平成22年 第12回「米・食味分析鑑定コンクール：国際大会」（松江市）有機栽培・JAS認定部門で特別優秀賞を受賞。（食味90・味度83・計173点）
平成25年、第15回魚沼と第16回北京開催運動中！
無農薬魚沼産コシヒカリ生産農家・理想の稲作技術『CO2削減農法』
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産経新聞 2010/12/18
【主張】
改定作業の過程で起きた尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件は、急速な軍事力増強を背景として中国が力ずくで日本の領土主権を認めない姿勢を鮮明にした。
中国への懸念を打ち出し、沖縄県・南西諸島に沿岸監視隊を置くなど島嶼（とうしょ）防衛を明確に位置付けたのは当然だ。「日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）」を念頭に、首相への助言を行う組織の設置を明記した点も評価できる。自民党政権でもできなかった、防衛省からの首相秘書官も登用した。
問題は、国内各方面に自衛隊を均等に配備する「基盤的防衛力」に代えて導入する「動的防衛力」という概念を、真に国民の平和と安全を守れる防衛力にどう結び付けていくかである。
民主党政権は改定を１年遅らせて検討した。鳩山由紀夫前首相が諮問した有識者会議「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」は、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更などを報告書で求めていたが、一顧だにされなかった。
動的防衛力は日常的な情報収集や警戒監視の活動を強化し、突発的な事態に迅速に対応するものとされるが何を意味するのかよくわからない。テロなどの脅威に対抗するため、新大綱も同盟国との協力を重視している。それには集団的自衛権の行使が欠かせない。
当初、検討されていた武器輸出三原則の見直しの明記も見送られた。航空機の国際共同開発に参加できなければ、日本の空の守りに“穴”があく実害が生じる。今後も見直しを検討するというが、国会対策上の社民党への配慮が国家の安全に優先し、現実の防衛政策に悪影響を与えたのは問題だ。
陸上自衛隊の定員は千人減の１５万４千人、中期防の総額は２３兆４９００億円でそれぞれ微減にとどまった。戦車が約６００両から２００両削減され、海上自衛隊の潜水艦は１６隻から２２隻態勢に増強するなどシフトが行われる。
輸送機や哨戒機の増強も必要だが、耐用年数の延長でやり繰りしているものも多い。監視活動の強化で飛行回数を増やすにも燃料費がかさむ。必要な装備や予算は確保すべきだ。
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ナッチャンWorld
産経新聞
防衛省が、民間フェリーを高速輸送艦として転用することを検討していることが２０日、分かった。中国による東シナ海の離島侵攻の脅威が高まる中、新規建造はコスト高で困難なため、転用によって、奪還作戦で陸上自衛隊部隊を機動展開させる際の輸送手段の「切り札」として位置づけている。
高速輸送艦は在日米軍再編に関する平成１７年の日米合意で導入が明記された。転用を検討しているのは「津軽海峡フェリー」（北海道函館市）が２隻所有する高速フェリー。全長１１２メートル、時速約６７キロの双胴型で高速フェリーとしては世界最大級。乗客７７４人、トラック３３台、乗用車１９５台を運べる。同社は１隻約９０億円で購入し、青森－函館間で運航させたが、燃料高騰による赤字で２０年１０月から運航を休止している。
東シナ海での島嶼（とうしょ）奪還作戦では、西部方面普通科連隊（長崎県）が中核となる。西普連は隊員約６００人で、同社のフェリーは輸送能力を満たす。高機動車や軽装甲機動車といった装備も搭載可能だ。昨年１２月の「防衛計画の大綱」は「（島嶼攻撃には）機動運用可能な部隊を迅速に展開」と明記した。だが展開させる輸送手段が担保されていない重大な問題点を抱えていた。防衛省では民間フェリーの転用でその穴を埋め、本州の部隊を南西方面に展開させる「スイング戦略」の輸送手段としても有効と判断している。
また、東南アジアをはじめ海外での災害時、国際緊急援助活動に部隊を派遣する際にも活用を想定する。在沖縄米海兵隊は日本本土や西太平洋に展開する際、オーストラリアの民間高速フェリーをチャーターし、高速輸送艦として利用している。自衛隊がフェリーを導入して海兵隊の輸送機能を代替すれば、本土への訓練移転拡充を米側に求める交渉材料になる。転用を図るフェリーについて、中国が購入に興味を示しているとの情報もあるため、防衛省は検討を急いでいる。６月までに結論を出し、２４年度予算案概算要求にも盛り込みたい考えだ。
東シナ海での島嶼（とうしょ）奪還作戦では、西部方面普通科連隊（長崎県）が中核となる。西普連は隊員約６００人で、同社のフェリーは輸送能力を満たす。高機動車や軽装甲機動車といった装備も搭載可能だ。昨年１２月の「防衛計画の大綱」は「（島嶼攻撃には）機動運用可能な部隊を迅速に展開」と明記した。だが展開させる輸送手段が担保されていない重大な問題点を抱えていた。防衛省では民間フェリーの転用でその穴を埋め、本州の部隊を南西方面に展開させる「スイング戦略」の輸送手段としても有効と判断している。
また、東南アジアをはじめ海外での災害時、国際緊急援助活動に部隊を派遣する際にも活用を想定する。在沖縄米海兵隊は日本本土や西太平洋に展開する際、オーストラリアの民間高速フェリーをチャーターし、高速輸送艦として利用している。自衛隊がフェリーを導入して海兵隊の輸送機能を代替すれば、本土への訓練移転拡充を米側に求める交渉材料になる。転用を図るフェリーについて、中国が購入に興味を示しているとの情報もあるため、防衛省は検討を急いでいる。６月までに結論を出し、２４年度予算案概算要求にも盛り込みたい考えだ。
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産経新聞
豪雪で道路が通行止めになった際の復旧作業や情報収集に役立てようと、国土交通省がスノーモービルを活用する方針を固めたことが２１日、分かった。
雪道でも小回りが利くスノーモービルは、渋滞情報の収集や立ち往生した運転手の安否確認の迅速化に効果が期待できるが、ナンバープレートや方向指示器がないため、道路を走れば道交法違反になる。
年末年始に大雪のため福島県や鳥取県の国道で大量の車が立ち往生し、地元の国交省職員らが雪のため移動できない事態に陥ったのを受け、大畠章宏国交相がスノーモービルの利用を発案。警察庁と協議し、緊急時の通行止め道路で例外的に使用を認めることにした。
国交省は今後、各国道事務所に対し、緊急時に近隣のスキー場などからスノーモービルを借りる協定を結ぶよう要請するとしている。
雪道でも小回りが利くスノーモービルは、渋滞情報の収集や立ち往生した運転手の安否確認の迅速化に効果が期待できるが、ナンバープレートや方向指示器がないため、道路を走れば道交法違反になる。
年末年始に大雪のため福島県や鳥取県の国道で大量の車が立ち往生し、地元の国交省職員らが雪のため移動できない事態に陥ったのを受け、大畠章宏国交相がスノーモービルの利用を発案。警察庁と協議し、緊急時の通行止め道路で例外的に使用を認めることにした。
国交省は今後、各国道事務所に対し、緊急時に近隣のスキー場などからスノーモービルを借りる協定を結ぶよう要請するとしている。
中国の長期戦略と米国の全世界即時攻撃構想
2011.02.21（Mon） JBプレス
1 はじめに
米中間には、核と通常兵器、あるいは宇宙の軍事利用についての抑止協定がない。
冷戦時代の米ソの軍事関係は、不透明性と核戦争波及への恐怖によって抑止を強く意識せざるを得ない緊張感がある一方で、抑制の効いた関係であった。
これに対し、米中関係は、強い経済的相互依存を背景に、軍事力で米国が20～30年先行していることもあって、中国が一定の範囲内であたかもやんちゃ坊主のごとき振る舞いをする関係になる。
積極的ながら米国を激怒させない気遣いの下に軍事格差を埋めることで戦略態勢を改善し、一方の米国が長期優位を持続させるためヘッジ＆インテグレート（Hedge & Integrate）に配意し、攻めすぎもせず勝手気ままにはさせない姿勢の下に新たな軍事投資を続ける構図である。
背景には、抑止協定の締結が不利な現状固定になるとの中国側の計算および経済的相互依存がもたらす利益への両国の期待感が存在する。
しかし、中国にとって、本格的な軍事対決は悪夢である。このため、格差を熟知し米国の意図を推し量るため、しばしば高官が観測気球を揚げる。
「台湾問題に介入すれば、対米核攻撃の用意がある」と発言した朱成虎陸軍少将や「西太平洋を米中で二分しよう」と発言した楊毅海軍少将はそのオピニオンリーダーである。
責任ある立場とは言えない理論家に非公式で乱暴な論理展開に基づく強気の主張をさせるパターンである。
そして、能力拡大の焦点は、現実に抑止されている核よりも、通常戦力、なかんずく海軍戦略やミサイルの分野であり、宇宙やサイバーの世界になる。
2 中国の軍事戦略
中国の軍事戦略は、鄧小平時代の「冷静に観察し、足場を固め、落ち着いて対処し、力を蓄えて好機を待ち、分相応に振る舞い、決して指導的立場にならぬよう」の24文字熟語「韜光養晦（とうこうようかい）」に表される慎重姿勢から、徐々に軍事的自己主張の時代へ変わりつつある。
それは軍事力が、鄧小平の時代よりも改善され、当時描いた構想がほぼ予定通り進捗しているという自負を裏づけにしている。
その代表は、1982年に鄧小平の下で海軍司令員・劉華清が考えた4段階の海軍建設構想である。
今から30年前の構想であるが、かなり順調に進展していることに驚かされる。しかし概ね計画通りだとはいうものの、インド洋を含む南方は手薄である。
毛沢東時代の中国は、対米・対ソ戦略上、三線建設という安全ではあるが著しく非効率的な「軍事産業の内陸退避」を余儀なくされた。
今では、遅れた内陸開発の重要拠点として活用しつつあるが、膨大なエネルギー需要を賄うにはミャンマーを含む南方の陸路・海路による通商路が不可欠である。
この通商路確保と最大の弱点であるマラッカ海峡を克服するための軍事的布石がインド洋への進出、すなわち真珠の首飾りである。
これに、宇宙やサイバー空間で米軍の弱点を間接的に突く戦略を併用する。
さらに今後、空母、新中距離対艦ミサイル、あるいは第5世代航空機の新規開発・配備が進捗すれば2020年頃までに第2列島線付近に推進される可能性も否定できない。
3 米国の軍事戦略／統合エアシーバトル構想（Joint Air-Sea Battle）
米国は海洋支配を簡単に中国に許すわけにはいかない。現在確保している軍事的な先行を確保し続けるため、2010年の4年ごとの国防計画見直しQDRは2つの軍事戦略、統合エアシーバトル構想とその後に続く通常兵器による全世界即時攻撃構想CPGSを打ち出した。
統合エアシーバトル構想は、中国のA2／ADを意識したもので、米軍の前方展開を拒否する中国に対し、比類ない能力で対抗し、邪悪な気持ちを起こさせない構想である。
一方、通常兵器による全世界即時攻撃構想は、バラク・オバマ米大統領の主張する「核のない世界」構想を支え、同時に西太平洋進出を目指す中国海軍や中国大陸の重要目標を米大陸から超高速の精密誘導兵器によって直接抑制する新たな戦略である。
両者はともに軍事的なヘッジ（Hedge）戦略の中核になる。これは後述したい。
統合エアシーバトル構想は、優位な国力を背景に長期戦で中国を制圧しようとするもので、国防総省に近い研究者クレピネビッチらによれば、作戦は奇襲を受けてから主導権奪回までの第1ステップと、その後に続く長期戦を有利にする第2ステップの各種作戦からなる。
前者は奇襲に耐え、部隊や基地の被害を軽減する措置、人民解放軍の作戦ネットワークを壊滅させる目潰し攻撃、人民解放軍による目標平定と打撃に必要なC4Iの制圧、さらに5つの空間領域での主導権の奪回を目指す。
後者は遠距離封鎖作戦、作戦レベルでの兵站の維持、さらに工業生産、特に精密誘導兵器の生産拡大を含んでいる。
これらは、中国の軍拡意図が不明ゆえ「分からないものに対し最悪を準備する」という米国らしいプラグマティズムに由来する。
そして背景にはエアランドバトル構想やスペースウォーでソ連の軍備拡大を逼塞させたアナロジーもある。
4 核軍縮を成立させる「通常兵器による全世界即時攻撃構想CPGS」
オバマ大統領が、核のない世界を標榜してノーベル平和賞を受賞した。構想の提唱だけで受賞したわけで、それだけ世界の渇望感が大きかったことになる。
しかし、必ずしもこれは単純な核軍縮の構図ではない。つまり、核のない世界を目指す最低条件は、核抑止が成立し続けることで、そのため通常戦争を核戦争から論理的、実際的に完全分離しなければならない。
CPGSは、世界中の核だけでない重要目標を精密打撃によって即時攻撃する構想である。世界中とは地球の反対側すなわち9000マイル以内、即時とは中国などが投射準備開始から終了までに要する1時間以内を意味する。
精密誘導兵器の精度の向上で、核兵器のように爆発威力でそれをカバーする必要がないので、目標には地中深い陣地や機微な移動目標への爆発威力の小さな弾頭による攻撃も可能になった。そして、陸海空各軍が競ってこの構想を進めようとしている。
配備時期は、2015年前後を期待していたが、必要性や核投射と誤認される可能性など多くの疑問が解決されず、開発と運用構想の具体化および初期配備に2020年頃までかかるだろう。
投射手段は、既存の大陸間弾道弾（ICBM）などの改善型で、弾頭は核でなく硬質材料や複数子弾の通常弾頭である。
ICBMは大気圏外に打ち出されてから再突入するが、これは時間短縮のため大気圏ギリギリを平らな軌道で飛行する。これにより9000マイルを76分から52分に短縮できる。
しかし、このCPGS発射が、中国などに核不搭載を確実に伝達できないかぎり、核の撃ち返しの可能性が残り、さらに大気圏近くを飛行することで第三国の領空通過問題も生じかねない。物理的手段に加え、実際上の正しい相互認識が必要になる。
そして、米大陸からの打撃手段が新たな選択肢になれば、日本などの前方展開基地の性格も変わる。
しかしあくまでも打撃の選択肢多様化に狙いがあり、前方基地がなくなるわけではない。中国の空白地域への進出を懸念し、打撃手段に加え前方における情報機能の強化が叫ばれるであろう。
5 おわりに
軍事対決は、軍事力の建設と運用の2つの側面で起きる。旧軍時代の日本では天皇の編成大権、統帥大権と称せられた。
前者は、国の戦略方針と財政に依存する長期的なもので、建設される軍事力を見せつけその質と量で相手の戦意を挫き、後者は作り上げられた軍事力を使い火花の飛び交う直接対決で、短期に相手の軍事力と戦意を破砕しようとする戦いである。
米ソ対決は、2つの側面で激しく進められたが、核を含む対決へ発展して共倒れする恐怖から抑止が常に機能していた。
しかし、ソ連の財政・経済が長い対立を通じて徐々に戦略的優位を失い、軍事力建設の側面から自壊した。
それゆえ経済と軍事を総合的かつ巧妙にリンクさせ、軍事力の建設で慎重かつ積極的に格差を埋める戦略態勢改善の戦いになる。問題はそれが世界を不安定化させ、周辺国にも波及することだ。
これに対し米国の提唱する2つの構想も、全スペクトラムにわたり中国に圧倒的な格差を見せつける軍事力建設戦略の一部である。
それゆえ米中の経済協調の背後で、決定的対決を暗黙のうちに回避しつつも、軍事力建設分野における主導権争いが今後ともに繰り広げられることになる。
2011.02.21（Mon） JBプレス
人々の運命は地政学によって翻弄されるものであり、経済の盛衰も所詮その結果に過ぎないということは、長い歴史では当然のことである。
しかし、普段の経済活動や経済分析は、体制が持続するという前提の下でなされており、地政学の大枠の存在を忘れてしまいがちである。ともすると経済の盛衰は経済の論理だけで説明できる、と考えがちである。経済の分析と予測の専門家は、地政学の領域に足を踏み入れようとしないで、全体像を語ろうとする。
時としてそこに経済分析の死角が生まれる。議論百出して依然として解を見出せていない日本の「失われた20年」の分析とは、まさしくそのようなものなのではないだろうか。
地政学からのアプローチを踏まえることで、日本経済の全体像は驚くほどクリアーになる。そしてそこから出てくる結論は、驚くほどポジティブなものとなる（詳しくは筆者の『「失われた20年」が終る～地政学で診る日本経済～』＜東洋経済新報社、2月末刊行＞をお読みいただきたい）。
日米安保が「日本を封じ込める同盟」に
地政学は長期にわたっての経済の盛衰のカギを握ってきた。近代日本は1867年から1930年代末までの60年間、世界史にも稀な驚くべき躍進をとげたが、それは明治維新による近代国家の樹立によるものであり、1930年代後半から1940年代の経済大破局は、第2次大戦での大敗北による。
そして1950年から1990年までの40年間、日本経済は奇跡の復興と大成長を遂げたが、それは日米安保体制の賜物であった。日本はアジアにおける自由主義の砦として著しい好環境に恵まれたのである。
しかし、1990年を境に日本経済の風景は一変、長期デフレに陥った。株価、不動産価格、企業利益、雇用と個人所得など、何をとっても、天国から地獄への激変が起こった。
その根本的な理由は、日米安保体制の変質にあると考えられる。日米安全保障条約の戦略的意義が「日本を守る同盟」から「日本を封じ込める同盟」へと大きく変質したと考えられるのである。
90年にソ連・共産主義世界体制が崩壊し、日米の共通の敵が消滅した。また当時、民生用電子機械、半導体、コンピューター、自動車などの基幹産業において、米国企業は日本企業に負け続けた。そこで日本の経済躍進を食い止め米国の経済優位を維持することが、米国の世界戦略にとって最重要課題となったのである。
当時の論壇では日米安保「ビンのふた」論、つまり米軍が巨額のコストを払って日本に駐留する理由は、日本の軍事大国化を封じ込めることにあるという議論が盛んであった。軍事的従属の下で、日本の政策はアメリカからの要求に翻弄され、その要求を大いに受け入れた。
異常な円高、低コスト化の圧力が日本を鍛え上げた
日本を経済的に封じ込めるプロセスで決定的だったのは、異常な円高であった。90年代初頭、円は購買力平価の2倍という異常な過大評価となり、日本企業のコストを一気に国際水準の2倍に押し上げた。
日本の労働者の賃金も2倍となったために、企業は雇用削減、正社員から非正規雇用へのシフト、生産の海外移転など劇的なコスト引き下げを迫られた。
しかし、この苦しい20年間に大きな成果が獲得されたことを、見過ごすべきではない。
また海外に生産をシフトしたことで、日本は輸出基地から世界経営の本社へと機能を変えており、いまや日本企業が海外で膨大な雇用を生む状況になった。加えて日本企業はハイテク素材や部品、装置などで技術優位を獲得した。
これらの、困難な時代の努力の成果は、2010年代、地政学環境が変化する中で顕在化してくるはずである。もはや日本を押さえ込む過度の円高は起きようもない。
「失われた20年」が終わり順風が吹く時代に
このように見てくると、蔓延する悲観論とは全く逆に、日本経済の底流には、多くの明るい要素があることが分かる。「失われた20年」に陥ったのは、バブル以前の身の丈を越えた繁栄のツケを払わなくてはならなかったからである。しかし、ツケを払い終わり、新たな順風が吹く時代に入りつつあると考えられる。
鍵となる地政学環境は急変している。中国の経済躍進と軍事・政治プレゼンスの急速な台頭を受けて、覇権国アメリカが本腰を入れた対応に動き出した。中国という巨大な国に対抗するためにアジア最大の民主主義国である日本との同盟の再構築に着手したのだ。
日米安保体制は、もはやビンのふたの時代ではなくなったのである。日本を封じ込めてきた過度の円高など、逆風は止み、順風が吹き始めるだろう。
2011年、米国と世界景気の回復が確かとなり、米国株高と同時に円高がピークアウトし、大きな円安のトレンドが始まる。
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