覆面座談会「民主党政権で、政治家が官僚化した」

2010年8月30日（月）日経ビジネス

「脱官僚」を掲げる民主党政権が発足して間もなく1年になります。

　政治との蜜月関係が崩れ、大臣らから無理難題が降ってくる頻度は増え、人事は停滞――。激変する職場環境に、働き盛りの中堅官僚のぼやきは止まりません。

　そこで、たまには思うところを吐き出してもらいましょうと、複数の省の中堅官僚の覆面座談会を催しました。

――本誌　大臣、副大臣、政務官の「政務三役」との関係はいかがですか。

　経済産業省課長補佐A氏（30代）　現時点で、関係が円滑という意味での「勝ち組」はうちの役所と文部科学省、財務省さんでしょうね。うちの直嶋正行大臣は細かいところには口を出さず、我々の振り付けどおりに動いてくれます。やっぱり、「負け組」の筆頭は厚生労働省さんですかね。


部屋に入ってきた大臣と目を合わせない幹部

　厚生労働省課長補佐B氏（30代）　否定できないのが笑えないところです。「あなたたちは信用できない」と部下を否定して壁を作る上司の求心力が高まるはずがないですよね。上司と部下がまともな対話ができない状況が続いているのは異常です。

　省内の幹部会議で長妻昭大臣が部屋に入ってきても、目を合わせようともしない幹部が多い光景は異様です。政務三役への必要なレクや政策提案が遅れるなど、非効率な組織運営に拍車がかかっています。

財務省課長補佐C氏（30代）　厚労省職員を対象にしたアンケート調査の結果は衝撃的ですね。「政務三役から現実的なスケジュール感の観点から納得のいく指示が示されていると思う」と回答した職員は1％だけでしたね。

　厚労省B氏　社長や取締役が明確なビジョンを示し、部下のモチベーションを上げるようにコミュニケーションを図りながら仕事を任せるというのが、組織マネジメントの基本だと思いますが、逆のことが起きています。

　我々を不必要に排除し、情報過疎の中で行き当たりばったりの指示を、時間軸を考えずに出してくることが多いのですから、批判されて当然だと思いますよ。組織を動かした経験がない野党暮らしが長い先生は、これだから困る。


何の調整もないまま、ツイッターで政策を打ち上げる

　外務省課長D氏（40代）　「何でも自分たちで手がけるのが政治主導」と勘違いしていますね。それって、「政治家の官僚化」が進んでいるだけ。

　うちの岡田克也外相はあまり夜の会合も入れず、家に海外当局とのやり取りを記した大量の公電を持ち帰って熟読しているそうです。海外当局との人脈形成も含め、大所高所のことにこそ時間を割くべきでしょう。

　総務省課長補佐E氏（30代）　そうそう。あと、うちの原口一博大臣が典型例ですが、「政治の基本は調整、根回し」という基本を知らなすぎですね。各省と何の調整もないまま、世間受けする政策やアイディアを打ち上げる。しかも、ツイッターで（苦笑）。

　尻拭いに追われるのは我々なんですが、司令塔不在ぶりはひどい。民主党の先生方は、目立つことしか考えていなくて、汗をかこうという気概がある人が本当に少ない。自民党時代の方がまだ良かったと思いますよ。

――　そうはいっても、来年度予算編成作業を始め、「官僚頼み」の構図に戻ってきていませんか。

　財務省C氏　菅直人首相も、仙谷由人・官房長官も、政策を運営していく術を考えたとき、我々を使うしかないと自覚したんでしょう。

　それにしても、菅さんの「消費税率10％発言」はまずかった。うちの幹部も知らなかったんだって、あのタイミングで打ち上げることを。税の怖さを知らない素人だったということを、世間に示してしまいましたね。


一律1割カット、「縦割り」の発想そのもの

　経産省A氏　来年度予算の概算要求基準で、政策経費を全省庁一律に1割カットし、特別枠を設けるアイディアを財務省さんがだいぶ前から仙谷さんらに吹き込んでいたと聞いています。まあ、我々が言うのも何ですが、各省「縦割り」の発想そのものですね。

　特別枠といっても、既存の要求のうち幾分かをそこの要求に振り向けるだけ。しかも、その枠について「政策コンテスト」をやると言ってますが、公開の場で真剣かつまともな議論なんてできるはずがないので、重要な予算要求をこの枠でするはずもない。事業仕分けの二番煎じみたいな、茶番ですよ、茶番。

――　「霞が関が諸悪の根源」との空気が蔓延していますが。

　厚労省B氏　うちの会社（厚労省）の先輩で、本当にその子どもが同級生からいじめられたケースがあるそうです。「お前のパパが勤めているところは、怠け者で、税金ドロボーばかりだ」と（苦笑）。社会保険庁の年金対応の問題のことを指しているんだと思いますが、逆恨みされて本当に刺されることだってあり得ますから、しゃれになりません。うちの妻は「ダンナが厚労官僚なんて、口が裂けても言えない」と嘆いています。


上はポストを同期で回し、下はいつまでも雑用

　総務省E氏　天下りシステムをはじめ、批判が当たっているところと、全く理不尽な批判とがありますね。はっきりしているのは、我々の世代にはもう天下りなど期待できません。

　民主党政権が天下り斡旋に慎重になったあおりで、年寄りで働かない高給取りが滞留する一方、新規採用を大幅に刈り込むしかない。上はポストを同期で回し、下は入ってこないので、いつまでも雑用ばかり。こんなシステムは変えたほうがいいのですが、所詮、サラリーマンですからね、我々も。指示通りに動くしかない。

　財務省C氏　 民間のように、ある程度の年次になったら、管理職でいきたいのか、専門職でいきたいのかはっきりできる制度にしてほしいです。そうしないと、転職しようとしても、霞が関のルールしか知らない、市場価値がないただのおっさんになってしまいます。

　経産省A氏　まあ、劇的に人事制度が変わらない限り、50歳ぐらいまでは給料は上がっていきますし、年金、退職金も悪くはない。割り切って、適当に暮らしていこうと思えば、いい商売ですよ。家族もいますし、制度改革も穏当な手直しですんでほしいというのが本音ですね。

木原大輔さんが、10/24（日）見附市議会議員選挙に民主党新潟県連政治スクール1期生より初めて出馬！
2006年：定数 17人・得票率76.55％・得票者数 26,893人・有権者数 35,130人

民主党の目指す国のかたち～理念と政策と組織～
－ 55年体制からの脱却～その対抗軸 －
塾長 関山信之
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%96%A2%E5%B1%B1%E4%BF%A1%E4%B9%8B

1、官僚主義 → 政治主導
2、金権体質 → 清潔な政治
3、中央集権 → 地域主権（住民が主人公）
4、経済成長 → 生活成長
5、競争一本槍り → いたわりとやすらぎ
6、対米中心 → アジア中心


第5回「構造転換する地方の財政と経済」・・地方財政調整機能の後退・・
斎藤忠雄【新潟大学経済学部教授】
はじめに
長期停滞・国際競争力順位低下（雇用）、小さな政府（福祉）、経済格差・貧困
　　　　　　　　↓
社会的病理（暴力・犯罪等）、社会的閉塞感 → 歴史的転換期

1、地方財政の特質
*市場経済と財政　
・民間部門（金融・家庭）- 公共部門
・経済社会 - 政治 - 財政
・中央政府財政 - 地方政府財政
*地方財政の特殊性
・経済的多様性
・歴史的多様性
*国と地方の財政関係
・資本主義経済の発展 - 地域間における不均衡発展
・ナショナルミニマム、生存権
・中央集権国家 - 福祉国家、グローバル化 - 地方分権

2、政府間財政関係の変遷
*戦後改革による民主化
・農地改革、財閥解体、労働3法制定
・地方自治制度の形成（新憲法・第8章 地方自治、地方財政法）
・1950年（シャウプ勧告）
・1953年（町村合併促進法）
*経済成長促進型財政政策
・重化学工業化→過疎過密問題（労働力、地価） - 工場分散・産業基盤整備、各種補助金（食管制度）:
　豊富な国税 - 地方交付税率引上、国庫支出金の地方歳入比率上昇 - 地方税収入比率30％台（3割自　　治）
・労働生産性の急上昇 - 高度経済成長 - 所得の急増・大量消費、豊富な財源 - （地方）市場部門の域　際収支赤字を国家財政資金の地方移転で相殺 - 中央集権、財政依存の高い地方経済cf.労使蜜月時代
　（労働力不足・高利潤率）対　自然環境破壊

*行財政改革
・石油ショック - ポスト工業化社会・知識社会、低経済成長 - 構造的財政赤字 - 少子高齢化
・福祉国家「大きな政府」批判 - 規制緩和、民活 → 過剰資金に投資の機会を提供
・市場原理主義、新自由主義（自己責任・自立 - 社会問題 = 個人問題 - 生活基盤の堀り崩し）- 国・　地方の行財政改革 - 財政力格差拡大

*グローバル化による地方切捨て
・1989～1991年 東欧革命、ソ連崩壊 → 東西冷戦構造の崩壊
・地球大の自由化、ビジネスチャンス - 国境調整能力低下
・海外投資、産業空洞化 - 地方開発の必要性後退・公共投資削減 - 高企業倒産率、高失業率・ワーキン　グプア（労働組合の弱体化）- 長期停滞 - welfare to work
http://translate.google.co.jp/translate?hl=ja&sl=en&u=http://en.wikipedia.org/wiki/Welfare-to-work&ei=d2R6TI6gDcLJcc7t2Z8O&sa=X&oi=translate&ct=result&resnum=1&ved=0CBsQ7gEwAA&prev=/search%3Fq%3Dwelfare%2Bto%2Bwork%26hl%3Dja%26sa%3DG%26rlz%3D1R2GGLL_ja%26prmd%3Dv
　　　　　　↓
　財政によるトランスファー機能低下（公共事業、農業補助金、医療、年金等）
　　　　　　↓
　個人間・地域間経済格差拡大　cf.2008年サブプライムローン証券化問題
　過剰資金の滞留 → 短期資金の国際移動 → バブルの発生と崩壊
　国際競争力低下傾向、海外投資 → 所得収支の激増

3、財政危機
*三位一体改革と第3次市町村合併
・2004年～2006年
・地方交付税と国庫補助負担金の削減額は税源移譲額より大
・「規模の経済」対「住民参画型社会」
・人口の小規模自治体ほど1人あたり歳出減少額が大
*夕張破綻
・炭鉱企業城下町
・2006年　
・1人あたりで全市中「最も低い行政サービス」「最も高い公共負担」
cf.2009年 ギリシアのソブリン（国家の信用）危機 → ユーロ危機

*財政健全化法（2008年施行・従来の地方財政再建促進特別措置法廃止）
・（背景）規制緩和、民活路線 → 公共事業、土地開発公社、第3セクター → 行政の不良債権
・（仕組み）フローとストック、連結決算、議会・監査委員の役割拡大
・健全段階
　財政の早期健全化：自主的な改善努力（財政健全化計画の策定）
　財政の再生：国等の関与（財政再生計画の策定）
　　　　　　　↓
　財政健全化指標をクリアすることが至上命題
　（三位一体改革等の延長 → ）一般財源の削減に耐えうる地方財政構造へ　
　自治体財政の市場化 - 国の責任不問

むすびにかえて
・social governance
・政府危機（ 対GDP比 ）の大小、租税社会保険料負担率の高低
　　　　↓
　経済成長、貿易収支
　　　　↓
　財政赤字率
　cf. 日・米 対 北欧諸国　　　
・地方経済の自立と連携
　情報公開、説明責任、住民参画　


＊「民主党新潟県連 2010年第6回政治スクール」のご案内

・9/11（土）14：00～15：35（受付 13：30～ ）「新潟ユニゾンプラザ 小研修室 2」
・講師 ： 大渕健（新潟県議会議員）「県政と議会活動について」
・講師 ： 渡辺和光（新潟市議会議員）「市政と議会活動について」


＊魚沼政治スクール構想
・11月～4月、予定
・会場（NASPAニューオータニ）・支部（神立温泉ビル）
（魚沼のエネルギーと新成長戦略：環境政策と総合特区・減反緩和・輸出用新規開田）
（魚沼の教育・福祉・雇用戦略）
（北東アジア交流総合特区構想・新成長戦略・国内投資促進計画・6次産業化促進法・バイオマス構想）
（新しい公共・北欧型社民主義・議会の日当制と夜間・休日開催、クォータ条例・男女共同参画社会）
（財政分析講座・財政白書 → 十日町・津南地域自治研究所：所長 高橋直栄）
（民主党の目指す国のかたち～理念と政策と組織 → 55年体制からの脱却～その対抗軸）
（社会主義の歴史・新潟県の政治史）

東国原英夫
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E5%9B%BD%E5%8E%9F%E8%8B%B1%E5%A4%AB

蓮舫
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%93%AE%E8%88%AB

猪瀬直樹
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8C%AA%E7%80%AC%E7%9B%B4%E6%A8%B9

海江田万里
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%B7%E6%B1%9F%E7%94%B0%E4%B8%87%E9%87%8C

丸山和也
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%B8%E5%B1%B1%E5%92%8C%E4%B9%9F

小池百合子
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%B1%A0%E7%99%BE%E5%90%88%E5%AD%90

山田宏
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E7%94%B0%E5%AE%8F

舛添要一
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%88%9B%E6%B7%BB%E8%A6%81%E4%B8%80


8月27日12時19分配信 スポーツ報知

宮崎県の東国原英夫知事（５２）が、来年４月に予定されている東京都知事選への出馬を検討していることが２６日、複数の関係者への取材で分かった。次期県知事選（１２月予定）には出馬せず、１期限りで知事を引退する意向をすでに固めている。引退表明は、９月定例県議会の閉会日となる１０月１２日になる見通し。宮崎県で手腕を振るい、高い支持率を得てきた同知事だが、さらなる「地方分権」を実現させるべく、都知事の座を目指すとみられる。

　複数の関係者によると、東国原氏が県知事引退の意向を固めたのは、８月上旬。親交のある政界関係者、芸能界の親しい友人ら数人に「２期目は出ない。県知事を辞めようと思う」と伝えた。来年１月の任期満了が迫り慰留の声が相次いでいるが、支援者からは「都知事選に出るべきだ」との声も多く、都政に関する資料や書籍も手に入れている。

　今年に入り、次期県知事選出馬を含め複数の案を検討していた。親しい関係者との会談の中で、東国原氏は「次期県知事選に立候補した場合、また選んでもらえるかなと思う」と自信を口にした一方で「宮崎は全国的な注目を集め、ブームを起こしたが、次は定番・定着化が必要だ。私が残ることで組織が硬直化していくのではないか」と揺れる胸中を語っていた。「国政に行くなら、６０歳では遅い」とも話していた。「地方分権の実現に、一国会議員の力では限界がある」とも考えており、引退表明後は、より大きなフィールドである東京都知事選出馬を最優先に検討を進めている。来年４月には都知事選が行われるが、石原慎太郎都知事（７７）は４選不出馬を明言している。

　東国原氏の関係者は「東国原知事から『東京で再スタートを切るので、何かあれば手伝ってほしい』と言われた」と明かした。

　０７年１月に県知事に当選してからは「宮崎ＰＲ」に力を入れながらも、地方分権を自身の政治活動の中で最大のテーマとして活動してきた。０９年８月の衆院選前には、自民党から出馬要請を受け、自身を「総裁候補」とするよう条件を突きつけると同時に、全国知事会が作成した「地方分権についての政権公約」を自民党が採用するよう求めている。また、特定の団体や組織の支援を受けず「しがらみのない政治姿勢」が支持されており、関係者は「派閥の意向を気にしなくてもいい立場。引退の意志は固い」と話した。県知事としての引退表明は、９月定例県議会の閉会日となる１０月１２日になる見通し。

　東国原氏は１０日の記者会見で２期目の進退について、「口蹄疫（こうていえき）からの復興に向けて、今は２期目のことは考える余裕がない」とした上で「９月議会で表明するのが筋」と話している。議会内のどの時期に発表するかについては「わからない」と答えている。

　◆東国原　英夫（ひがしこくばる・ひでお）１９５７年９月１６日、宮崎県都城市生まれ。５２歳。テレビ番組のお笑いコーナー出演をきっかけに、８２年にビートたけしの一番弟子に。「風雲！たけし城」「スーパージョッキー」などに出演。９０年、女優のかとうかずこ（現・かず子）と結婚。００年、早大第二文学部入学、０４年に卒業、同年、早大政経学部に入学。０６年２月、かとうと離婚。同３月、同大政経学部退学。０７年１月、第５２代宮崎県知事に就任した。

　◆来春の都知事選候補者の情勢　これまでの都知事選で現職が立候補して落選したケースはないが、石原知事はすでに４選不出馬を明言している。作家の猪瀬直樹副知事（６３）が“後継”することについて石原氏は「都知事の資格はある」と発言している。０９年７月の都議選で初の第１党となった民主党は、９９年の知事選で鳩山邦夫氏（衆院議員）、０３年は樋口恵子氏（評論家）、０７年は浅野史郎氏（元宮城県知事）を支援しているが、いずれも落選。政権交代後初となる都知事選に向け、知名度の高い候補者を中心に選定を進めている。

＊東京を“仕分け”します…蓮舫、都知事選出馬の仰天情報！


９・１４民主党代表選に向け菅直人首相（６３）に対する包囲網が形成されつつある中、内閣の目玉である蓮舫行政刷新相（４２）に関する仰天情報が駆けめぐっている。「来年４月にも予定されている都知事選に出馬するのでは」というものだ。これは“夏の怪談”か、それとも…。

　長野県・軽井沢の高級ホテルで夏休みを満喫している菅首相をよそに、蓮舫氏は１１日、民主党政策調査会の行政刷新プロジェクトチーム役員会に出席。特別会計などを対象とした行政刷新会議の「事業仕分け第３弾」開始が、当初予定よりやや遅れ１０月末になるとの見通しを報告。そのうえで、役員会では仕分け支援のための若手議員によるワーキンググループ（ＷＧ）のメンバー８８人と、１８日にＷＧの総会を開いて活動を始め、９月末までに刷新会議に結果を報告する日程を決めた。

　「国民が民主党に期待しているのは、税金の無駄遣いを改めてほしいということだ。チーム民主党で仕分けに臨みたい」と意気込む蓮舫氏だが、菅首相が衆参予算委員会などで煮え切らない態度をさらしていたのとは対照的に、年内の規制仕分けもブチ上げている。

　「ナンバーワン」（菅首相）どころか、支持率が低迷傾向にある菅内閣では“オンリーワン”の活躍といっていい。

　実際、蓮舫氏は野田佳彦財務相（５３）率いるグループ「花斉会」に所属しているが、「花斉会の首相候補は、もはや野田氏じゃなくて蓮舫氏では」（民主党中堅議員）との声すら聞こえてくるほどだ。

　そんななか、永田町でにわかに囁かれはじめたのが、来春に行われる東京都知事選への出馬説だ。

　自民党都連幹部は「参院選で史上最多の１７１万票を取った蓮舫氏が、『東京仕分け』と言って出てきたら、誰も勝てない。２０１１年度予算が今年度内に通る見通しになれば、大臣や参院バッジの『放り投げ』批判もしづらい。それは困ると都連で話題になっている」と打ち明ける。

　財政規模７兆円という日本の首都の舵取りをする都知事は「小国の大統領なみの権力」（政治ジャーナリストの角谷浩一氏）を持ち、並の閣僚よりも格上といえる。実際、現職の石原慎太郎知事（７７）は運輸相経験者だ。

　２００７年の都知事選で民主党では、石原氏の対抗馬として菅首相や、９月の代表選への出馬が取りざたされている海江田万里衆院議員（６１）の名前が挙がったが、結局は元宮城県知事の浅野史郎氏（６２）を立てて惨敗した。

　０９年の都議選で多数を握った同党としては、来年の知事選でリベンジを果たして東京都の政権交代を完成させたいところだけに、「知名度の高い蓮舫氏はうってつけ」（角谷氏）というわけだ。

　都知事選には石原氏が４選を狙うとの見方のほか、猪瀬直樹副知事（６３）、自民党の小池百合子元防衛相（５８）、丸山和也参院議員（６４）、新党改革の舛添要一代表（６１）、日本創新党の山田宏党首（５２）らの出馬が取りざたされている。

　蓮舫氏周辺は「参院選で得た票を重く受け止めて、無駄撲滅に燃えている。出ることはないと思う」と話しているが…。


＊「本命は都知事選出馬」に焦る猪瀬！

2010/8/7 10:00 ネタりか

海江田万里衆院財務金融委員長（６１）が８月３日、国会議員５０人超を集めて勉強会を開いた。９月１４日の代表選への布石とみられているが、本人は記者団に「憶測にコメントする立場にない」とケムに巻いた。海江田は鳩山グループに属している。ただ、同じグループの小沢鋭仁環境相も勉強会を発足させてやる気マンマンだ。グループの結束は乱れているものの、海江田の出馬意思は固そうだ。
「海江田さんは勝ち負けにこだわっていないでしょう。とにかく出ることに意義があるのです。本命は、ずばり、来年４月の都知事選です。代表選に勝って首相になる可能性もゼロではないが、大臣未経験ではハードルが高い。身の丈を考えれば、首相よりも都知事です。現在は民主党都連のトップ（会長職務代行、会長ポストは空席）だから、候補者選定をリードできるのも強み。９月の代表選で存在感をアピールできれば、たとえ負けてもすんなりと都知事選にチャレンジできると踏んでいるはずです」（政界事情通）
　海江田は衆院５期のベテランだが、選挙に弱く、郵政選挙で落選も経験している。そのため、“出世レース”でも後れを取り、すっかり過去の人になってしまった。
　次のステップを考えるなら、もう一度、顔も名前も売らなければならない。それが代表選出馬だ。都知事選への地ならしは着々と進んでいる。
　そんな動きに気が気じゃないのが、東京都の石原知事が後継含みで引っぱってきた猪瀬直樹副知事だろう。
　８月３日は東京メトロと都営地下鉄の経営統合問題について話し合う初めての協議に出席し、「メトロは都の税金も投入された公共的存在」と国側を説得。「今を逃したら経営統合のチャンスはない」とぶち上げ、久々にテレビに顔が映っていた。
「実績を残そうと焦っているのです。現状では、猪瀬副知事を都知事選候補に担いでくれる政党は見当たりません。石原知事の後継として自公の支援を得られれば万々歳でしょうが、“あいつだけはダメ”との声が多い。エラソーな話し方で言うことを聞かないから嫌われているらしいのです。となると、最後の頼みは無党派層。それにはアピールできる手柄が必要ですからね。必死なんでしょう」（都議会関係者）
　威張る都知事は石原だけで十分だ。

（日刊ゲンダイ2010年8月4日掲載）

石破議員が『昭和16年夏の敗戦』を引き合いに出した真意！

2010年8月17日 猪瀬直樹の「眼からウロコ」nikkei BP net
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20080923/100453/

破茂議員（自民党政務調査会長）が8月2日に衆議院予算委員会で行った質疑が、党派を超えて反響を呼んでいる。小泉純一郎首相からあとの首相は、みんな政治家としての発言がブレている。石破さんはブレていないから、党派に関係なく政治家としての姿勢が評価されているのではないか。

　質問は、菅直人首相に文民統制について訊（たず）ねるものだった。そのなかで、拙著『昭和16年夏の敗戦』（中公文庫）が紹介されていた。

菅首相に文民統制について問うた石破議員
石破議員　総理、まもなく8月15日がまいります。私はやはり3年前、同じこの場で、たぶん総理も予算委員としてその場にいらっしゃったと思います、猪瀬直樹さんが書かれた『昭和16年夏の敗戦』、こういう本の紹介をいたしました。ぜひ読んでください、と当時の安倍総理に申し上げました。これは1983年の猪瀬さんの著作であったと記憶しております。最近、中公文庫版で出版されました（中公文庫を手に取って見せる）。
　私は、若い方々に、何を読んだらいいですか、と聞かれることがときどきあります。ぜひこの本を読んでくださいと、いつも申し上げるようにしております。『昭和20年夏の敗戦』ではありません。なぜ『昭和16年夏の敗戦』、このような題になっているか。そのことをそのときも縷々（るる）申し上げました。昭和16年、開戦の年です。当時の帝国政府は、いまの首相官邸の裏あたりに、総力戦研究所という研究所を立ち上げました。軍や、あらゆる官庁や、あるいはマスコミや、主に30代の選りすぐりの俊才を集めて、もし日米が戦えばどうなるか、いまで言うシミュレーションをやりました。そして昭和16年の夏、近衛総理や東條陸相や、いならぶ閣僚の前で、その結果が発表されました。
　詳細は申しませんが、そこのシミュレーションの結果は、ほとんど実際と同じことでした。原子爆弾の投下、それ以外は、ほとんどがそこのシミュレーションの通りになったのです。日米戦やれば必敗です、戦わば必敗です、この戦争は何がなんでも避けなくてはならない、そういう結論が出ておりました。いろいろな資料で明らかであって、それは検証すればわかることです。
　何が言いたいか。それは、文民統制、それがいかに重要であるかということを私は申し上げたいんです。私は、軍事と安全保障、それと外交は、車の両輪である、そのように考えております。軍事や安全保障を知らずして、平和を語ることがあっては絶対にならない。それは私の信念です。総理にうかがいます。総理にとって文民統制とはどのような概念ですか。そしてまた、文民統制が有効に成立するためには、どのような条件が必要だと考えておられますか。（8月2日の衆議院予算委員会より）

辰巳栄一
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BE%B0%E5%B7%B3%E6%A0%84%E4%B8%80

「PRDC」という符号に注目した辰巳栄一
　総力戦研究所には前史がある。じつは総力戦研究所が設立される10年前の昭和5年（1930年）1月、1人の青年将校・辰巳栄一が駐在武官補佐官としてロンドンに渡っていた。昭和5年は満州事変勃発の前年である。

　明治28年（1895年）生まれの辰巳は、陸軍中将で終戦を迎えて、吉田内閣では非公式軍事顧問として活躍し、警察予備隊（自衛隊）創設に決定的な役割を果たした。『昭和16年夏の敗戦』を書いた昭和58年（1983年）当時、88歳だった辰巳に僕は会っている。高齢の辰巳は、早朝30分の散歩を欠かさないことが健康の秘訣と語っていた。

　駐在武官補佐官としてロンドンで仕事をしていた辰巳は、イギリス陸軍省極東班長マイルス中佐と親交があった。ある日、マイルス中佐が見せてくれた英国陸軍将校名簿をめくっていると、とくに要職にある将官の氏名のところに「PRDC」という符号がついている。気になった辰巳はマイルスに「このPRDCというのは何ですか」と訊ねた。

　すると、ふだん愛想のいいマイルスが、ふと表情を曇らせた。「その符号はPassed Royal Defence Collegeのことだが、これだけはキミにも説明するわけにはいかない」と口を開かない。

　PSC（Passed Staff College＝陸軍大学卒業者）のことなら辰巳もよく知っていた。日本にも陸軍大学があり、辰巳はその卒業生だった。しかし、PRDCという言葉は聞いたことがない。強いて訳せば国防大学卒業者、ということになる。陸軍大学と国防大学では、名前が似ているようで全然違うらしい。

　PRDCとは具体的に一体何なのか。マイルス中佐が見せてくれた英国陸軍将校名簿以外にも、ロンドンの紳士録や有名大学の卒業生名簿などを辰巳は調べ始めた。そこにもPRDCという符号のついた人物がいた。軍人にかぎらず、貴族、官僚、学者、実業家と各界にわたっている。しかも注目すべきは、いずれも将来を嘱望されている成長株ばかりならんでいたという点である。

もし日本版国防大学がもっと早く誕生していたら……
　イギリス人が話をしてくれないのならと、フランスのベテラン駐英武官であるボリウズ少将に取材をしてみた。ボリウズ少将は「たしかにこの件になるとイギリス当局は口が堅い」と前置きしたうえで、苦労して入手した断片的な情報を教えてくれた。PRDCの内容は次のようなものだった。

1. 国防大学設立の目的は、平時戦時を通じて軍部と他の政府諸機関との協調連絡をはかるため、その要員を養成するにある。
2. 現在のPresident（学長）はシビリアンではない。教官は優秀な佐官クラスの将校と政治経済等の学識経験豊かなそれぞれ専門の文官が任命されている。
3. 学生は中、少佐クラスの軍人と内務、外務、大蔵など主要な省庁から適任者が選抜されている。
4. 学生数は、軍人、シビリアン合わせて30名ほど。修業年限は1年らしい。

　一方、フランスでも国防大学設置構想が浮上していた。陸海空の3軍に文民を加えた国防大学設立の気運が、欧州各国の1つの風潮になっていたのである。フランス駐在武官の経験のある西浦進中佐は、フランスの動向を研究・観察していたため、国防大学の必要性を熟知していた。辰巳の日本版国防大学構想を引き継いだ西浦は、関係各所に働きかけ、昭和15年に総力戦研究所という名の日本版国防大学が誕生した。

　しかし、日米開戦前夜に泥縄式でつくられた。つくってはみたものの、総力戦研究所としてはやることがわからず、ひとまず「模擬内閣」という形で研究が進められた。その結果、模擬内閣は日米戦のシミュレーションという課題を与えられ、日本必敗という結論を導き出すに至るが、情勢を変えることはできなかった。日米の情勢が引き返せないほど悪化する前に、もっと早く総力戦研究所を設立して本格的な研究を進めていれば、歴史は違っていたかもしれない。

国家戦略がなく首相がころころと代わる状況は戦前と同じ
　大日本帝国の過ちは、国家戦略を欠いていたことだった。帝大法学部卒や陸軍士官学校卒というタテ割りの人材ではなく、横断的に人材を育成し、国家戦略を研究する機関が必要だった。イギリスには戦前からそういう機関が存在して、本当の意味でのエリートを育てていた。なお、イギリス国防大学は、戦後にイギリス世界戦略研究所と名称を変えて、広くその名が知られるようになった。

　いまも昔も、日本は国家戦略をおろそかにしている。タテ割り行政の弊害により、バブル崩壊後の日本は長年低迷してきた。それを打破したのが小泉政権だった。橋本政権で構想されて経済財政諮問会議を機能させ、省庁横断的に国家戦略を打ち立てていった。

　小泉政権を除くと、平成の20年間で日本の首相は1年に1人のペースで交代している計算だ。戦前も、原敬暗殺から太平洋戦争までの20年間で、首相が20回交代した。まったく同じことが起こっている。

　民主党の国家戦略局（法整備前は暫定的に国家戦略室）も、本来であれば、日本の国家戦略を考える機関にするべきだった。しかし、国家戦略室はまったく機能せず、司令塔を欠いた民主党政権は迷走した。初代の国家戦略担当大臣は菅さんだったが、首相になると、国家戦略室を局に格上げすることを諦めて、役割も縮小すると言い出した。経済財政諮問会議もなくし、国家戦略局もつくらないのでは、統合機能を持つ機関は存在しない。批判されてあわてて、やっぱり局に格上げするという話も出ているようだが、ポリシーがないことに変わりはない。

　現在の日本は、経済・財政の危機だけでなく、北朝鮮情勢も緊張が高まっている。経済・財政・軍事の諸問題に対して、首相が国家戦略にもとづいて判断することが重要だ。しかし、菅首相には国家戦略もなければ、最低限の勉強もできていないのではないか。

　だからこそ、石破議員は、文民統制がわかっているのかと質（ただ）したのだろう。最低限の軍事問題を理解したうえで、文民が軍をコントロールするのが文民統制である。タテ割りどころか「オレ割り」になっている。党にも政府にも、機関決定がない。政調会も復活させたが、本気で国家戦略を打ち立ててもらいたい。現状では無理だと思うが。

Googleのサービス
http://ja.wikipedia.org/wiki/Google%E3%81%AE%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9

8月26日11時40分配信 ITmedia エンタープライズ
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/

米Googleは8月25日（現地時間）、Gmailに音声通話機能を追加したと発表した。まずは米国とカナダのユーザーが、向こう数日間でこの機能を使えるようになる。

　Gmailには以前（2008年11月）から、Googleアカウントを持つユーザー同士のビデオチャットや音声チャットを可能にする機能があったが、新機能ではGoogleのアカウントまたはGoogle Voiceの電話番号から普通の電話番号に電話をかけることができる。米国とカナダの通話は少なくとも年内は無料で、日本をはじめとするほかの国への通話は1分当たり2セント程度に設定する計画という。Google Voiceの電話番号であれば、Gmailで電話を受けることも可能だ。

　先行するIP電話サービスのSkypeの場合、普通電話に発信するには月額1ドル9セントの基本料金を支払う必要があり、国際電話の料金は1分当たり2.1セントからとなっている。Googleは「先行するIP電話プロバイダーとの料金比較表」を公開している。

　Skypeは8月に株式公開を申請しており、「Skype Manager」などをリリースしてエンタープライズ市場への参入を狙っている。GoogleがGmailに通話機能を組み込み、企業向けGoogle Appsで利用できるようにすれば、Skypeへの脅威になるだろう。Googleは「Google Appsにはまだこの機能は追加していないが、今後利用可能範囲を拡大していく」としている。

　同機能を使うには、GmailやiGoogleでのビデオチャットを可能にするツール「voice and video chat」をインストールする必要がある。使い方は、GmailのChatリストに表示される「Call phone」をクリックし、表示されるダイヤルパネルで相手の電話番号かアカウント名を入力する。【佐藤由紀子，ITmedia】