種子島宇宙センター
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A8%AE%E5%AD%90%E5%B3%B6%E5%AE%87%E5%AE%99%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC

三菱重工業
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E8%8F%B1%E9%87%8D%E5%B7%A5%E6%A5%AD#.E5.AE.87.E5.AE.99.E6.A9.9F.E5.99.A8

7月3日14時32分配信 読売新聞

　日本の主力ロケット「H2A」の打ち上げ拠点である宇宙航空研究開発機構の「種子島宇宙センター」（鹿児島県南種子町）で、設備の深刻な老朽化が進んでいる。

　毎年約10億円をかけて補修しているが、海に面した施設は、塩害で急速に腐食し、対策が追いつかない。Ｈ２Ａの打ち上げは、2007年に民間移管され、本格的な商業衛星、安全保障用の情報収集衛星などの打ち上げが控えており、施設の老朽化は、わが国の宇宙開発を足元から揺るがしている。

　01年に登場したH2A以前は、新技術開発に重点が置かれ、10回足らずの打ち上げで新ロケットと交代された。そのため施設も大幅に改修された。さらに打ち上げる衛星も大半が国の技術衛星で、打ち上げに遅れが生じても影響は少なく、施設の老朽化問題は深刻化していなかった。

　宇宙機構やH2Aの製造・打ち上げを担当する三菱重工業によると、最も深刻なのは、ロケット組み立て棟（高さ約80メートル。延べ床面積約4600平方メートル）。さびついて壁に穴があき、雨水や海水が屋内に入り込む。ロケットの電気部品は水に弱いため、点検に時間を取られ、部品交換が必要になることもあるという。穴から鳥やネズミが侵入し、配線をかじる被害も起きているという。巨大な建物のため穴を特定することも難しい。

　発射台でも、H2Aに燃料や高圧ガスを送る配管に穴があき、時々ガス漏れが発生。配管を開閉する弁の矢印がさびで見えなくなり、昨年3月には、作業員が弁を逆に回し、試験が6日間延期された。発射台の点検塔のさびがはがれて落下し、ロケットを直撃することもあった。

　H2Aは、これまで17回打ち上げられ、最近11回は連続成功し、今後20年間は使うことになっている。来年度には、海外から初の受注となる韓国の衛星の打ち上げも予定されている。

　三菱重工技監・技師長の前村孝志さんは「技術者が毎日点検するなど人海戦術でしのいでいる。安定した打ち上げには、ロケットだけではなく、施設も良い状態であることが必要」と話している。

　◆種子島宇宙センター＝鹿児島県種子島にある日本最大のロケット打ち上げ施設。総面積約970万平方メートル。1969年に開設され、人工衛星打ち上げの中心的役割を担ってきた。青い海岸に面し、「世界一美しいロケット打ち上げ施設」とも言われる。2007年4月以降、打ち上げは宇宙航空研究開発機構から三菱重工業に移管された。

全国知事会【北海道東北地方知事会・関東地方知事会・北関東磐越五県知事会議】
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%A8%E5%9B%BD%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E4%BC%9A

2014年問題【北陸新幹線開業】
http://ja.wikipedia.org/wiki/2014%E5%B9%B4%E5%95%8F%E9%A1%8C

新潟空港【空港への上越新幹線乗り入れの可能性】
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E6%BD%9F%E7%A9%BA%E6%B8%AF

新潟港【新潟港東港区国際海上コンテナターミナル整備事業】
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E6%BD%9F%E6%B8%AF

新潟県
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E6%BD%9F%E7%9C%8C
群馬県
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%BE%A4%E9%A6%AC%E7%9C%8C
埼玉県
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9F%BC%E7%8E%89%E7%9C%8C

NHKオンライン

新幹線や高速道路で結ばれている新潟、群馬、埼玉の3県の知事会議が新潟市で開かれ、新潟の港や空港を物流と観光の玄関口として連携を強化していくことを確認しました。
この会議は、上越新幹線や関越自動車道で結ばれている新潟、群馬、埼玉の3県の連携を強化して地域経済の活性化を図ろうと、初めて開かれたものです。
群馬県の大澤知事と埼玉県の上田知事が新潟県を訪れ、新潟県の泉田知事といっしょに、日本海側の物流拠点として期待されている新潟港の国際コンテナターミナルや、ロシアのハバロフスクなど直行便がある新潟空港を視察しました。このあと、3県の知事会議が開かれ、新潟港や新潟空港を物流や観光の玄関口として、連携を強化していくことを確認していました。そのうえで、海外に輸出する大型コンテナを新潟まで運ぶためのトラックが通る道路を新たに整備する必要があるといった意見や、新潟港から海外への輸送コストを下げるべきだという指摘出されていました。
会議のあと、3県の知事は合同で記者会見し、重点課題として新潟空港を活用して観光の活性化の取り組みや、新潟港を通じた物流の増加に向けた実務レベルでの検討を連携して進めていくことなどを盛り込んだ共同宣言を発表しました。
群馬県の大澤知事は、「今まではほとんどが太平洋側の京浜港だったが、これからは距離的にも近い位置にある新潟港を活用できるように、群馬県としても利用しやすいように環境を整えていきたい」と話していました。
埼玉県の上田知事は「東京のある太平洋だけを見ている埼玉の皆さんに、この機会に日本海もみてもらい、経済の活性化につなげたい」と話していました。
新潟県の泉田知事は「今まで交通の大動脈がつながっているという意識があったが、なかなか直接交流する機会がなかった。きょうの会議をきっかけに突っ込んだ話しあいを行って次回の場で一歩踏み込んで実践につなげていきたい」と話していました。

07月02日　21時50分

（第1回三県（群馬県・埼玉県・新潟県）知事会議の開催について）
平成22年5月26日　泉田知事定例記者会見要旨
第１回三県（群馬県・埼玉県・新潟県）知事会議を7月2日に開催したいと思います。この三県は、知事会のブロックで言うと別になります。新潟県はご存じの通り「北海道東北ブロック知事会」で、群馬県、埼玉県は「関東ブロック知事会」です。上越新幹線沿線の各県なのですが、ブロックが違うということでトップ同士で顔を合わせる機会がそう多くなかったという現実があります。一方で、大陸での経済発展が大変著しいものがあります。これは太平洋から欧米を見るだけではなく、埼玉県、群馬県から、新潟県を通じて大陸の方にも目を向けて頂く。交流、物流等で三県協力して取組を進めていきたいということで開催するものです。
　既に一度、準備会合を群馬県で実施しました。今後は本会合として、協力関係を構築していきたいと思っています。例えば、ロシア極東地域との相互観光については、やはり新潟からの方が行きやすい。先日、極東ロシアから成田経由でロシア便に乗って帰国しました。少し意外だったのですが、必ずしも搭乗率が新潟より高いということではない状況になっています。成田空港の枠がかなりきついため、極東ロシアからの便は着陸スポットではなく、かなり端の駐機場に着陸し、そこからバスで移動する。さらに、混雑した成田空港で入国手続きを行い、都心部まで移動しなければいけない手間を考えると、成田空港と新潟空港を利用した際、首都圏中心部までの移動時間が短縮されるかというと、必ずしも一概には言えないという感じを持ちました。新潟の優位性を見て頂くためにもいい機会なのではないかと思っています。また、ハバロフスクには極東地域を統括するセクションとして「大統領全権代表部」がありますが、ここから極東地域のロシアに帰郷するルートもあり得ていいのではないかという話も聞いています。特にカムチャツカ半島等は魅力的な所です。富士山のような形をした4000メートル級の火山が3つ並んで見えるというすごい景色が見れる等、魅力的な観光地もあるわけですので、協力関係を進めていくことはあり得ると思っています。
　「食料安全保障の確保に向けた食の自立圏づくり」ということも考えられていいのではないかと思っています。また、三県間では「災害発生時の相互応援体制の強化」等のテーマについても話し合いたいと思っています。


＊新潟空港、新幹線乗り入れ検討　アクセス改善委が会合

新潟県の新潟空港アクセス改善検討委員会は１日、今年度１回目の会合を県庁で開き、
空港への新幹線乗り入れの可能性について検討を始めた。
既に検討を終えている在来線の活用案とコストなどを比較し、
今後の航空需要を見極めながら、実現の可否を判断する。

中期的には、新潟駅より空港に近い新幹線の車両基地の活用を検討する。
車両基地に駅を設けて、そこから空港行きのシャトルバスを運行すれば、
現在新潟駅から約25分かかっている乗車時間を大幅に短縮できる。
2014年ごろの実現を念頭に検討を進める。

長期的には、新幹線の線路を空港まで延長した場合の用地買収などの費用や運行モデル、
資金調達の可能性について検討する。
新潟空港は市街地から遠く、アクセス改善の必要性が指摘されていた。
検討委の議論をもとに、09年度から新潟駅南口と新潟空港を結ぶ
リムジンバスが20分間隔で運行している。
リムジンバス運行に、県は年間約3000万円負担している。
検討委は今後も県が補助金を出してバスを運行すべきかどうか年内に判断する。

－黒龍江省農墾総局及び黒龍江省農業科学院と業務提携－
http://release.nikkei.co.jp/attach.cfm?attID=0254757_02.JPG

黒竜江省
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%92%E9%BE%8D%E6%B1%9F%E7%9C%81

伊藤忠商事
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%8A%E8%97%A4%E5%BF%A0%E5%95%86%E4%BA%8B

　この度、伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡藤正広、以下「伊藤忠商事」）は、野菜、穀物の一大供給地である中国黒龍江省に於いて、広大な国営農場を管轄する黒龍江省農墾総局、並びに農作物の専門研究機関である黒龍江省農業科学院のそれぞれと業務提携を締結いたしました。

　この提携により、伊藤忠商事は黒龍江省農墾総局傘下の農場で、日本の栽培技術を導入して、野菜、穀物を生産し、更に黒龍江省農業科学院の施設で安全性の検査を行うことにより、安心安全な農作物の安定供給体制を構築いたします。また、黒龍江省農墾総局は伊藤忠商事を通じて農作物の生産と販売を拡大することを目指します。

　黒龍江省は、面積が日本の1.1倍、1千万ｈａの耕地面積を有し、農民1人あたりの耕地面積は中国全国平均の5倍であり、黒龍江省農墾総局をバックにした大規模農場をベースに、大豆、コーン、米の生産量は、中国全国生産量の、それぞれ、33％、11％、8％で、各全国1位、3位、5位に及ぶ中国最大の穀物供給地です。　またアメリカ中西部、ウクライナと並ぶ、世界三大黒土地帯であり肥沃な土壌を有し、春から夏にかけての日照時間が長く、昼夜の寒暖差が大きく、美味しい農産物を栽培する条件を備えています。

　伊藤忠商事と黒龍江省農墾総局は今回の業務提携に先駆けて、2008年に黒龍江省農墾総局傘下の黒龍江九三油脂有限責任公司と合弁で黒龍江藤光糧油食品有限公司（伊藤忠（中国）集団有限公司85％、黒龍江九三油脂有限責任公司15％）を設立、栽培から物流まで品質管理を徹底した大豆の供給を開始しております。2009年には同じく黒龍江省農墾総局傘下の北大荒■亜経貿有限責任公司への資本参加（出資比率10％）にも合意し、穀物類を中心に委託栽培による供給体制を確立いたしました。今後、農墾総局との間では、野菜類の供給を中心とする取組も進めており、新たな合弁会社設立も視野に入れて進めていきます。試験栽培において、日本の優れた栽培技術を持った農家からの指導も行い、期待通りの品質・規格の作物が収穫できることと安全性を確認した後、日本のスーパー・小売業からの栽培受託も引受けていく予定です。

※■印の文字の入った「北大荒■亜経貿有限責任公司」の正式表記は添付の関連資料を参照

　これらの取組みに合わせ伊藤忠商事は、従来ハルビンには連絡事務所のみの設置でしたが、来月には、新たに、現地法人（伊藤忠（大連）有限公司ハルビン分公司）を設立させる予定であり、黒龍江省での総合的展開を更に拡大していきます。

　更に伊藤忠商事は黒龍江省農業科学院との業務提携により、黒龍江省内で農作物の安全性の検査を行うことが可能となりました。黒龍江省農業科学院は、既に高いレベルの食品検査技術を保有しておりますが、更なるレベル向上の為、日本からの技術指導も行います。なお、検査技術の指導については、日本最大手の検査機関の１つである（財）日本冷凍食品検査協会が行います。

　中国に於いても所得レベルの向上に伴って、高付加価値商品へのニーズが増しており、同時に昨今の食の安全を脅かす事案の増加もあり、安心安全な食品へのニーズは急速に高まっております。伊藤忠商事は黒龍江省で日本、中国のそれぞれのニーズに合った商品作りを進める為、従来から構築している中国国内外に於けるマーケティング機能と流通ネットワーク、また加工・消費地における二次・三次検査体制に今回の業務提携による農産物の栽培管理と産地検査体制を加えることにより、安心安全な農産物のグローバル・バリュー・チェーンの構築を一層強化・推進し、中国でのＳＩＳ戦略の構築を進めていきます。


※ＳＩＳ（Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ　Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｓｙｓｔｅｍ）戦略：　原料から製品・食料全般にわたる事業領域に於いて、国内外で資源開発からリテールまでを垂直統合した効率的な商品の生産・流通・販売を行う戦略。


＊伊藤忠商事の中国展開

「巨大消費市場」中国への布石一貫した中国重視の姿勢がもたらした「中国最強商社」の地位

「国交が回復すれば、中国市場は必ず重要な貿易国になる」。こういった判断のもと、進出のためのさまざまな準備を進めてきた伊藤忠商事は、1972年の日中国交正常化の半年前の1972年3月、大手総合商社としてはじめて、国務院の正式批准を得て日中貿易に復帰を果たしました。その後も1979年の北京駐在員事務所開設、1992年上海現地法人の設立、1993年の傘型企業の許認可取得、2005年の多国籍企業「地域本部」の認定取得など、常に市場に先鞭をつけながら、中国市場における地歩を着々と築き上げていきました。

継続的に経営資源を重点配備してきた結果、大手総合商社のなかでは最大級の拠点網を整えるとともに、幅広い人的ネットワーク、有力企業との提携関係、そして、中国に関する豊富な知見を備えた人材の層の厚さといった競争優位性を確立しています。「中国最強商社伊藤忠」という現在の地位は、こういった先見性と一貫した中国重視の姿勢がもたらしたのです。

伊藤忠商事の中国とのかかわり
1972年 大手商社初の日中貿易再開の批准取得
1979年 大手商社初の北京駐在員事務所開設
1992年 大手商社初の上海現地法人設立
1993年 大手商社初の傘型企業の許認可取得
2005年 大手商社初の多国籍企業「地域本部」の認定取得

伊藤忠商事の強み
大手商社の中で最大級の拠点を整備
(7現地法人、6現地法人分公司、4本社駐在員事務所)
人的ネットワークの広さ
現地における大企業との密接な提携関係
中国に関する知見とチャネル (調達ソース、販路、リスクマネジメントノウハウ)
中国ビジネスに精通した人材の層の厚さ
「生活消費関連」分野で大手企業との協力関係を構築内需拡大を見据えた先行布石

世界同時不況により同国も輸出分野において、大きな影響を受けていますが、その一方、積極的なインフラ投資などによる経済刺激策により、内需主導の経済成長が期待されます。中国経済が、世界経済回復の牽引役となることは間違いないと思います。これまでの中国の経済成長は、輸出により支えられていた面もありますが、今後、成長のドライバーは内需の拡大に移ると考えています。伊藤忠商事は、これまで常に中長期的な視野で産業構造の変化を分析・予測し、先回りした取り組みを進めてきました。これまでの「世界の工場」としての成長から、内需を中心とした「巨大消費市場」としての成長への中国経済の構造変革に対しても、当社が強みを有する「生活消費関連」分野において2009年3月期は大型の投資を実行し、次ページでご説明する有力企業とのパートナーシップを築き上げるなど、確実に将来の布石を打っています。また、長江デルタ地域、珠海デルタ地域や、環渤海湾地域などの沿岸地域に加え、東北三省及び中西部地域への取り組みも強化しており、今後大きな成長潜在力を有する内陸部でのビジネスチャンスを掴むため努力しています。さらに、有力企業とのパートナーシップを中国国内にとどまらず、グローバルに展開していくことも検討しています。


*頂新グループとの事業パートナーシップ強化

「13億の個人消費」を掴むための布石
世界同時不況の中、総人口13億の旺盛な個人消費を牽引役に2009年も8％前後の高成長が見込まれる中国市場。
近年高まりを見せる高級化志向や「食の安全」への関心は、食料分野に強みを有する伊藤忠商事に大きな商機をもたらしています。

当社は食料分野で推進するグローバルSIS戦略(※)の中心に中国市場を据え、国内企業及び現地の有力パートナーとの密接な連携のもと、食品安全管理やトレーサビリティといった日本が優位性を持つノウハウを活かした市場開拓を推進しています。2008年11月に実施した頂新（ケイマン）ホールディング（以下、「頂新」）への出資及び事業パートナーシップの構築は、その戦略推進上、大きな意義を持つ取り組みです。

頂新は、康師傅他を傘下に有する中国及び台湾食品・流通最大手である頂新グループの持株会社です。約689億円の出資（出資比率20%）による今回の事業パートナーシップ強化のねらいは、富裕層、中間層が厚みを増しつつある中国市場において、伊藤忠商事の高度な経営管理や、日本の優れた食品安全管理及び品質向上ノウハウで差別化を図り、頂新の企業価値を向上させていくことにあります。また当社は、頂新の事業基盤の活用により中国及び台湾の食品・流通市場における広範な事業展開も進めていく方針です。今後は、本件を足がかりにアジア・豪州を含めたグローバルSIS戦略へと展開していきます。

※ 消費者ニーズを起点として、川上（食糧資源開発・製造加工）、川中（中間流通）、川下（リーテイル販売）までを垂直統合し、生産・流通・販売の効率性を追求する戦略。


*杉杉集団有限公司との資本及び業務提携

2009年2月、伊藤忠商事は杉杉集団有限公司の株式28%を取得し、持分法適用関連会社化しました。
杉杉集団有限公司は、繊維事業を起源とし、資源・エネルギー、電子部品、食糧、金融、不動産等、事業領域を拡大している中国有数の複合企業グループです。

伊藤忠商事は1993年に対日、対米向けアパレル製品のOEM生産委託に始まり、それらを拡大しながら、共同でレノマ、マルコアザーリ、ルコック等のブランド事業も中国国内で展開してきましたが、このたびの資本及び業務提携を機に、中長期にわたる強いパートナーシップを構築し、繊維のみならず他分野でも戦略的取組みを加速させることにいたしました。

まずは、ブランド事業やＯＥＭなど繊維分野の取引強化から始め、リチウム電池材料や不動産開発事業など、他分野での事業においても取引関係を強化していく方針です。
杉杉と共同でグループ経営体制を構築することにより、当社の持つ経営管理やブランドノウハウ、先端技術、グローバルネットワークを中国市場で活かすことで、欧米を含めたグローバル展開を視野に同社の差別化を図り、更なる企業価値向上に寄与して参ります。


*中国物流事業

物流部門は、中国国内において北京太平洋物流有限公司、頂通控股有限公司を中心に80ヵ所超の物流拠点を展開し、中国消費経済の発展に伴う内需拡大に対応した物流機能を提供しています。化粧品・アパレル・トイレタリーなどにおいて、日系企業を中心とした一流メーカーの中国国内販売拡大に貢献しており、2008年度の売上高は当社グループ全体で100億円を突破し、過去3年間で年率平均約20%の伸びとなっています。
また、グループの中核事業会社である伊藤忠ロジスティクス株式会社を子会社化し、その国際物流ネットワークと国内物流機能を結合させることにより、グローバルサプライチェーン機能の強化を目指します。さらに、将来的には同様のビジネスモデルを他の新興国へも展開していきます。

台湾
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%B0%E6%B9%BE
中華民国
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E6%B0%91%E5%9B%BD

自由貿易協定（FTA）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E7%94%B1%E8%B2%BF%E6%98%93%E5%8D%94%E5%AE%9A

2010/06/30 09:53更新 産経新聞

　中国と台湾が自由貿易協定に相当する経済協力枠組み協定（ECFA）に調印した。来年1月にも発効の見通しだが、台湾ではこれを契機とした中台経済の一体化が政治統一までつながることへの警戒も強い。そうした事態を防ぐには日米などが台湾との自由貿易協定（FTA）締結を急ぎ、台湾経済が過度に中国に依存しないようにする必要がある。

対中関係改善を掲げた馬英九・中国国民党政権の発足以来、中台は三通（直接の通商、通航、通信）解禁など、12の合意文書に調印した。背景には中国が台湾にとって最大の貿易、投資相手国となってしまった現実がある。

　しかしECFAの賛否となると、台湾世論は二つに割れている。協定が明記したように、ECFAは互いの貿易・投資・産業など経済全体の垣根を段階的に撤廃し、「一つの中国市場」形成を促す内容になっているからだ。

　中国は台湾に早期に関税を撤廃する品目として539（台湾の対中輸出額約140億ドル）を与えた。台湾は中国に267品目（中国の対台湾輸出額約30億ドル）しか与えていないから、中国が利益を譲ったようにみえる。

　しかし協定序文は「徐々に貿易と投資の障壁を撤廃し、公平な貿易投資環境を創（つく）る」とうたってもいる。いずれは台湾が自由化を拒んでいる農産品も開放され、大陸から安い賃金の労働力が流れ込むのは必至だ。中国の譲歩は経済統合を促す誘い水といえる。

　より根本的な問題は、ECFAが「一つの中国」を前提とした中台の「特殊な関係下の取り決め」（台湾当局）であって、主権国家間のFTAではないことだ。

　協定の調印主体は民間の体裁をとった中台の交流団体である。中国からすれば「一つの中国」のもとでの大陸地区と台湾地区の国内取り決めだ。中国は経済、文化、政治の段階的統合を通じて台湾統一を進める戦略で、ECFAはその第一歩でもある。

　一方、台湾住民の大多数は事実上の独立状態にある「現状維持」を望んでいる。馬政権もECFA締結後の最大課題として、諸外国とのFTA締結を掲げている。

　台湾は世界貿易機関（WTO）のメンバーであり、その枠組みの中でほかのメンバーと貿易協定を結ぶことには道理がある。日米は安全保障の観点からも、これに積極的に応じるべきだ。


＊台湾、与野党抗争激化へ　中台経済協力協定締結！

【台北＝山本勲】台湾の馬英九政権はほぼ当初のもくろみ通り中国と経済協力枠組み協定（ECFA）を締結したが、正念場はこれからだ。これを機に公約通り諸外国との自由貿易協定（FTA）を結べるか。ECFAによる経済浮揚効果がどの程度になるか。ECFAをめぐる台湾の世論は真っ二つに割れているだけに、十分な成果が上がらなければ野党を勢いづけ、2012年の総統再選にも黄信号がともりかねない。

　ECFAは遅くとも8月中に立法院（国会）の審議を経て、来年1月発効の見通しだ。野党第一党の民主進歩党（民進党）はECFAに強く反対しているが、与党の中国国民党が立法院議席の3分の2を占めており大きな障害にならない。

　野党第二党の台湾団結連盟は、先月に続いて再びECFAの可否を問う住民投票実施を行政院（政府）に求める構えだ。しかし住民投票審議委員会の委員は与党系が多数を占めているから、実現はかなり難しい。

　それだけにECFAの反対運動は街頭デモなどの直接行動となりやすい。民進党など独立派は26日、台北市で数万人規模の大規模デモを行った。

　これには87歳と高齢の李登輝元総統も参加、「棄馬保台（馬政権を棄て台湾を護ろう）」などと呼びかけて大喝采（かっさい）を浴びた。李元総統と、蔡英文主席率いる民進党との関係緊密化は、馬政権にとって大きな脅威となりつつある。

　馬総統の試練は、諸外国とのFTA締結の成否にある。馬総統はECFAを「諸外国とのFTA締結の突破口」と唱えてきた。ECFAを結べば、中国が台湾のFTA交渉を妨害しないとの判断からだ。

　しかし中国が今後も台湾と日米などのFTA締結に反対し続ければ、台湾の対中経済依存度ばかりが上昇して中国に併呑（へいどん）されかねない。

　中台双方は協定発効から半年以内に、他の物品関税やサービス産業の自由化交渉を始めることを取り決めているが、今後の交渉での中国の出方は不透明だ。

　中国が経済利益の見返りとして統一に向けた政治交渉を求めてくる可能性もある。対中交渉の前途はそう楽観できない。

＊中国に接近　台湾の危険な賭け！

　■馬総統　「経済孤立化」を回避

　台湾と中国の間で、自由貿易協定（FTA）に相当する「経済協力枠組み協定（ECFA）」締結が秒読み段階に入っている。台湾の馬英九総統は今月中にもECFA調印を目指す意向を改めて示し、中国との関係改善による経済復興を目標に掲げる。馬総統がECFAに意欲的なのは世界経済からの孤立感が深まっているためだが、台湾内では中台統一を目指す中国に対する警戒心はぬぐえず、中国との経済外交戦略を描けるかどうか危険な賭けともいえる。一方、ECFA締結で中台企業連合が促進されれば、日本企業にとって脅威になることは間違いない。（小島清利）

　「日韓、東南アジア諸国連合（ASEAN）、欧州連合（EU）とのFTAや、米国との投資貿易枠組み協定（TIFA）の締結交渉を自らの陣頭指揮で急ぎたい」。台湾の馬総統は、5月19日に開いた自らの就任2年記念の内外記者会見で、早くもECFA調印後の経済外交戦略に強い意欲を示した。

　民進党をはじめとする台湾独立派はECFAを「経済統合を通じた中台統一の企て」と強く反対するなど、世論は真っ二つだ。そうした中で、就任2年を機にアジア、欧州、北米、アフリカなどから外国人記者を招いて会見し、馬総統が対中貿易振興に強い意欲をみせたのは、内外にECFAが既定路線であることを印象づける狙いがある。実際、馬総統は台湾経済に「黄金の10年を築く」と宣言した。

　しかし、台湾経済をめぐる経済環境は厳しさを増す。ASEANを軸に東アジアでの地域経済統合の動きが加速するなど、FTAネットワークが急速に進行中。「ASEAN・中国包括的経済協力枠組み協定（ACFTA）」の下で双方が多数の品目で関税を撤廃するほか、ASEAN・韓国FTAでも大半の品目が無税化され、ASEAN・日本間でも関税撤廃が進む。

　これに対し、台湾はパナマなど中米5カ国としかFTAを結べていない。馬政権はグローバル化の流れから取り残され、輸出競争力が低下することに強い危機感を抱いているわけだ。

　■FTA交渉推進の突破口に

　台湾が各国とのFTA締結が遅れているのは、中国の強い反対があるといわれる。そこで、中国とのECFA締結をテコに、諸外国とのFTA交渉の扉を開こうというのが馬政権の青写真だ。

　しかし、ECFAを結んだからといって、中国が台湾のFTA推進に理解を示すとは限らない。むしろ、中台の経済一体化が加速し、中国に従属的な関係に陥る危険性さえも指摘されている。

　それでもなお、着実に進行している台湾と中国の経済的接近の流れは止めることができないようだ。

　「小旗を持った団体客のほとんどが、中国からお越しです」。台湾の代表的な観光地として有名な台北市北部にある国立故宮博物院。観光ガイドの女性がロビーに集まった大勢の観光客を指し、こう説明する。

　故宮博物院は1925年北京に創設されたが、国共内戦を逃れ、総数60万点以上の所蔵物を台湾に運び出した。台湾に根を下ろしてから50年余りの歳月が過ぎた今、中国大陸からの観光客であふれかえっている。

　中国との政治対立を抱えているため、これまで台湾当局は中国との経済交流を厳しく制限してきた。

　だが、2008年5月に中国国民党の馬氏が総統の座に就任してからは、台湾と中国の経済交流は急速に進行している。

　具体的には、中国人観光客の受け入れ拡大や中台直行便の拡充、台湾企業の台中投資規制の緩和、中国企業・資本の台湾投資規制の緩和などだ。これらの政策が次々と実行に移されると、「チャイワン（チャイナ＋タイワン）」という造語をつくり、台湾の企業経営の難しさに警鐘を鳴らす海外マスコミも現れるほどだ。

　台中関係の改善に向けた協議の場になっているのが、中国側の対台湾窓口機関である「海峡両岸関係協会」の陳雲林会長と、台湾側の対中窓口機関である「海峡交流基金会」の江丙坤理事長によるトップ会談（陳江会談）だ。

　5月19日、台湾側の江理事長が海峡交流基金会の事務所でフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、台湾孤立化の危機感をこう表現した。

　「中国とのECFAの調印なくしては、日本や韓国、ASEANとはとても互角に競争できない。台湾にとっては死活問題だ」

東証１部上場企業の高額報酬トップ１０！

１ 日産自動車 カルロス・ゴーン社長 ８億９０００万円
２ ソニー ハワード・ストリンガー会長兼社長 ８億１４００万円
３ 大日本印刷 北島義俊社長 ７億８７００万円
４ 武田薬品工業 アラン・マッケンジー取締役 ５億５３００万円
５ 信越化学工業 金川千尋会長 ５億３５００万円
６ 双葉電子工業 細矢礼二会長 ５億１７００万円
７ 日本調剤 三津原博社長 ４億７７００万円
８ セガサミーＨＤ 里見治会長兼社長 ４億３５００万円
９ 富士フイルムＨＤ 古森重隆社長 ３億６１００万円
１０ ファナック 稲葉善治社長 ３億３１００万円
【注】６月３０日現在、産経新聞調べ

＊証券
野村ＨＤ【黒字／減配】
氏家純一会長 １億９４００万円
渡部賢一社長 ２億９９００万円
柴田拓美副社長 ２億５２００万円
多田斎執行役 ２億０１００万円
山道裕己執行役 ２億０３００万円
丸山明執行役 １億３８００万円
吉川淳執行役 １億２３００万円

大和証券グループ本社【黒字／増配】
鈴木茂晴社長 ２億２７００万円
清田瞭会長 １億５８００万円
吉留真大和証券ＣＭ社長 １億６０００万円
日比野隆司大和証券ＣＭ副社長 １億３０００万円
白川真大和証券副社長 １億３０００万円
深井崇史大和総研社長 １億３０００万円

ＳＢＩＨＤ【黒字／維持】
北尾吉孝最高経営責任者 １億２８００万円

＊銀行
みずほＦＧ【黒字／減配】
前田晃伸ＦＧ前会長 １億１０００万円
斎藤宏みずほコーポレート銀行前会長 １億２３００万円
杉山清次みずほ銀行前会長 １億１０００万円
塚本隆史社長 １億１４００万円
西堀利みずほ銀行頭取 １億１４００万円
佐藤康博みずほコーポレート銀行頭取 １億２２００万円

新生銀行【赤字／無配】
ラフール・グプタ前専務執行役兼取締役 １億１６００万円
マイケル・クック前専務執行役 １億４９００万円
ダナンジャヤ・デュイベディ前専務執行役 １億１３００万円
サンホー・ソン前専務執行役 １億１３００万円

スルガ銀行【黒字／維持】
岡野光喜社長 １億４１００万円
岡野喜之助副社長 １億１０００万円

三菱ＵＦＪＦＧ【黒字／維持】
永易克典社長 １億１０００万円
玉越良介前会長 １億１０００万円
畔柳信雄三菱東京ＵＦＪ銀会長 １億１０００万円

＊その他金融
アサックス【黒字／減配】
草間庸文社長 １億４５００万円

＊自動車
トヨタ自動車【黒字／減配】
張富士夫会長 １億３２００万円
渡辺捷昭副会長 １億１４００万円
岡本一雄副会長 １億０８００万円
稲葉良●（＝目へんに見）取締役 １億２４００万円

日産自動車【黒字／無配】
カルロス・ゴーン社長 ８億９０００万円
志賀俊之最高執行責任者 １億３４００万円
コリン・ドッジ副社長 １億７６００万円
西川広人副社長 １億０５００万円
山下光彦副社長 １億０２００万円
カルロス・タバレス副社長 １億９８００万円

ホンダ【黒字／減配】
伊東孝紳社長 １億１５００万円

東プレ【黒字／維持】
石井恭平相談役 １億１１００万円

タカタ【黒字／減配】
高田重一郎会長 ２億３８００万円
高田重久社長 １億８５００万円

＊電機・機械（１）
ソニー【赤字／減配】
ハワード・ストリンガー会長兼社長 ８億１４００万円
中鉢良治副会長 ２億１３００万円
大根田伸行副社長（退任） １億６１００万円
中川裕副社長 １億２７００万円
吉岡浩副社長 １億３５００万円
ニコール・セリグマン執行役 ２億０７００万円
平井一夫ソニー・コンピュータエンタテインメント社長 １億５０００万円

パナソニック【赤字／減配】
中村邦夫会長 １億２２００万円
大坪文雄社長 １億０５００万円

東芝【赤字／無配】
西田厚聡会長 １億０７００万円

三菱重工業【黒字／減配】
佃和夫会長 １億１９００万円
大宮英明社長 １億１９００万円

コマツ【黒字／減配】
野路国夫社長 １億２９００万円
坂根正弘会長 １億２０００万円

シスメックス【黒字／増配】
家次恒社長 １億２６００万円

セガサミーＨＤ【黒字／維持】
里見治会長兼社長 ４億３５００万円
中山圭史副社長 １億５５００万円
小口久雄取締役 １億０８００万円

オムロン【黒字／減配】
作田久男社長 １億０７００万円
立石義雄会長 １億０４００万円

＊電機・機械（２）
ＨＯＹＡ【黒字／維持】
鈴木洋最高経営責任者 １億５３００万円
浜田宏最高執行責任者 １億１５００万円
江間賢二最高財務責任者 １億０１００万円

ディスコ【黒字／維持】
溝呂木斉会長 １億０６００万円

住友電気工業【黒字／減配】
松本正義社長 １億２４００万円

京セラ【黒字／維持】
ジョン・ギルバートソン取締役 １億１４００万円

ＴＤＫ【黒字／減配】
澤部肇会長 １億２８００万円
上釜健宏社長 １億２８００万円

ホシデン【黒字／維持】
古橋健士社長 １億３０００万円
北谷晴美副社長 １億１０００万円

オリンパス【黒字／増配】
菊川剛社長 １億５８００万円

双葉電子工業【赤字／減配】
細谷礼二前会長 ５億１７００万円

三菱電機【黒字／減配】
下村節宏社長 １億３２００万円

大日本印刷【黒字／維持】
北島義俊社長 ７億８７００万円
高波光一副社長 １億２７００万円
猿渡智副社長 １億１９００万円
山田雅義副社長 １億２７００万円

日立製作所【赤字／無配】
川村隆会長 １億３４００万円

日本精工【黒字／減配】
ノルベルト・シュナイダー常務 １億１９００万円

＊メディア・情報通信
フジメディアＨＤ【黒字／減配】
日枝久会長 １億７１００万円
豊田皓社長 １億１６００万円

ソフトバンク【黒字／増配】
孫正義社長 １億０８００万円
宮内謙取締役 １億０８００万円
笠井和彦取締役 １億０８００万円
井上雅博取締役 １億５９００万円
ロナルド・フィッシャー前取締役 １億０２００万円

ヤフー【黒字／増配】
井上雅博社長 １億５９００万円

エイベックス・グループＨＤ【黒字／維持】
松浦勝人社長 ２億４９００万円
千葉龍平最高戦略責任者 １億８３００万円
荒木隆司元専務 １億３３００万円

＊商社
丸紅【黒字／減配】
朝田照男社長 １億３５００万円

伊藤忠商事【黒字／減配】
小林栄三会長 １億２１００万円
丹羽宇一郎前相談役 　１億１５００万円

三菱商事【黒字／減配】
佐々木幹夫相談役 ２億３０００万円
小島順彦会長 ２億２９００万円

三井物産【黒字／減配】
大橋信夫顧問 １億９０００万円
槍田松瑩会長 １億３２００万円
飯島彰己社長 １億３５００万円

住友商事【黒字／減配】
岡素之会長 １億８３００万円
加藤進社長 １億８６００万円

ミスミグループ本社【黒字／減配】
三枝匠会長 ２億６３００万円
高家正行社長 １億２１００万円

中山福【黒字／維持】
中尾千興社長 １億０７００万円

サンリオ【黒字／維持】
辻信太郎社長 １億０５００万円

＊サービス
ビー・エム・エル【黒字／増配】
荒井元義前会長 ３億２１００万円
近藤健次最高顧問 １億０９００万円

シンプレクス・テクノロジー【黒字／増配】
金子英樹社長 １億７７００万円

コロワイド【黒字／維持】
蔵人金男会長兼社長 　１億３４００万円

ベネッセＨＤ【黒字／維持】
福島保社長 １億０８００万円

ナック【黒字／増配】
西山由之会長 １億０５００万円

ゼンショー【黒字／維持】
小川賢太郎社長 １億２７００万円

＊ゲーム
バンダイナムコＨＤ【赤字／維持】
上野和典取締役 １億３７００万円

任天堂【黒字／減配】
岩田聡社長 １億８７００万円

スクウェア・エニックスＨＤ【黒字／増配】
和田洋一社長 ２億０４００万円

＊小売
メガネトップ【黒字／減配】
冨沢昌三会長 １億７４００万円

岩谷産業【黒字／増配】
牧野明次社長 １億２４００万円

バロー【黒字／維持】
田代正美社長 １億５９００万円

ヤマダ電機【黒字／増配】
山田昇会長 ２億４８００万円
一宮忠男社長 １億６１００万円

ＡＯＫＩＨＤ【黒字／維持】
青木拡憲前社長 ２億９３００万円
青木宝久前副社長 １億９８００万円

マツモトキヨシＨＤ【黒字／維持】
松本南海雄会長 １億７１００万円

＊建設
大東建託【黒字／増配】
多田勝美会長 ２億５８００万円