ラブプラス
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%83%96%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B9

J-CASTニュース 9月3日(金)19時32分配信

2010年夏、恋愛シミュレーションゲーム「ラブプラス」（コナミ）の舞台になった静岡県・熱海市にファンが殺到した。ホテル・旅館に宿泊するファンも多く、商店街では、関連グッズが入荷するとすぐに完売するといった状態で、地元では「特需」の効果に驚いている。

　コナミは7月10日から8月末にかけて、地元商店街などと協力して熱海で「熱海ラブプラス現象（まつり）キャンペーン」を実施した。

■スタンプラリーに3000人参加

　熱海は「ラブプラス＋」で女子高生の「彼女」との旅行先に設定されており、ファンにとっては特別な場所。期間中市内29か所にiPhoneで撮影すると、画面に彼女が表示される「ARマーカー」が設置された。これでデート気分を楽しむことができるという趣向だ。

　市内6か所には、ゲームに登場する思い出の場所を回るスタンプラリー台を設置した。スタンプシートを配布している熱海駅前の観光案内所「熱海コンシェルジュ」によると、期間中3000人が訪れ、シートを受け取っていったという。

　地元商店街では、手ぬぐいなどのオリジナルグッズを販売した。熱海市商店街連盟によると、16店舗がキャンペーンに協力。いずれの店舗でも好調な売れ行きだったという。担当者は、「手ぬぐいは入荷すると直ぐに売り切れてしまいました。オリジナルのかまぼこを販売した店も、大分売れたようです」と話す。

　コナミからキャンペーンの話が来た当初は、本当に観光客が来るのか半信半疑だった。商店主は年配者が多く、最初は「ラブプラス」と聞いても「一体なんだろう」という感じだったという。

　　「こんなに多くの方が来てくれるのなら、もっと多くの店舗が参加すればよかったという思いもあります」

■客の2割近くがラブプラスのファンだった

　キャンペーンに協力した熱海市内の焼肉店「秘苑」では、ビビンバをハート型に盛った「ラブンバ」というオリジナルメニューを考案。5000～7000円のラブプラスコースも好評で、7～8月に訪れた客の2割近くがラブプラスのファンだったという。店主の長沢さんは、「これまで年齢が高めのお客さんが多かったのですが、今回のキャンペーンで若い人がたくさん来てくれました。期間中に2回来てくれた人もいます」と明かす。

　ラブプラスファンの客は1人ではなく、何人か一緒に来ることが多い。料理を撮影してツイッターやブログに投稿したり、ニンテンドーDSを開いて「彼女」と一緒に食べる人もいたという。

　　「最初はどんな人が来るんだろうと思っていましたが、皆さん礼儀正しい人ばかり。オタクを見る目も変わりました。これは熱海市全体でそうですよ」

　キャンペーン自体は8月で終わってしまったが、「ラブンバ」は引き続き販売する予定だという。

　ネット上には、彼女との旅行記が投稿されている。彼女のために布団を2つ敷くサービスを行った老舗旅館、「大野屋」で撮影された写真も多数見られ、「ありがとう熱海！　ありがとうリンコ！」などと書き込んでいる。



＊ラブプラス＋ ：熱海で“彼女”と旅行気分　「まつり」式典に市長も、温泉まんじゅうは完売！

2010年07月10日
恋愛ゲーム「ラブプラス＋（プラス）」（DS）のイベント「熱海ラブプラス＋現象（まつり）式典」が10日、静岡県熱海市の親水公園で開かれた。式典に登場した約200人のゲームファンの前で、斉藤栄熱海市長は「バーチャル（の熱海）を楽しんだら、リアルの熱海も感じてほしい」と宣言していた。

　「ラブプラス」シリーズは、キャラクターとのコミュニケーションを重視した恋愛ゲーム。ヒロインと恋人関係になった時点で完結する従来のゲームとは異なり、ヒロインと恋人になってからの甘い時間を楽しめるコンセプトが受け、09年9月に第1弾のソフトが発売されると、インターネットで「彼女自慢」をするユーザーが相次ぎ、ゲームをモチーフにしたクリスマスケーキに列ができて開店前に完売になるなどブームを巻き起こした。今年6月発売の最新作「ラブプラス＋」は、熱海を舞台にヒロインとの旅行ができるようになり、尾崎紅葉の小説「金色夜叉」のお宮の松など実在の名所や旅館が登場する。

　10日から始まるキャンペーン「熱海ラブプラス+現象」（8月31日まで）では、あいじょう岬や熱海城など市内6カ所を回るスタンプラリーが楽しめる。iPhone用のアプリケーションソフト「ラブプラスi」でAR（拡張現実）のヒロインたちとその場に一緒にいるような写真を撮れるスポットが市内の全29カ所に設けられ、“彼女”と旅行気分が味わえるようになっている。

　式典では、ヒロインの等身大看板を持参したり、「俺の人生捧げます」と刺繍（ししゅう）された服を着るファンもいるなどゲームへの愛を表現。生みの親・内田明理プロデューサーが登場すると「お義父（とう）さん」と呼んで、拍手を送った。

　市内の土産物店では、ヒロインが描かれた温泉まんじゅうや入浴剤などが販売され、あいじょう岬にある土産物屋の女性店員は「普段ならまんじゅうは1日で3、4個売れる程度。ラブプラスの温泉まんじゅうは80個すべてが売れました」と驚いていた。熱海市観光協会の森田金清会長は「熱海市には年間500万人の観光客が来るが、年配の方や卒業旅行などの客層が多く、ゲームが好きな若者を呼び込んで新たな客層を開拓したい」と話していた。（毎日新聞デジタル）


＊この夏、熱海をラブ色に染める「熱海 ラブプラス＋現象（まつり）」がいよいよスタート！
http://gamez.itmedia.co.jp/games/articles/1007/12/news084.html

DIAMOND online【第140回】 2010年9月2日 上杉隆 [ジャーナリスト]

きょう（9月1日）、民主党代表選が告示された。

　テレビ・新聞報道による大々的な報道を経て、結局、菅直人首相と小沢一郎前幹事長の一騎打ちになった。

　いきなりだが、まず政策論とは別に、この代表選における「票読み」のヒントを記しておこう。ちなみに何の役にも立たない知識である可能性もあるので、読み飛ばしてもらっても構わない。

　今回の代表選をひとことで現すと、それは「アレルギー選挙」だといえる。

　具体的には、民主党内に存在する「菅アレルギー」と「小沢アレルギー」のぶつかりあいによって、最終的にその拒否反応の低いほうが勝利をものにするという筆者の仮説である。

　所詮、政治は権力闘争である。それゆえか、これまでの取材を通して感じることは、個々の政治家の政治決定において、政策よりも感情の優先されることが少なくないということだ。

負のエネルギーほど強く作用するそれが「政治の法則」！

　その政治的な感情はまた、負のエネルギーで構築されたものであればあるほど、より強くなる傾向にあるようだ。これは筆者の秘書時代にも「政治の法則」として教えられたものだ。

　たとえば選挙では応戦するよりも落選させようとする力の方が強く働く。日々の政治でも同様だ。すなわち、「あいつだけはダメだ」という拒否反応（アレルギー）こそが、政治決定に影響を及ぼすことが少なくないのである。

　たとえば今回、新生党、新進党、自由党と、ずっと小沢氏と政治行動をともにしてきた渡部恒三氏や石井一氏が、菅氏の推薦人名簿に名を連ねる一方で、新党さきがけの時から菅氏の同志であった鳩山由紀夫氏や川内博史氏が、小沢氏の選対に入るという行動こそ、まさしくそのアレルギー反応の現れである。

　つまり、そのどちらにアレルギー反応が強く出るかどうかによって、今回の代表選の国会議員票の行方に少なからず影響するということである。

　さて、本題に入ろう。

今回の小沢一郎氏の出馬に至るまでの党内の混乱はまさしく「茶番」であった。その因は主に、鳩山由紀夫前首相の「伝書鳩」のような振る舞いにある。

　選挙後の党内分裂を恐れるあまり、代表選回避に向けて、鳩山氏は調整役を買ってでたわけだが、これが見事な「ピエロ役」になってしまったのだ。

　いや、一方の候補に対しては奏効していたのかもしれない。もちろんそれは逆説的な意味ではあるが…。

　8月30日夜、首相公邸前に鳩山氏と一緒に現れた菅首相は、記者団の前で、それまでの「脱小沢路線」を撤回し、挙党一致の「トロイカ体制」に戻すと宣言したのだ。

　それは、菅首相にとって致命的な方針転換になったかもしれない。

　そもそも「小沢政治」との決別こそが、菅首相の支持層の心を掴んだのである。その旗を自ら降ろしたということは、戦う前から相手にひれ伏したに等しい。


「伝書鳩」鳩山前首相が陥った自己矛盾！

　また、仲介役の鳩山氏も自己矛盾に陥ってしまった。

　首相経験者である森喜朗氏や安倍晋三氏に対して鳩山氏は、その「密室政治」を批判し、暗に議員辞職を勧めていた。首相経験者は、政局に関与すべきではないという鳩山氏自身の発言からも明らかだ。

　だが、まさしくその張本人が、誰にも頼まれていない調整役を自任して右往左往したのである。まさに党利党略のために動く「首相経験者」そのものになってしまったのである。

　しかも、鳩山氏に対しては「干からびたチーズ」も「缶ビール」も一切、振舞われなかった。

　そして、その鳩山氏の茶番に付き合ってしまった菅氏は、代表選直前に大きなミスを犯すことになったのだ。

もちろん、百戦錬磨の小沢氏がこの絶好のチャンスを逃すはずもなかった。

　小沢氏は、鳩山氏の仲介による菅首相との対談をさんざん引き延ばした挙句、自ら首相官邸に出向くのではなく、逆に党本部の会議室に首相を呼びつけた。そして、こう言い放ったのである。

「代表選は党の規約でも決められたものです。密室政治のようなことはせず、お互い、正々堂々と政策論を戦わせましょう」（小沢氏会見より）

　そして、きょうの告示日を迎えた。

小沢氏が貫禄を見せつけた共同記者会見！

　午後4時からホテルニューオータニで開かれた共同記者会見では、小沢氏は再び「役者の違い」を見せつけた。

　まずは、菅首相から先制攻撃が仕掛けられた。

「小沢さんにはちゃんと、どういう首相になるのか国民に伝えてほしい。小沢さんが、予算委員会で座っている姿が想像がつかないんですよ」

　この挑発に対して、小沢氏は破顔一笑のち、こう応じた。

「私も20年以上前ですが、すでに閣僚としていろいろ答弁してきました。自分自身の持ち味で、それぞれに誠実に職務をこなしていくのが、首相、政治家の資質だと考えております」

　このやり取りは、あたかも「チャンピオン」と「挑戦者」の役割が入れ替わっているかのようであった。攻撃によって、小沢氏を立ち往生させようとした菅氏の戦略だったが、どうも成功したとは言いがたい。

会見中、ツイッターでつぶやいていた筆者のタイムラインは、この瞬間、菅首相への批判で埋め尽くされた。

〈首相のくせにーー　堂々と政策議論ができないのかよ〉

〈過去にも負けてるし、力の違いも感じてるだろうし、凄く怖いんだろーね〉

　確かに、菅氏の発言が、小沢氏への批判に偏る一方、小沢氏は、菅氏の存在を無視するかのように持論の展開が続いた。

　それは無理もない。共同会見自体の運営方法が、あえて両者が絡まないようなつまらない設定なのだから。

　それでも、この最初のディベート、あえて勝敗をつけるとするならば、「政治とカネ」について自ら触れ、政治資金の透明性をアピールし、予算の総組み換えでの財源捻出を改めて強調した小沢氏の勝ち、といえるのではないだろうか。

　今後の政策論争の充実に心から期待する。

DIAMOND online【第104回】 2010年9月3日 岸 博幸 [慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授]

　民主党の代表選は菅ｖｓ小沢となりました。党内の権力闘争の最終決戦とも言える構図となり、メディアにはたまらない展開でしょうが、経済政策の観点からどちらが勝つのが望ましいかとなると、的を射た報道は多くないように思えます。そこで、今週はこの点について考えたいと思います。

マクロ経済運営の観点からの比較
　経済政策について菅・小沢の両者を比較する場合、二つの観点から考えることが必要ではないでしょうか。一つは経済と財政の運営のバランスが取れているかというマクロ経済運営の観点、もう一つは政策立案のプロセスが正しいかという観点です。

　まずマクロ経済運営のスタンスについて両者の主張を比べると、菅総理は経済よりも財政を重視しているように思えます。昨日の共同記者会見では、最初に「雇用が第一」と言ってはいますが、政策的には財政再建・消費税増税の方が強調されているからです。

　これは、菅総理には短期の経済運営の視点が欠如していることを示しています。財政再建は短期の経済成長に悪影響を及ぼします。デフレを解消できないまま消費税増税をすれば、デフレがさらに悪化します。つまり、菅総理のスタンスだと、少なくとも短期的には低成長とデフレの継続を覚悟しないといけなくなるのです。

　その中で雇用については、当面は政府が失業者にカネをあげて急場を凌ぎ、中長期には成長戦略に期待するというスタンスであり、経済を成長させて民間が雇用を増やすという発想には乏しいように見受けられます。

　小沢氏は短期の経済運営を重視しているように思えます。それは、2兆円規模の補正予算や公共事業などによる地方経済の活性化に言及していることからも明らかです。一方で、小沢氏の中長期の経済成長や財政再建についての方向性は、09年マニフェストの完全実施、政府のムダ削減となるようです。

つまり、まとめると、菅総理は財政規律と中長期の成長戦略を、小沢氏は短期の景気回復を重視していると言えます。

　ここで日本経済の現状を見ると、非常に厳しい局面にあります。これまでの経済無策という国内要因で景気が回復しないうちに、円高という外的要因が悪影響を及ぼしつつあるからです。特に問題は、デフレの深刻化（25兆円ものデフレ・ギャップ）と地方経済の疲弊（地方で雇用が増えていない！）です。一方、財政は30兆円ものプライマリーバランス赤字を抱えて火の車状態です。

　こうした中では、短期的には財政拡大を含め政策を総動員してデフレ克服と地方経済の活性化に取り組み、それがある程度達成できた段階で消費税増税による財政再建に取り組むのが正しいアプローチだと思います。

　そう考えると、短期的なマクロ経済運営の点では小沢氏に軍配が上がります。しかし、09年マニフェストの中身には問題が多く、それを実現するだけでは中長期の成長は無理ですし、政府のムダ削減で財政再建はできないことも考えると、小沢氏の主張には説得力に欠ける部分も多いと言わざるを得ません。

政策プロセスの観点からの比較
　それでは、政策立案のプロセスの観点からはどうでしょうか。菅総理については、上記のようなマクロ経済運営のスタンスは官僚任せの政策立案の裏返しと言わざるを得ません。財政規律を優先する姿勢は、財務省のスタンスそのものだからです。（ちなみに、ここで私はステレオタイプな財務省批判をしている訳ではありません。財務省が財政再建を重視する立場なのは当たり前。その他の立場も踏まえて政策の優先順位を判断すべきなのに、それを政治の側が出来ていないことこそが問題なのです。）

　あるメディアは菅総理の政策について“現実的”と評していましたが、それこそまさに官僚任せの結果に他なりません。かつて自民党時代の与謝野氏が“政策通”と評価されていましたが、それが「官僚の説明をよく理解する」という意味だったのと同じです。

　そして問題は、官僚任せの政策立案ではＢ級の政策、及第点ギリギリの政策しか作られないということです。その典型例がつい先日ありました。8月30日に政府は経済対策の骨格を発表し、日銀は金融緩和を実施しましたが、その翌日に株価は350円近くも下がり、為替も大幅に円高になりました。官僚の政策では市場を納得させることはできないのです。

　一方で、政策プロセスに関する小沢氏のスタンスは、09年マニフェストどおりの政治主導の貫徹であるように見受けられます。政治主導という方向性自体は評価すべきですが、もしそれが鳩山時代のような“間違った政治主導”を繰り返すつもりならば、それはとても評価に値しません。

　鳩山時代に明らかになったことは、官僚を排除して政策経験のない政治家だけによる独善的な政治主導が行なわれると、そこから出て来る政策は官僚任せよりもひどいＣ級、落第点の政策になるということです。その失敗に学んだ正しい政治主導が行なわれるのかどうかが不明なままというのは、正直危なっかしい気がします。

まとめると、政策プロセスの観点からは、菅総理は官僚任せ、小沢氏はまた間違った政治主導に回帰する危険性という、どちらも評価できない両極端の立場になっているように見受けられます。

　本来の正しい政治主導というのは、官僚の知見をうまく活用しつつ、政治の側が総合的な立場から政策の方向性を決めて、官僚が嫌がる政策でもやるべきものは強引に実行してその他の政策は官僚に任せるという、政策の取捨選択をしっかり行なうことです。

　その成功例は小泉時代に学べます。財政再建については財務省にある程度頑張らせつつ、不良債権処理や郵政民営化などについては、官僚の意向を無視して政治主導で強引に進めました。政治主導とは、そうした政策の強弱の明確化に他ならないのですが、菅総理と小沢氏の両方について、政治の意思として絶対に実現したい政策が明確でないのは、残念と言わざるを得ません。

　以上から、少なくとも経済政策に関して言えば、菅総理か小沢氏のどちらかを選ばないといけないという今の日本の立場は、非常に厳しいと感じます。

　菅総理の官僚任せの経済政策は、“失われた10年”と言われる1990年代の経済政策の失敗（マクロ経済運営を官僚に丸投げし、経済対策も官僚主導の小出しを繰り返した結果、経済は回復せず財政赤字だけが増大）を思い出します。今のタイミングでそれを繰り返したら、日本経済にとって致命傷となりかねません。一方、小沢氏の経済政策では、短期的にはある程度正しいけれど、中長期にはかなりのリスクを伴うと言わざるを得ません。

　言い換えれば、菅総理のままだと日本経済は緩やかな衰退を続け、小沢氏になったらイチかバチかの劇薬治療を始めるということです。この二つの選択肢しかないことは悲劇です。どちらが勝つにしても、その後早く政界再編が起きることを期待するしかないのでしょうか。

本命デフレ対策への日銀の決意が問われる！

日本銀行
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【第79回】 2010年9月3日 DIAMOND online
8月30日に、政府・日銀が金融緩和政策と経済対策を公表したが、その効果は1日と持たず、円相場は円高に振れた。世界的に見ても、経済成長率は低く、政府は膨大な債務を抱え、政治は混乱している。本来なら、円が売られる要因を抱えていながら出現した「おかしな円高」は、なぜ起こったのか。まずは、今回の円高の要因を整理してみよう。

　第1の要因は、アメリカの短期金利の低下が、長期金利の低下にまで波及し、日本の実質金利が高くなってしまったことだ。8月には米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が、保有するモーゲージ証券などの償還資金を、米国債の購入に当てる金融緩和政策を維持することを決定し、長期金利の低下が進んだ。

　プロの投資家たちは、名目金利からインフレ率を差し引いた実質金利を基準にしてマネーを動かす。ごく大雑把にいえば、日米の名目の短期金利はほぼ0％で同じ。にもかかわらず、米国のインフレ率は2％弱で、日本はマイナス1.5％程度というデフレだから、アメリカの実質金利は0－2でマイナス2％とマイナス金利なのに対して、日本は0－（－1.5）でプラス1.5％と、日本の実質金利がアメリカを大きく上回っていることがわかる。

　08年のリーマンショックに端を発した金融危機を防ぐために、米国のＦＲＢは、あの手この手の大幅金融緩和に踏み切った。このところの景気減速懸念を受けて、更なる金融緩和の姿勢も示している。

　実際、アメリカを巡るマネーの動きを見てみると、短期の債券については、昨年の4月あたりから売られて，マネーがアメリカから流出している。さらに今年に入ってからは、中長期債に対する買いも細ってきている。

恐るべし！中国政府の巧みな為替オペレーション

　特に減少の目立つのが、ユーロとアジア（日本を除く）からのマネーの流れだ。中長期債および株式への投資の動きを見ると、6月ではユーロからの投資額は約100億ドルで、前年同月の532億ドルから5分の1にまで急減している。アジア勢は昨年6月には367億ドルの買い越していたのに、2億ドルの売り越しとなっている。短期債は売り越されてマネーが流出してドル売りの増加となり、中長期債は投資額が減少してドル買いの減少となっているわけだ。


　第2が中国の巧妙な為替政策。中国は2006年から2009年まで1000億ドルレベルの米国債を購入していた。それが今年上半期では230億ドルと急速にペースダウン。6月には150億ドルも売り越している。一方、ドルに代わるかのように、今年の上半期で約1兆7300億円も日本国債を購入しているのだ。昨年はわずかながら売り越していたのにである。

　これによって、貿易摩擦が問題となっている、米国のドルに対してはやや元高となり、円に対しては円安となって、総合的な元の実効レートを安定させるという構図を作り出している。しかも米国の長期金利の低下局面（国債価格は上昇）をとらえて、米国債を売ってキャピタルゲインを手中しているのだから、お見事というほかない。

　第3はユーロが、ドルに代わる受け皿にならない状況が続いていることだ。ユーロの中心国であるドイツなどの経済の実態は、日本に比べて悪くないにもかかわらず、ギリシャ問題や銀行の不良債権問題を抱えているために、ユーロが買われない。むしろ、ドイツなどにとっては、実力以上のユーロ安で輸出が伸び、居心地がよい状態だ。

　世界の主要国にとって、現在の為替の動きは望ましい状況にあり、まさに円は孤立無援なのである。

今のアメリカは日本に助けてもらう必要なしでは、過去の円高局面とは、どう違うのだろうか。

　1990年代半ばの円高局面の要因は、クリントン政権が冷戦終了後の世界において、世界経済の最大のライバルは日本と位置付けていたことにある。日米の貿易不均衡を是正するための手段の一つとして、為替を用いた。このため、95年4月には1ドル79円75銭という円の最高値をつけたが、ドルは円ばかりでなく他の通貨に対しても弱くなり、ドル全面安という危機的状況をみせる。ここに至って、日米が協調介入に動き、ドル安は是正されることになった。

一つは、日銀が2001年3月から2006年3月まで実施していた量的緩和政策への復帰だ。消費者物価がある目標を上回るまで金融緩和を続けることを約束し、銀行が日銀に預けている当座預金の残高を、法律で決められている以上に積み増すという政策である。マネーを一段とジャブジャブにすることによって、長期金利の引き下げを狙う。この変形だが、インフレターゲティングという政策もある。

　もうひとつが長期国債の買い切りオペ（国債購入）の大幅な増額である。メリルリンチ日本証券の吉川雅幸チーフエコノミストは、30日と同様にもう一回固定金利オペの拡充(1年物の可能性)を実施した後、国債買い切りオペの増額を実施する公算が大きいと見る。その場合、長期国債の保有額を日銀券発行残高以下に抑えるという「日銀券ルール」の見直しや撤廃が焦点になるという。この日銀券ルールには、経済的理論的な根拠は薄い。このルールを改廃して取り組めば、そのインパクトは小さくないだろう。

　結局のところ、政府・日銀が今回の円高をどう理解し、経済運営にどのようなポリシーで臨むかが問われているのだ。円高を放置して、この水準では国内でやっていけない産業の消滅を促し、内需型産業主体の産業構造への転換スピードを上げるというのも、一つのポリシーではある。

　一方、風邪の患者が肺炎になるのを防いでから、産業構造の転換を進めていくというのも、もう一つの考え方だ、不況の中で産業構造の転換を進めていくことが難しいのは、戦前の金解禁政策の失敗が教えるところでもある。「治療法が正しくても、患者の体力によっては、命を奪うことがある」ことを、政策当局者は肝に銘じておくべきだろう。

　代表選にうつつをぬかす民主党、量的緩和の有効性に疑問を持つ日銀。彼らには、日本経済の運営に対するどのような政策理念があるのだろうか。

　
　2000年代初頭の円高圧力に対しては、日本政府は大規模な円売り・ドル買い介入を実施してこれを吸収した。03年半ばから04年はじめにかけて、その額は20兆円を上回った。なぜ、このような大規模介入が許されたかといえば、ここでも日米の利害の一致があったからだ。

　アメリカでは2000年のＩＴバブルの崩壊、9・11テロに伴って景気が後退する一方、イラク侵攻などで財政支出が膨らみ、財政赤字が急増していた。赤字を埋めるための国債の増発で、長期金利が上昇し、景気に悪影響を与えかねない状況にあった。これを救ったのが、日本の為替介入だった。日本政府は円売り・ドル買いで手にしたドルで米国債を購入し、結果的に、米国の長期金利の上昇を抑えることに協力する形になった。これによって、2004年からアメリカの景気は力強い回復を見せ、つれて日本の輸出も増えていくことになる。

　今回はと言えば、ＦＲＢがマネーをジャブジャブに金融市場に供給した結果、長期金利も低下してきている。短期債からは海外に資金が流出するほどのカネ余りである。しかも景気回復のために輸出振興を掲げるアメリカにとっては、秩序あるドル安は望ましい方向で、もはや日本に助けてもらう必要はない。


対策の本丸はやはりデフレ対策　それでは日本に残された道はあるのか。

　財務省による円売り・ドル買い介入は、円高阻止の象徴的な意味で許されるとしても、いまの世界情勢を考えると、太規模な介入は許容されないだろう。そうなると効果も弱い。

　そもそも今回の円高が、日本の実質金利の高さに起因しているとすれば、これを是正する、あるいは是正に向けた強い意志を示すことが処方箋になる。言い換えれば、期待インフレ率を高めるデフレ対策そのものに他ならない。現在、日本の名目の短期金利はほぼゼロ金利だから、打つ手は限られているように見えるが、そうとばかりは言い切れない。打つ手は「量的緩和政策」である。

　一つは、日銀が2001年3月から2006年3月まで実施していた量的緩和政策への復帰だ。消費者物価がある目標を上回るまで金融緩和を続けることを約束し、銀行が日銀に預けている当座預金の残高を、法律で決められている以上に積み増すという政策である。マネーを一段とジャブジャブにすることによって、長期金利の引き下げを狙う。この変形だが、インフレターゲティングという政策もある。

　もうひとつが長期国債の買い切りオペ（国債購入）の大幅な増額である。メリルリンチ日本証券の吉川雅幸チーフエコノミストは、30日と同様にもう一回固定金利オペの拡充(1年物の可能性)を実施した後、国債買い切りオペの増額を実施する公算が大きいと見る。その場合、長期国債の保有額を日銀券発行残高以下に抑えるという「日銀券ルール」の見直しや撤廃が焦点になるという。この日銀券ルールには、経済的理論的な根拠は薄い。このルールを改廃して取り組めば、そのインパクトは小さくないだろう。

　結局のところ、政府・日銀が今回の円高をどう理解し、経済運営にどのようなポリシーで臨むかが問われているのだ。円高を放置して、この水準では国内でやっていけない産業の消滅を促し、内需型産業主体の産業構造への転換スピードを上げるというのも、一つのポリシーではある。

　一方、風邪の患者が肺炎になるのを防いでから、産業構造の転換を進めていくというのも、もう一つの考え方だ、不況の中で産業構造の転換を進めていくことが難しいのは、戦前の金解禁政策の失敗が教えるところでもある。「治療法が正しくても、患者の体力によっては、命を奪うことがある」ことを、政策当局者は肝に銘じておくべきだろう。

　代表選にうつつをぬかす民主党、量的緩和の有効性に疑問を持つ日銀。彼らには、日本経済の運営に対するどのような政策理念があるのだろうか。

（ダイヤモンド・オンライン客員論説委員　原英次郎）

J-CASTニュース 9月2日(木)21時12分配信

ホームページへの大量アクセス事件について、愛知県の岡崎市立中央図書館が初めて弁明した内容に、異論が相次いでいる。図書館ソフトの不具合が指摘されているのに対し、大量アクセスが悪いとの弁明に終始しているからだ。真相はどうなのか。

　きっかけは、愛知県在住の男性（39）が岡崎市立中央図書館の新着図書データベースに大量アクセスをして利用者に閲覧できなくしたとして、岡崎署に偽計業務妨害の疑いで2010年5月25日に逮捕されたことだ。

■「利用者自らが配慮すべき」

　報道によると、男性は3～4月、自作プログラムを使って、新着図書のリストに自動的にアクセスして、それをコピペすることを14日間3万3000回繰り返していた。これがサイバー攻撃とみなされたわけで、名古屋地検岡崎支部が6月、男性を起訴猶予処分にしていた。

　ところが、男性がアクセスしたのは、1秒間に1回程度だったため、ソフトに詳しいネットユーザーらを中心に、男性逮捕への疑問が相次いだ。朝日新聞も、8月21日付サイト記事で、図書館ソフトを複数の専門家に解析してもらい、そもそもソフトに不具合があったのが原因と断じた。

　ソフトは、データを呼び出すたびに電算処理が継続中となり、電話の受話器を上げたままのような状態になっていたという。このため、アクセスによって、サイバー攻撃を受けたように見えたというのだ。専門家が見たところ、男性のプログラムは、同時に数万回のアクセスを行う攻撃仕様になっておらず、違法性がなかったともいう。

　これに対し、中央図書館はホームページ上で9月1日、公式見解を初めて明らかにした。

　それによると、男性のケースは、本の検索や予約といった一般利用ではなく、図書館側も対応に苦慮していた。ソフトを05年に導入したときは、大量アクセスは想定しておらず、10年7月に事件を受けて初めて改善した。そして、図書館では、利用者自らが他の利用者に迷惑をかけないよう配慮すべきだとしている。

■「図書館の対応には、問題はない」

　岡崎市立中央図書館の見解は、自己弁護が目立つが、ソフトに不具合があったことはないのか。

　朝日の記事によると、ソフトを提供した三菱電機インフォメーションシステムズ（MDIS）は、不具合を見つけて、2006年に新ソフトを作っていた。しかし、中央図書館には、不具合のことなどは何も伝えていなかったというのだ。

　中央図書館の総務班では、取材に対し、「ソフトの不具合については、認識していません」とその存在を全否定した。

　男性のアクセスが「一般利用」に当たることも否定して、こう述べた。

　　「通常の利用ではないから、ああいう事態が起こったということです。うちとしては、通常の利用しか想定していません」

　MDISの新ソフトについては、次のように言う。

　　「メーカーに聞かないと分かりませんが、うちのソフトに不具合があったとは聞いていません。メーカーは、ちゃんと対応したと思っています」

　なぜもっと早く大量アクセスに対応できるよう、図書館自身が対応しなかったのか。この疑問に対しては、「うちは図書館でありシステム会社ではないので、専門的なことはわかりません。大量アクセスについては、メーカーで対応してもらっています。図書館の対応には、問題はないと思っています」と話した。

　MDISの広報担当者も、ソフトについて、「不具合が見つかったとは言っていませんし、そう認識もしていません」と言う。ソフトの改善をなぜもっと早くしなかったのかについては、「お客さまに収めたシステムの問題ですので、お答えできる立場にはありません。事実関係は、図書館の公式見解に出ている通りです」と繰り返した。

　朝日の記事は、警察がソフトの不具合を把握していなかったなどと指摘しているが、愛知県警では、「図書館の業務に支障が出たことは事実で、捜査に問題はない」とのコメントを返している。


＊自宅にサーバー設置して商売　これで逮捕されてしまうのか？

2010/2/17 19:07

横浜市立大学に通う中国籍の大学生(27)が、自宅にサーバーを設置し高額な収入を得ていたとして、埼玉県警浦和東署に電気通信事業法違反の疑いで逮捕された。「無届けで自宅にサーバー２台を設置し、運営した疑いが持たれている」と書かれた新聞記事に対し、「自宅サーバーに届けが必要だったのか？」とネットは騒然となった。

浦和東署によると、中国籍の容疑者は2010年2月15日に逮捕された。2008年10月から09年7月まで、無届けで自宅にサーバー２台を設置した。サーバーにはこの期間に170万件ものアクセスがあり、中国の企業から約600万円の報酬を得ていた。

同じような事件の検挙は増える
同署によれば、来日した外国人が独自でサーバーを立ち上げ、電気通信事業法違反に問われる犯罪が増えているという。外国の企業が日本で物品を販売しようとしても、「樂天市場」などのインターネットショップと契約が難しい場合がある。そのため、日本に住む自国の人間がサーバーを立ち上げ、販売の仲介役になる、というものだ。ネットで販売を仲介したり、独自のネットワークを貸与する「事業」を行ったりする場合、総務省に届けなければならない。浦和東署では、今回の中国留学生の犯罪は氷山の一角で、同じような事件の検挙は増えるだろうと予想している。

そうしたなか、事件の新聞記事をきっかけに、「自宅サーバーに届けが必要だったのか？」「サーバーを使って小遣い稼ぎすると逮捕されるのか？」などの疑問がネットで渦巻き、ちょっとした騒動になった。今回の立件は、収入の額が大きいことと大量のアクセスがあったためだと思われるが、ちょっとした小遣い稼ぎでも違反なのだろうか。

不安な場合は総務省の関係機関に相談を
総務省によれば、電気通信事業として国に届け出なければならないのは、

「立ち上げたサーバーに第三者を集めるなど『他人の通信を媒介する目的』で運営し、事業性があると認められること」
だという。ただし、通信の規模によっては届け出が不要だそうだ。また、サーバーや回線を提供している業者が電気通信事業としての届け出を出していれば、そこからのレンタルは届け出をしなくていいらしい。ただし、

「事業規模が大きくなった場合は、例えレンタルで事業をしていても届け出をしなければならない場合があります。判断基準が個別で異なりますので、不安な場合は関係機関に相談することをお勧め致します」
と総務省では話しており、法律に違反しているかどうか簡単には分からないということらしい。