない。

　そんなわけで、ロシアに関する限り、日本食品の輸出というのは言葉の空回りになってしまっている。

　ロシアで和食は定着度を高め、今や完全に市民権を得た感があるが、それに比して日本食品の輸出が伸びない理由はなぜなのか。いくつか理由をまとめておこうと思う。

日本から輸入する食品が間違っていないか？
（1）日本から輸入せねばならない食品が少ない

　先ほど、日本ブースの出展者のところで展示品を書いておいたが、結局のところ日本から出せる食品というのは次のような商品になる。

●乾物類：　海苔、魚加工品、乾麺、冷凍麺
●味噌、醤油、ソース、だしの素、りんご酢など調味料

●日本米
●日本酒、焼酎、梅酒、ビール、その他リキュール類
●日本茶、コーヒー（インスタントを含む）

　これらの加工食品類は中国、韓国との競争が激烈で、既に勝負あった、という感じがする。例を取ってみよう。日本の海苔は、品質が高いという生産者の話であるが、ロシアのスーパーの店頭を見ると、ウラジオからサンクトまで、海苔といえば韓国製が並んでいる。

日本の海苔が寿司用を基本とするからか、味付け海苔が少ないのに対して、韓国海苔はキムチ味を筆頭に多用な味付け海苔を用意している。これがロシア人に受けている。

チョーヤの梅酒が消え、代りに中国製の梅酒が幅効かす！


和食レストラン向けの日本産酒類といえば、日本酒人気がイマイチのこの国ではチョーヤが市場を開拓した梅酒が代表格だ。

　ところがこの1年というもの、チョーヤの梅酒は酒販店の棚から姿を消し、代りに中国産の梅酒が何種類も並んでいる光景を目にすることが多くなった。

　今回の展示会に日本から出張されていたチョーヤ梅酒の稲葉さんにお話を聞いたところ、代理店を変更した影響が大きい、ということだった。

　しかし、真の原因は日本産と中国産の価格差、もっと言えば、ロシア人の舌がこの価格差を味の差として感じられないことにあると私は考えている。

　米については、ソ連時代から我々駐在員は、ドイツ経由でカリフォルニア米を購入していた。味には遜色はないし、何より価格が手ごろ。そこに最近では台湾から水晶米という、日本米を改良したものが入り始め、日本米はどこへ行くのか。

ロシア人が本当に欲しい日本食を輸出できていない！

（2）魅力ある生鮮食品が輸入できない

　日本の食品に対する世界の注目が高いのは、実は上記に含まれていない生鮮食品にある。野菜、果実類、鮮魚、貝類、これに新鮮さが勝負の和菓子、洋菓子が世界のグルメが渇望している日本食品なのだ。

　こういう商品をいかにロシアをはじめとする新興国に持ち込むか、そして美味しいものには糸目をつけずに金を使うリッチ層にどのようにアピールするか。

　魅力的で、ロシア人にアピールする食品を扱わない限り、ロシアでの日本食品ビジネスは伸びていかないだろう。

先述した農水省のプロジェクト事業で柿やみかんなどを実験的に輸入して、展示即売が行われたが、継続的に輸入されるまでには至っていない。

モスクワの高級スーパーに並ぶ韓国産果実！


一方、韓国産果実はかなり輸入が定着してきて、高級スーパーのアズブカフクーサには、立派なりんごや梨が店頭に並んでいる。ここでも日本は韓国に遅れてしまっている。

　私も酒類の輸入に関わる人間として、この国の輸入手続きの複雑さにはほとほと手を焼いている。これが生鮮食品となると、税関次第の部分がほとんどでルールもなにもあったものではない。

　通関は通関ブローカーという個人で免許を持つ人間を雇う企業を通して行われる。彼らに言わせると、税関には「強い税関」と「弱い税関」があるのだそうだ。

　モスクワは強い税関。それなら弱い税関を探せばよさそうなものだが、彼らの認識は全く異なる。

　強い税関、というのは、自分でルールを作り、自分で決済のできる税関吏のいる税関を指すのだという。生鮮食品などまさに強い税関で通関しない限り、絶対に消費者の目に触れることはない。

農水省よ、典型的なお役所仕事はおやめなさい！

　農水省には、国家機関として、是非ロシア税関との間でこういう問題を議論してもらいたいものだ。

　民間事業者の努力で小売の段階まで流れてきた商品を日本国民の税金を使ったリスティングフィーをロシア側小売店に支払い、売れようが売れまいが、店頭に並んだことでプロジェクトは成立、というのは、役所の仕事としてあまりにお粗末ではないのか。

　個人的にはそんなことを感じている。

　ニューヨークでもバンコクでも、日本食品消費の原動力は、そこに在住する数万人の日本人である。日本人が食べるのを見ながら、現地の人たちもラーメンを食べ始めたり、そのうち自宅で寿司を作ったりして、日本食品は広がっていく。

在留邦人数1500人のモスクワで、それを期待することはできない。600軒以上の日本食レストランがあると言っても、そこで提供される和食はほとんどの場合、和食もどきでしかなく、対費用効果で勝る中国食品が使用される世界である。

日本食が大好きな極右政党党首が呼びかけた抗議行動とは？

2月11日のニュースでこんな話があった。

　ロシアの極右政党、自由民主党（ジリノフスキー党首）は9日、北方領土を巡る日本の反ロシア的態度に対抗し、ロシアで人気の日本食レストランでの食事をボイコットするよう党の公式サイトで呼びかけた。

　同党は「領土問題で日本社会の一部では公然と反ロシア的な言動がなされている」と批判。ここ数年の日本ブームで人気が高まった日本食レストランに行かないことで、日本の「根拠のない領土要求」に対抗すべきだと訴えている。

　私はこのニュースを読んで吹き出してしまった。確かに彼は常に一見それらしいコメントをする。しかし、彼を知る人間として、発言にはその裏があることが見えてしまうのだ。

　彼ほど、日本食、それも本物を好む人間はロシア政界にはいないだろう。だからこそ、在モスクワ日本大使館も大使公邸で行われる晩餐会などには彼を招待し、彼も喜んで出席、大使館の日本人シェフの料理を文字通り「食べまくって」いる姿を私は何度も目撃している。

日本食ボイコットで悲鳴上げる中国産食品
　1990年代、ソ連が崩壊した直後、ロシアに本格的日本料理店「東京」が開店した。護衛の人間を何名も引き連れてその店の鉄板焼きカウンターの前によく座っていたのがジリノフスキーだ。それも、必ず日本人シェフを指名して。

　その彼が、現在600店とも言われる日本食レストランが日本食品を使用していないことを知らないわけはない。

　彼は中国に対しても極めて強硬な姿勢を示しているが、もし、ロシア人が日本食レストランをボイコットした場合、まず影響を受けるのは中国食品だろう、ということを知ったうえで仕かけた発言としか思えない。

　レストラン東京の日本人シェフから、ジリノフスキーがどれほど和食通で、日本への造詣が深いか、何度も教えてもらった。ロシアにはこういう隠れ親日派、というのも存在するのである。