B-1グランプリ
http://ja.wikipedia.org/wiki/B-1%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%83%AA


投票結果（最終結果）
2010/09/19
「第5回B級ご当地グルメの祭典！B-1グランプリin厚木」における投票結果は、次のとおりです。
http://b-1gp.jp/info/2010/09/b1-finalresult.html

【来場者数(2日間合計):435,000人】
18日（土）の来場者数：175,000人
19日（日）の来場者数：260,000人

1位 みなさまの縁をとりもつ隊 「甲府鳥もつ煮」
箸の重量：42,110g
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B2%E5%BA%9C%E9%B3%A5%E3%82%82%E3%81%A4%E7%85%AE

2位 ひるぜん焼そば好いとん会 「ひるぜん焼そば」
箸の重量：41,520g
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%92%9C%E5%B1%B1_(%E5%9C%B0%E5%90%8D)
3位 八戸せんべい汁研究所 「八戸せんべい汁」
箸の重量：39,600g
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%9B%E3%82%93%E3%81%B9%E3%81%84%E6%B1%81

成績 団体名 料理名 箸の重量
4位 津山ホルモンうどん研究会 津山ホルモンうどん 35,130g
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9B%E3%83%AB%E3%83%A2%E3%83%B3%E7%84%BC%E3%81%8D%E3%81%86%E3%81%A9%E3%82%93
5位 三浦中華料理研究会 三崎まぐろラーメン 24,360g
6位 いなり寿司で豊川市をもりあげ隊 豊川いなり寿司 21,690g
7位 やきそばのまち黒石会 黒石つゆやきそば 18,750g
8位 十和田バラ焼きゼミナール 十和田バラ焼き 18,230g
9位 みしまコロッケの会 みしまコロッケ 17,850g
10位 オホーツク北見塩やきそば推進協議会 オホーツク北見塩やきそば 17,680g


※全団体の順位は公表しておりません。
※最終順位は上位10団体の発表となります。


本大会出展料理・出展団体
http://b-1gp.jp/info/2010/07/menu-honban.html

北海道 富良野市 富良野オムカレー 　　　　　　　　　　　富良野オムカレー推進協議会
北海道 北見市 オホーツク北見塩やきそば 　　　　　　オホーツク北見塩やきそば推進協議会
青森県 八戸市 八戸せんべい汁　　　　　　 　　　　　　八戸せんべい汁研究所
青森県 黒石市 黒石つゆやきそば 　　　　　　　　　　　やきそばのまち黒石会
青森県 十和田市 十和田バラ焼き 　　　　　　　　　　　　十和田バラ焼きゼミナール
青森県 青森市 青森生姜味噌おでん 　　　　　　　　　　青森おでんの会
秋田県 仙北市 あいがけ神代カレー 　　　　　　　　　　神代地域活性化推進協議会
秋田県 横手市 横手やきそば 　　　　　　　　　　　　　横手やきそば暖簾会
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A8%AA%E6%89%8B%E3%82%84%E3%81%8D%E3%81%9D%E3%81%B0
岩手県 北上市 北上コロッケ 　　　　　　　　　　　　　北上調理師会
宮城県 登米市 登米・油麩丼 　　　　　　　　　　　　　登米・油麩丼の会
宮城県 石巻市 石巻焼きそば 　　　　　　　　　　　　　石巻茶色い焼きそばアカデミー
福島県 双葉郡浪江町 なみえ焼そば 　　　　　　　　　　　　　浪江焼麺太国
群馬県 太田市 上州太田焼そば 　　　　　　　　　　　　上州太田焼そばのれん会
埼玉県 行田市 行田ゼリーフライ 　　　　　　　　　　　行田ゼリーフライ研究会
神奈川県 三浦市 三崎まぐろラーメン 　　　　　　　　　　三浦中華料理研究会
神奈川県 厚木市 厚木シロコロ・ホルモン 　　　　　　　　厚木シロコロ・ホルモン探検隊
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9A%E6%9C%A8%E3%82%B7%E3%83%AD%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%BB%E3%83%9B%E3%83%AB%E3%83%A2%E3%83%B3
神奈川県 湯河原町 湯河原名物たんたんたぬきの担々やきそば 湯河原担々やきそば会
神奈川県 南足柄市 足柄まさカリー黄金（きん）のポット 　　金太郎プロジェクト推進委員会
山梨県 大月市 大月おつけだんご　　　　　　　　　　　 大月市おつけだんごの会
山梨県 甲府市 甲府鳥もつ煮 　　　　　　　　　　　　　みなさまの縁をとりもつ隊
静岡県 富士宮市 富士宮やきそば 　　　　　　　　　　　　富士宮やきそば学会
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AF%8C%E5%A3%AB%E5%AE%AE%E7%84%BC%E3%81%8D%E3%81%9D%E3%81%B0
静岡県 静岡市 静岡おでん　　　　　　　　　　　　　　 静岡おでんの会
静岡県 裾野市 モロヘイヤ入りすその水ギョーザ 　　　　すそのギョーザ倶楽部
静岡県 三島市 みしまコロッケ 　　　　　　　　　　　　みしまコロッケの会
静岡県 袋井市　　　 袋井宿「たまごふわふわ」　　　　　　　 袋井市観光協会
静岡県 浜松市 　　　浜松餃子 　　　　　　　　　　　　　　　浜松餃子学会
愛知県 豊川市 　　　豊川いなり寿司 　　　　　　　　　　　　いなり寿司で豊川市をもりあげ隊
三重県 四日市市 　　四日市とんてき 　　　　　　　　　　　　四日市とんてき協会
長野県 駒ヶ根市 　　駒ヶ根ソースかつ丼 　　　　　　　　　　駒ヶ根ソースかつ丼会
岐阜県 郡上市 　　　奥美濃カレーひっちゃく棒　　　　　　　 奥美濃カレー協同組合
岐阜県 各務原市 　　各務原キムチ鍋 　　　　　　　　　　　　キムチ日本一の都市研究会
岐阜県 郡上市 　　　めいほう鶏ちゃん 　　　　　　　　　　　めいほう鶏ちゃん研究会
福井県 小浜市 　　　浜焼き鯖バラちらし寿司 　　　　　　　　御食国若狭倶楽部
兵庫県 明石市 　　　あかし玉子焼 　　　　　　　　　　　　　明石名物ひろめ隊
兵庫県 高砂市 　　　高砂にくてん　　　　　　　　　　　　　 高砂にくてん喰わん会
兵庫県 姫路市 　　　姫路おでん 　　　　　　　　　　　　　　姫路おでん普及委員会
岡山県 津山市 　　　津山ホルモンうどん 　　　　　　　　　　津山ホルモンうどん研究会
岡山県 真庭市 　　　ひるぜん焼そば 　　　　　　　　　　　　ひるぜん焼そば好いとん会
広島県 府中市 　　　府中焼き 　　　　　　　　　　　　　　　備後府中焼きを広める会
鳥取県 鳥取市 　　　鳥取とうふちくわ膳　　　　　　　　　　 鳥取とうふちくわ総研
島根県 出雲市 　　　出雲ぜんざい 　　　　　　　　　　　　　日本ぜんざい学会
福岡県 北九州市 　　小倉発祥焼うどん 　　　　　　　　　　　小倉焼うどん研究所
福岡県 久留米市 　　久留米やきとり 　　　　　　　　　　　　久留米焼きとり文化振興会
長崎県 雲仙市 　　　小浜ちゃんぽん　　　　　　　　　　　　 小浜ちゃんぽん愛好会
長崎県 大村市 　　　大村あま辛まっ黒！　　　　　　　　　　カレー 大村あま辛カレーうまか隊！
大分県 佐伯市 　　　佐伯ごまだしうどん 　　　　　　　　　　佐伯ごまだしの会

新）日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業
～廃棄物処理・リサイクルシステムをパッケージとして海外展開～
http://www.env.go.jp/guide/budget/h23/h23-gaiyo/034.pdf

平成23年度 廃棄物・リサイクル対策関係予算概算要求の概要
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
http://www.env.go.jp/recycle/info/h23_gaisan.pdf

産経新聞 9月20日(月)12時35分配信

　廃棄物の処理やリサイクル関連の“静脈産業”の海外展開が活発になってきている。上水、下水部門のメジャー展開は、日本は技術力がありながら欧州に後れを取ってしまった感があるが、静脈産業の海外展開は制度的な制約も多いため「今からでも十分打っていける」と鼻息が荒い。環境省は制度といったソフトを含む支援で静脈産業のメジャー化に乗り出す。静脈産業は日本の経済を牽引（けんいん）する力となり得るか－。

■リサイクルは人の身体？　“静脈産業”とは少し耳慣れない言葉だが、産業を人の身体の血液の循環システムに例えた言い方だ。資源を加工して有用な製品、例えば車などの製造業は、栄養素を運ぶ“動脈産業”という。これに対して、これらの産業が排出した不要物や捨てられた製品を集めて、有用物質を取り出し、リサイクルする産業を、“静脈”に例える。

　２０世紀は大量生産、大量廃棄の“動脈産業”の時代だったが、２１世紀は携帯電話に内臓されたレアメタルを取り出し、再利用するといった“静脈産業”の時代といわれる。

　その“静脈産業”が今、アジアで海外展開に打って出ている。

　特筆すべきなのはＪＦＥエンジニアリング（東京）だ。中国・遼寧省にある瀋陽市で、中国との間で合弁企業の話が今月中に煮詰まり、来年、中国・ペットボトルをフレーク状にして繊維としてリサイクルする事業が本格稼働する予定だ。

　もともと中国では、世界の繊維産業の工場生産を担っており、プラスチックを原料とした繊維の需要が高い。中国の業者が日本で集められたペットボトルをリサイクルのために購入しているほどだ。

　ペットボトルのフレークの販売価格も、中国が日本より１トンあたり約２万円高く売れるという。

　■中国の関心の背景　川崎市と瀋陽市は昨年、循環経済協力協定を締結。中国のナンバー５の要職にある中国共産党中央政治局常務委員の李長春氏が川崎市にあるＪＦＥエンジニアリングのリサイクル工場を見学した際、高い関心を示した。

　李氏が見学した翌月には瀋陽市の副市長ら２０人も来日し、ペットボトルと家電リサイクル工場を見学したという。

　成長著しい中国は廃棄物処理に頭を抱えている。基本的に広大な土地に廃棄物を埋め立てて処理してきたが、都市周辺の処分場はすでに満杯状態だ。

　有害廃棄物の処理の問題もある。埋め立て地からはＣＯ２の排出係数が高いメタンの排出量も多い。

　高度経済成長時代の日本は大量生産・大量消費・大量廃棄の反省にたち、循環型社会へと大きく移行した。中国も循環の必要性を認識するようになってきている。

　■「都市鉱山」からアジアへ　非鉄大手ＤＯＷＡホールディングズ（東京）は昨年、東南アジアに展開している廃棄物企業ＭＡＥＨグループを買収、アジアでの環境リサイクル事業に乗り出した。同グループの一つであるインドネシアのＰＰＬｉ社はインドネシアで唯一、廃油・廃液処理の許可を受けてＰＣＢなどの有害廃棄物処理を行っている。

　“静脈産業”の海外展開の先駆けであるＤＯＷＡのたどってきた道はユニークだ。ルーツである秋田県小坂町は別子、足尾とともに国内３大鉱山として栄えた。

　かつて採掘された鉄鉱石から銅、亜鉛、金、銀非鉄を精錬してきたが、鉄鉱石の価格が崩れて採算が取れなくなり、小坂鉱山も閉山に。ＤＯＷＡも会社存続の危機にたったが、精錬技術を活用して、産業廃棄物から銅、鉛、金、銀といった貴金属を取り出す“静脈産業”に舵をきる。

　特に、「都市鉱山」という言葉が示すように、携帯電話に内蔵されているレアメタルを回収する事業では最先端だ。中国では天津、蘇州で家電リサイクルに乗り出す。

　■日本は先細り？　日本では、循環型社会形成推進基本法が平成１２年に制定され、家電リサイクル法などの関連法案も整備、廃棄物の再資源化が進んでいる。

　環境意識の高まりから分別が進み、家庭や企業などから出るごみ（一般廃棄物）は減少。ピークの平成１２年度は５４８３万トンだったが、２０年度は４８１１万トンと１９年ぶりに５０００万トンを下回った。政府は２４年度に約５０００万トンに減らすという計画を立てているが、早くも到達した。少子化もあり、廃棄物はさらに減少するとみられる。

　リサイクル率もスチール缶は約８５％、自動車の廃棄物では１００％近く、世界でもトップクラスだ。

　資源の有効活用、循環型社会を考えれば喜ばしいことだが、リサイクルではその供給源が減るという相反することが起こってしまう。

　一方、中国を含むアジアでは人口が増加し、経済成長は著しい。中国は資源国であるが、それを上回る成長で化石燃料や鉄鉱石など原料の輸入国にもなっており、使った資源を活用しなければならないのは自明の理になっている。

　■元気な日本復活特別枠　菅直人首相が打ち出していた１兆円超の「元気な日本復活特別枠」の財源。成長分野に重点配分するとされている特別枠に、環境省は「静脈産業の育成・海外展開促進事業」として１３億円を要求している。

　具体的には廃棄物の適正処理や日本が実践している３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）が進んでいないアジア圏で、政府や自治体、事業者の連携を進める。

　リサイクル産業が海外に根付くには、その国で環境基準や廃棄物の適正処理の法規制が整っていなければ、需要が生まれない。リサイクル事業の海外進出に直接的に補助金を出すというのではなく、途上国の廃棄物処理の制度作りを支援、バックアップするというのだ。中国のような国では、民間企業だけで売り込みをかけるより、国がバックアップしているという支援が果たす役割は大きいという。

　資源を効率的に使っているかを測る指標の一つである資源効率性（資源投入あたり作られる経済的価値）が、日本は主要先進国（Ｇ７）の中で最も高い。高い技術力を持った日本の“静脈産業”の海外展開は地球全体の持続可能性に貢献し、二酸化炭素排出量を減らすことにもつながる。

　日本国内の廃棄物・リサイクルビジネス市場規模は現在の１兆４０００億円から２０２０（平成３２）年までに２兆円規模と試算されている。世界市場は人口増などを背景に０６年の約３８兆円から５０年には７３兆円と見込まれている。

　こうした市場を指をくわえて眺めるのではなく、積極的に官民あげて海外展開することの意味は大きい。（杉浦美香・社会部環境省担当）

歴史に学び、いま日本がやらねばならないこと！

2010.09.17（Fri）JBプレス 織田邦男

8月16日に内閣府が発表した2010年4－6月期の日本のGDPは米ドル換算で1兆2883億ドルで、中国のGDP（1兆3369億ドル）を下回った。今年中には中国は日本を抜いてGDPで世界第2位の経済大国に躍り出ることが確実視されている。

　同16日、米国防省は中国の軍事力動向に関する年次報告書を公表した。

英国で始まった産業革命がついに中国に達した！

報告書では「圧力」や「脅威」といった表現が消え、中国への配慮がうかがえる例年にない抑制されたトーンが気になるところであるが、速度と範囲が著しく拡大した軍の近代化に対し、警戒感を顕わにしている。

　中国の近年の経済成長は、18世紀末に英国で始まった産業革命の波が徐々に地球的規模に広がり、ようやく中国に達したことを意味する。

　産業革命は工業化を産み、工業化は国力を増進させる。工業化の第1の波に乗り遅れた中国がようやく工業化の道を歩み始めたのだ。廉価な労働力と多額な海外からの投資により著しい経済成長を続け、中国が経済大国として台頭してきたのは歴史的必然と言える。

　他方、目覚ましい経済成長を背景に軍事費を21年間連続2ケタ伸ばした結果、1988年に比べて22倍の規模に拡大し、軍事大国としても台頭してきた。

　「経済大国は間違いなく軍事大国になる」と米国の元国務大臣ヘンリー・キッシンジャーも語っているが、唯一日本を例外とし、歴史はその正しさを証明している。中国の軍事大国化も歴史的必然なのだ。

中国の軍事大国化は歴史的な必然!

　中国の経済大国化も軍事大国化も歴史的必然であれば、もはやこの動きを止めることも逆戻りさせることもできない。

　だとすれば、いたずらに中国脅威論を唱えているだけでは芸がない。この歴史的必然を前提として、いかに将来にわたって安全保障を確保するかが今問われている。具体策は限られており、手品師がステージでハトを出すような奇策はないだろう。

　中国が独善的、排他的な重商主義に陥ることなく、国際法や国際ルールを順守する責任ある民主主義国家になるよう、そして軍事的無頼漢にならぬよう長い時間をかけて誘導する関与政策が、やはり唯一の現実的具体策である。

　関与政策は決して容易ではない。台頭する大国は国際ルールを無視したり、現状維持勢力の言うことを聞こうとしないのが普通である。

南シナ海では「核心的利益」と表現し、国際法を無視して力を背景に実効支配拡大を図ろうとしている。沖ノ鳥島は日本領土とは認めず、付近まで進出した中国駆逐艦から艦載ヘリを海上自衛隊の護衛艦に異常接近させたりした。

巨大国家を中央集権で統治することの難しさ！

沖縄近海では海洋調査中の海上保安庁の測量船に対し、調査中止を要求した。最近のこういった傍若無人の振る舞いが如実にこれを物語る。

　だからといって、長期的に地球規模で安定を確保するには、これ以外の道はない。

　長い時間がかかる関与政策の過程で緊張や摩擦が生じても最悪の状況だけは免れる備え（ヘッジ）を準備しながら、中国の弱点を梃子として種々の障害を克服しつつ、先進民主主義国家が連携して中国を説得、誘導していくという関与政策を地道に遂行していくしかない。

　世界人口の5分の1を有する巨大な国家を、共産党一党独裁により中央集権的に統治するという無理な国家体制が生む歪みやジレンマは、中国の弱点となっている。

　1978年、鄧小平は豊かさをもたらさない共産党執政は正統性が支持されないとして、改革開放政策を導入した。

　その結果、高度経済成長は得られたが、所得格差、都市部と農村部との地域格差、あるいは職業や業種による職種格差など社会主義とは相いれない重層的な格差が拡大した。

ネット人口急増で情報統制も難しい！

中央集権的な統治は格差問題や汚職、腐敗などに対する国民の不満を吸収、調整する面で欠陥があり、共産党執政への疑問と不振が広がっている。

　独裁政権の専売特許とも言える情報統制も、ネット人口が4億人に広がった今、もはや都合の悪い問題を闇に葬り去ることはできなくなりつつある。

　国民の生活水準向上を求める欲求は既に解き放たれており、それを満たすためにもさらなる経済成長を求めざるを得ない。またそれが格差拡大につながり、国民の不信、不満につながる。これは解決の目途の立たない深刻なジレンマであり、中国最大の弱点となっている。

　人民解放軍も今後の中国を左右するキープレーヤーである。国内の深刻なジレンマは政権の人民解放軍への依存度を上げ、結果的に存在感が増している。激増する国民の暴動を抑え国家の分裂を回避するのは、人民解放軍の重要な役割である。

国民の不満が臨界点に達し共産党統治が危うくなれば、国家戦略の優先順位は経済成長路線を犠牲にしてでも国内統治にシフトするだろう。

深刻な国内問題から国民の目をそらすための対外的挑戦
　その際、国際秩序に挑戦することにより国民の目を外に転じ、求心力回復を図ろうとするのは独裁政権の常套手段である。この時も当然人民解放軍が主役となる。

　「政権は銃口から生まれる」と毛沢東がしばしば口にしたように、共産党統治における人民解放軍の位置づけはもともと重い。しかしながら近年の経済成長は皮肉にも、人民解放軍の存在感をさらに増す結果となっている。

　人民解放軍は着々と近代化を図り、米国の目から見ても看過できない能力に成長してきている。年次報告でも「東アジアの軍事バランスを変える」「台湾をはるかに超えたアジア地域で作戦を行う能力を持つ」などと指摘する。

　関与する側が軍事力で圧倒されると、関与政策は失敗する。軍事力で圧倒されないためには中国の弱点を押さえつつ、力のバランスが中国側に極端に傾かぬようにしなければならない。同時に、状況がどう転んでも対応できる備えを準備しておくヘッジ戦略が欠かせない。

　人民解放軍の20年以上に及ぶ大軍拡中にもかかわらず、逆に弱点が顕著になってきた面もある。

長年の軍拡によって弱点も生み出した！

　中国は経済成長に伴って軍事力の近代化を図り、海軍も大幅に強化した。だが経済成長の結果、シーレーンの脆弱性が顕著になるという大きな弱点を生み出した。中国は経済を支えるエネルギー資源の最大輸入国となり、シーレーンに大きく依存することとなった。

　石油エネルギーは1993年以降、輸入国に転落し、近年は2億トン近くを輸入しており、2020年には2.5億トンと米国に迫る原油輸入量が予想されている。中国は工業化進展に伴い、史上初めてシルクロードではなく海上輸送路に圧倒的に依存するようになった。

　台湾侵攻に備え、九州、沖縄、台湾、ルソン島につながる第1列島線の内側を聖域化し、伊豆半島、硫黄島、グアムにつながる第2列島線の内側では米海軍や海上自衛隊に対する「接近拒否」が可能になったとしても、中東に及ぶシーレーンはむき出しである。

　ここを封鎖されれば、大量資源消費国の中国は大打撃を受ける。

中国はこの弱点をカバーすべく、アンダマン海からインド洋に至る広大な沿岸部に「真珠の首飾り」と呼ばれる中継基地を確保し、長期作戦能力を整備しようとしている。

中国人の果てしない物欲も政権の弱点に！

だが、シーレーン途中には潜在敵国インドが位置している。今後、米海軍を凌駕して中東に至るシーレーンを完全確保するのは至難の業である。このため中国は、中東方面から陸上経由の石油パイプラインを大量に建設しようとしている。

　だがこの計画が完成しても、エネルギー資源の約40％はシーレーンに依存せざるを得ないと専門家は言う。

　日本、米国、インドネシア、ベトナム、マレーシア、タイ、インドなど沿岸諸国が一枚岩となって連携すれば、中国の弱点を押さえることができる。近代化された中国海軍をもってしても、傍若無人に振る舞うことはできなくなる。ここに関与政策の梃子が残されている。

　もう1つの弱点は、経済成長依存体質そのものである。経済発展の恩恵をもたらさなければ共産党執政の正統性は支持されないとして市場経済を導入した結果、国民の物質的欲望は解き放たれた。中国政府はその期待を満たすために、さらなる経済成長を最優先せねばならない。

　経済成長に付随する多くの矛盾を解決しないまま経済成長を続けることのリスクは大きい。さりとて経済成長を続けなければ国が持たない。ここに中国政府が抱えるジレンマがあり、大きな弱点となっている。

排他的重商主義で経済成長は続けられない！

　中国は今や貿易立国であり、諸外国との協調なくして貿易は成り立たず経済成長も成り立たない。相互依存によって成り立つ現在の国際関係にあって、排他的、独善的な重商主義では経済成長は期待できない。

　主な貿易相手国たる先進民主主義国家が一致、連携して外交、金融、経済政策などのリンケージにより、国際法や国際ルールに従うことが長期的な国益につながることを教え、誘導することが重要である。

　この際、あくまで先進民主主義国家が一致して行うことが重要であり、抜け駆けをする国があると「蟻の一穴」となり関与政策全体が総崩れになる可能性もある。

　次に、人民解放軍が軍事的無頼漢になる2つの可能性についても想定しておく必要がある。

人民解放軍は中国共産党の軍隊であり、政府には指揮権がないという民主主義国家では考えられない特徴を有する。そんな人民解放軍を将来にわたり政治がコントロールできるのかという懸念がある。

21年間2ケタの伸びを続けた中国の軍事費！

　軍事費は21年間、2ケタの伸びを見せた。21年間も続けば、2ケタの伸びを当たり前と認識する軍人が出ても不思議ではない。だが経済成長は永遠に続くわけではなく、軍事費もいつかは鈍化させる時が来る。

　軍事費の伸びが低くなると軍内に不満が生まれるのは世の常である。その時、政治が軍を抑えて軍拡を軟着陸させるのは極めて難しいのではないだろうか。

　日本においても高度経済成長に支えられ、昭和35（1960）年度から53（1978）年度予算までの19年間、防衛関係費は2ケタの伸びを示した。

　だがドルショックや石油ショックを受け、また米ソのデタントもあり、防衛関係費の伸びを抑える必要性が生じた。この時、「基盤的防衛力構想」により防衛関係費を軟着陸させた。

　制服サイドは軍事的合理性に欠ける「基盤的防衛力構想」に疑問を抱き、不満を示しつつも防衛庁（省）内における侃々諤々の議論の末、政治的決断としてこれを従容として受け入れた。民主主義の軍隊ならではの決着であった。



軍人経験がない次のリーダーが軍を抑えられるのか！

人民解放軍の場合、自衛隊と同様の軟着陸ができるとは思えない。人民解放軍は政府に指揮権はなく、しかも国家における位置づけは極めて高い。政権への発言力も大きい。

　軍の近代化により自信をつけ、ますます存在感を増した人民解放軍が政治に不満を投げかける時、政治が軍の不満を抑えてコントロールするには相当難渋するであろう。

　党による文民統制が機能したのは、自ら軍人であった鄧小平が生きている時代までだったと言われる。習近平、李克強など2012年に最高指導者となる共産党文民の第5世代には、軍人としての経験がほとんどない。

　今後、人民解放軍に対する党中央のコントロールはますます難しくなるだろう。暴走とは言わないまでも、軍が中国の政治を動かし、政治を振り回す事態になることは十分に予想しておかねばならない。

経済成長が鈍化する時、同時に国民の不満も暴発寸前にまで高まるであろう。前述のように国民の不満を逸らし、軍の不満を抑える特効薬は対外的な軍事行動を取ることである。ここで台湾問題が利用される可能性は十分にある。

奪われたものは取り返す、が中国の掟！

　「奪われたものは取り返す」は中国共産党統治の正統性の1つである。これまで香港（1997年）、マカオ（1999年）と実現し、残っているのが「台湾」である。中国は台湾に対する軍事力行使の5つの条件を示している。

　（1）独立宣言、（2）外国の干渉、（3）統一に関する対話の無期限延期、（4）核兵器入手、（5）国内争乱の発生――以上の5つであるが、（3）については、いかようにも解釈できる異質な条件である。

　あえて恣意的に解釈できる条件を入れておき、共産党統治の正統性が揺らぎ、国民の目を外に転じて国民の求心力回復を図る必要性が生じた時、即座に軍事力行使に踏み切れる大義名分を整えているようにも見える。

　「政権は銃口から生まれる」という中国共産党のテーゼは、反面「銃口が政権に向けられる」という危険性を孕んでいる。

　経済成長が鈍化し軍事費まで抑制する必要性が出た時、この危険性が顕在化することは十分予想され、これを予期し、対応の準備をしておかねばならない。

形式だけの抗議ならしないも同じ
　中国の示威行動やブラフには間髪を入れず適切な手を打つ必要がある。遅疑逡巡は相手に誤ったメッセージを与えることになり、軍事力行使の誘惑をさらに膨張させてしまう。

　その際、過剰に反応する必要はないが、国際法や国際慣例に照らして毅然と筋を通した行動を取り、諸外国を巻き込んで国際世論に訴えることが肝要である。

　前述の海自護衛艦「すずなみ」に対する中国海軍ヘリの無頼漢的行動に対し、岡田克也外務大臣が中国外交部長に抗議した。

　だが、これは全く効果のない形式だけの行為であり、誤ったメッセージを与えた可能性がある。再発防止の観点から言うとむしろ逆効果だったのではないだろうか。

中国海軍の指揮権は政府にはない。外交部は行政機関であって、党の軍である中国海軍に対する影響力を全く持たないし、人民解放軍の行動の追認しかできないのである。

抗議する相手を間違えるな！

岡田外務大臣の抗議に対し「中国海軍は正常な訓練を行っており、日本側の監視活動が妨害となった」と外交部長は切り返したというが、当然の帰結である。

　真剣に再発防止を求めるのであれば首相から胡錦濤へ、または防衛大臣から総参謀長へ抗議すべきであった。相手も形式だけの抗議としか受け取らなかっただろう。ここにも軍事音痴の日本の姿が見える。

　人民解放軍との軍事交流や人的交流を通じ、人的パイプを作っておくことも関与政策には欠かせない。人的関係は上記のような事態には何より功を奏す。

　とかく閉鎖的になりやすい人民解放軍の将校を日本に引っ張り出し、自由と民主主義の風に触れさせておくことも長期的な関与政策に極めて有益である。

　軍事的無頼漢になる2つ目の可能性は、中国が軍事力に対する評価を誤る時である。かつて外交は「韜光養晦」（「ぐっと頭を下げて低姿勢」）で実施すべしと鄧小平は主張した。

人民解放軍内で目立つようになった攻撃性高い発言！

　また1990年代の対米政策を「屈辱に耐え、実力を隠し、時を待つ」と表現した。朱鎔其元首相も言ったように「強硬になれるかどうかは実力次第だ」というプラグマティックな考えが主流であった。

　ところが最近、軍の近代化により自信をつけたのか、威勢のいい声が目立ち、攻撃性の高い言辞が続々登場するようになった。

　2005年、中国国防大学の朱成虎少将は、米軍が台湾海峡に介入してきた場合の対応として「米軍が中国領土を通常兵器で攻撃した場合、核兵器で反撃せざるを得なくなる」と述べた。

　また核先制不使用原則は「中国と非核国家との衝突の際に適用されるもの」と政府公式見解に反する発言もしている。

最近の学習時報に「将来中国海軍の戦略的展開の範囲は、近海つまり東シナ海、南シナ海にとどまるべきでなく、太平洋の北西部海域に延伸されるべきであり、その海域で敵国艦隊と対等に競い、制海権を奪取するよう努力すべきである」という記事が載った。

軍事力を過大評価した外交政策は大いなる緊張と摩擦を生む
　ナショナリズムの高揚は興隆期にありがちだが、これを煽る言説がインターネットで浸透すると民衆の中で増幅され、政府もこれを抑えられなくなる可能性がある。

　自らの軍事力を過大評価した外交政策は、人民解放軍を軍事的無頼漢にし、周辺諸国に安全保障上大きな緊張と摩擦を生みかねない。

　逆に我々が中国の軍事力を過小評価することも避けねばならない。中国は着実に軍事的実力をつけており、対外的な軍事作戦能力も著しく向上しつつある。過小評価をすることなく、常にヘッジ戦略を準備しておかねばならない。

　関与政策の成否はヘッジ戦略の適否にかかっている。ヘッジ戦略の基本は軍事力で圧倒されないことである。

　中国は「2人のカール」を愛する国と言われる。カール・マルクスとカール・フォン・クラウゼウィッツであるが、2人に共通しているのは「力の信奉者」であることだ。

力の信奉者は力のバランスが崩れたら躊躇なく入り込む
　1973年にベトナムから米軍が撤退するや、74年に南シナ海においてベトナム軍が占守中の永興島（西沙諸島パラセル）を軍事力で占拠し、92年には米海軍がフィリピンのスービック基地から撤退するのに合わせて領海法を制定し、南沙、西沙群島を自国領として明記した。

　力のバランスが崩れたところには躊躇なく入り込むのが力の信奉者の常識である。

　軍事力増強には増強で、能力強化には能力強化で応え、決して軍事力で圧倒されず、軍事的無頼漢になるのを思いとどまらせるヘッジ戦略は関与政策とコインの裏表である。

　急速に台頭する中国の政治、経済、軍事力に伍していけるのは、やはり米国を措いてない。ただその米国が、長引くテロとの戦いやリーマン・ショックからの経済回復の遅れなどで国力が衰弱しつつある。

もはや単独で関与政策、ヘッジ戦略を採ることは難しい。軍事的能力はまだまだ中国を断然凌駕しているが、精神的に自信を失い、嫌気が差しつつあるように見えるのが懸念されるところだ。

善意を持って話し合えば分かるは、ただの空想！

　米国を除いて関与政策は成り立たない。当面は米国を中心とする同盟の集積、ハブ・アンド・スポークにより民主主義国家が緊密な連携のもと結集して米国を支え、一体となって関与政策およびヘッジ戦略を遂行することが求められる。

　なかんずく日米同盟はヘッジ戦略の要である。さしあたり米軍との間で任務・役割分担を明確にし、足らざるところは防衛力を強化し、同時に在日米軍再配置を適切に進めることが喫緊の課題である。

　中国に対しては、善意を持って話し合えばきっと分かり合えるという空想的平和主義や、成熟した国際社会においては軍事的無頼漢がのさばる余地はないはず、などという甘えは禁物である。

　軍事的脅威には軍事で対抗するしかない。台頭する中国に対しては、民主主義国家が結束して関与政策とヘッジ戦略を採るしかないのだ。

　今月7日、尖閣諸島周辺で海保の巡視船に中国漁船が衝突し、当該船長を逮捕した。中国は過剰に反応し、即時乗組員の釈放と漁船返還を求めた。未明に日本大使を呼びつけるという無礼な振る舞いもあった。

総理が最高司令官だと知らないことの恐ろしさ！

　南シナ海のように漁民保護を理由に漁民監視船を派遣する動きもある。漁民監視船は事実上、中国海軍なのである。

　今こそ毅然とした日本政府の対応と、緊密な日米同盟による軍事力の裏づけが必要である。

　「学べば学ぶほど抑止力が重要であることが分かった」とか「改めて法律を調べてみたら総理大臣は最高指揮官だった」など呑気なことを言っている場合ではない。それこそ政治主導のリーダーシップが要求されているのだ。

中国が犯した2つの誤算～中国株式会社の研究～

2010.09.17（Fri）JBプレス 宮家邦彦

9月7日に起きた中国漁船と海上保安庁巡視船との「衝突事件」は、日中間の大きな外交問題に発展しつつある。この間の日中両国政府の動きを詳しく追っていたら、ふと、日中間で厳しい軋轢が生じた小泉純一郎政権時代のことを思い出した。

　当時、筆者は在北京・日本大使館で広報を担当していたので、記憶は今も鮮明だ。今回は、誤解や批判を恐れず、こうした個人的体験に基づき、この事件を巡る日中当局間のやりとりを改めて検証してみたい。

日中外交について学んだこと！

1.　日中関係は本質的に脆弱である

　日中関係は意外に脆い。文化的な共通点こそ多いが、韓国とは異なり、政治的に共有できる価値観があまりないからだ。

　海辺に作った「砂の城」のように、大波一つでそれまで築いてきた関係は一瞬に崩れる。このことを皮膚感覚で思い知ったのが北京の大使館時代だった。

　評論家なら「けしからん」「砂の城など、なくてもいい」と書けばすむだろうが、現実はそれではすまない。

　13億の中国人と1億3000万の日本人が互いに引っ越せない以上、政府レベルでは、たとえ「砂」であっても「城」を作り続けなければならない。

2.　日中外交の9割は内政問題である

　日中関係では、一つ対応を誤れば国内の反対派が黙っていない。現政権に対する批判が瞬時に吹き出るという点でも両国はよく似ている。

　日中外交のエネルギーの9割は、外交交渉ではなく、国内の潜在的反対者への「丁寧な説明」に注がれるといっても過言ではない。

3.　中国人の面子が潰れれば、反日ナショナリズムに火がつく

　中国では健全なナショナリズムと過激な排外主義の間の「敷居」が日本ほど高くない。特に、公衆の面前でプライドが傷つけられたと感じれば、普段温厚な中国人でも態度を豹変させる。

　とにかく、これはもう「いつ」「なぜ」といった理屈の世界ではないのだ。

4．一度反日感情に火がつけば、収拾は容易ではない

　一党独裁の下で生きる中国人は、常に政治的「立ち位置」に敏感だ。個人同士ならともかく、集団の中で「日本批判」は事実上義務となる。

　下手に日本を擁護しようものなら、逆に袋叩きに遭うのが関の山だ。かくして、一度火のついた反日感情は限界まで拡大していく。

5.　反日運動は容易に反政府運動に転化する

　中国政府が最も恐れるのは、反日運動が制御不能となり、反政府運動に転化することだ。日中双方、特に中国側は、コントロールの限界を見極めつつ、常に政治的「落とし所」を探っている。

　不幸にも日中関係における失敗は、まさにこの「落とし所」の「読み違い」から生ずることが多い。

尖閣諸島付近で何が起きたのか！

続いて、今回の事件を改めて振り返ってみよう。9月7日から16日までの動きを時系列順にまとめたうえで、それぞれにつき筆者のコメントを付した。もちろん、これらは最近の報道・公開情報に基づく筆者の個人的見解である。

9月7日午前、違法操業の中国漁船が立ち入り検査妨害のため海上保安庁巡視船に衝突

9月7日夜、中国外交部次官、丹羽宇一郎大使を呼び（1回目）、「違法な妨害行為を停止すべし」と抗議

9月7日夜、外務省アジア大洋州局長、駐日中国大使に電話で「遺憾の意」を伝達

　発端は中国漁船の日本領海内での違法操業であり、この日も約30隻が領海侵犯したという。中国船に対する立ち入り検査は昨年までほとんどなかったが、本年、特に8月中ごろから急に増えたらしい。

　恐らく、その時点で中国国内の「誰か」が尖閣諸島周辺海域での操業を「解禁」したのだろう。

　今回の違法操業は決して偶発事件ではない。この事件の背景には、中国政府最高レベルとは言わないが、少なくとも政府の一部による明確な意図が感じられる。

　このことは、過去数カ月間、人民解放軍海軍が黄海や南シナ海において自己主張を強めていることと無関係ではなかろう。

　これとは別に、今回の日中外交当局間のやりとりについては、なぜ日本大使は夜の「呼び出し」に応じたのか、なぜ外務省は駐日中国大使を呼び出さず、電話だけで抗議したのかといった的外れの批判もあるようだ。

　そもそも日本側の立場は、「領土問題は存在せず」、領海内での違法行為には「国内法を適用」するということだ。アジア局長が粛々と駐日中国大使に「領海侵犯はけしからん」と伝えたことに問題があったとは思えない。

日本政府の対応を「弱腰」と批判する向きもあるが、「違反者を逮捕して拘束すること」のどこが弱腰なのか、筆者にはよく分からない。

　「強く抗議する」姿勢を外に見せる必要があったのは、漁船と乗組員を拘束されて「面子が潰れた」中国側であって、日本政府ではない。

　日本大使は呼び出しに安易に応じるべきでなかったという批判もちょっと違う。外務次官からの呼び出しには嫌でも応じるのが大使の宿命である。

　もちろん愉快な仕事ではないが、日本側に負い目は一切ないのだから、日本大使が自国の立場について堂々と反論するのはむしろ当然ではないか。

　閣僚以外に会うべきではないとの指摘もあるが、外交は相互主義である。駐日中国大使、米国大使だって、外務省の次官、外務審議官の呼び出しには基本的に応じている。過去には「逃げ回った」中国の大使もいたようだが、これこそプロの外交官のすることではないだろう。

中国側の第１の誤算

9月8日未明、海上保安庁、船長を公務執行妨害容疑で逮捕。外交部部長助理、丹羽大使を呼び（2回目）、中国人船長らの即時解放を要求

　船長の逮捕で中国側の面子は「丸潰れ」となった。恐らく中国側は、中国漁船が日本の巡視船に体当たりし、日本側が乗組員と漁船を拘束することまでは予想していなかったのではないか。これが中国側の第1の「誤算」である。

　日本大使が外交部の局長レベルの呼び出しに応じたのはおかしいとの批判もあるが、「部長助理」は局長クラスではなく、次官級の外務審議官に相当する。

　確かに中国の官庁には「次官級」ポストが多すぎるとは思うが、それが嫌なら日本も次官級ポストを増やせばよい。不愉快ではあるが、少なくとも8日の呼び出しに応じたことが「外交慣例上誤り」だったとは思わない。

　9月9日、外交部、無条件の乗組員解放などを要求、漁業監視船の派遣を発表。外交部副部長、丹羽大使を呼び（3回目）、中国人船長らの無条件釈放を要求

中国人の男が広州市にある日本総領事館の壁にビール瓶を投げつける

　9日、中国外交部副部長が再び丹羽大使を呼んでいるが、なぜかこのことを中国側は発表していないらしい。恐らく、中国外交部は「対日弱腰外交」を批判する中国国内の諸勢力を十分コントロールできていないのだろう。

　まさに中国側の右往左往と混乱が目に見えるではないか。

中国側の第2の誤算！

9月10日　北沢俊美防衛相、同日朝までに中国の漁業監視船が撤収したことを確認

中国外交部長、丹羽大使を呼び（4回目）、中国人船長らの無条件釈放を要求

岡田克也外相、「日本大使が呼ばれたことは遺憾だが、冷静に対応する」と発言

　中国側が漁業監視船の派遣を断念したということは、中国側内部の混乱が10日の時点でも続いていたことを意味する。内部で何らかの取引があったのかもしれない。

　いずれにせよ、単なる領海侵犯、違法操業事件で日本大使を4回も呼びつけたことが「けしからん」ことは、岡田外相のおっしゃる通りである。

　中国側の第2の「誤算」は、船長乗組員の拘束が予想以上に長引いたことだろう。今回日本側は従来のような「簡単な取り調べの後、早期に国外退去させる」という定番メニューを提示しなかった。

　それに対する中国側の「焦り」こそが、10日に「外交部長」を使わざるを得なかった最大の理由だと思う。

9月11日　中国国家海洋局調査船、尖閣付近で海上保安庁測量船に調査を中止するよう勧告。中国外交部、ガス田共同開発関連条約の局長級交渉を延期すると発表

9月12日未明、戴秉国・国務委員、丹羽大使を外交部に呼び（5回目）、「賢明な政治決断と中国人漁民と漁船の即時送還」を求める

夜、天津市にある日本人学校に何者かが金属球を打ち込み、窓ガラスが割れる

　中国国内の反日感情はますます高まりつつある。この時点で船員と漁船は拘束されたままだ。これを放置すれば反日デモ、暴動化、反政府行動にもつながりかねない。

　こう危惧した中国政府は、最後の手段として、「国務委員」を担ぎ出さざるを得なくなったのだろう。

未明の呼び出しは非礼か！

　日本国内で批判が集中したのは「呼び出し」の時間である。確かに「未明の呼び出し」は異例であり「けしからん」とは思う。

　だが、よく調べてみると、必ずしも真夜中に突然連絡が入り、直ちに外交部に「呼びつけられた」わけではないようだ。

　中国外交部から日本大使館に連絡があったのは前夜午後8時過ぎだという。双方で日程調整した結果、最終的に会談のタイミングが「未明」となったようだ。

　今回の会談時期が異例だったことはその通りだが、手続き的に異例なことはない。「未明の呼び出し」は、船員14人の釈放が近いことを知った中国側の焦燥感の表れと見るべきではないか。

9月13日　仙谷由人官房長官、深夜の丹羽大使呼び出しについて、「遺憾だ」と発言。中国人船員14人が帰国

中国外交部報道官、14人の帰国は「政府・国民の一体行動の成果」との談話を発表。中国側、全人代常務副委員長の訪日延期を通告

9月14日　外交部報道官、全人代常務副委員長の訪日延期を発表、船長の無条件釈放を要求。丹羽大使、外交部の劉振民部長助理（領海担当）に抗議

9月15日　北京の日本大使館、在留邦人らに注意喚起

9月16日　仙谷官房長官、国連での日中首脳会談見送りを表明

9月18日　反日デモ発生？

　以上の通り、本件を巡る日中双方の動きを冷静に振り返れば、誤算や判断ミスにより国内が必要以上に混乱し、政府内部も右往左往して場当たり的な外交を繰り返したのは日本ではなく、むしろ中国側である。

　そのことを正確に理解しない限り、日中関係の将来は語れないだろう。

　当面日中関係はギクシャクするだろうが、中国側はいずれ必ず折れてくる。日本政府はそれまで粛々と国内法に基づく手続きを進め、法治国家として司法判断を下せばよい。

　その間、国民はつまらない揚げ足取りなどやめて一致団結し、中国側に対し付け込む隙を一切与えないことだ。

　対中外交の最後の教訓は、やはりこの「官民一体」である。

尖閣諸島領有権問題
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%96%E9%96%A3%E8%AB%B8%E5%B3%B6%E9%A0%98%E6%9C%89%E6%A8%A9%E5%95%8F%E9%A1%8C

サーチナ 9月19日(日)9時52分配信

中国網（チャイナネット）日本語版によると、香港『文匯報』は中国の海軍少将である葛衝氏による論文「外交的対応はここまで、中国最高レベルの警告」を発表した。以下、抜粋内容。

　　北京の専門家によれば、12日早朝の中国国務委員による日本大使の緊急呼び出しは、中国の外交担当トップの高官が日本に発した最高レベルの厳しい警告であるという。日本は、14名の船員及び漁船を13日に解放こそしたが、それだけでは、まだ完結したとは言えない。中国が所有権を持つ尖閣諸島（中国名：釣魚島）の海域において、日本が自国の法律を執行したことは、それ自体、国際関連準則に大きく違反することであり、日本がその国内法によって中国側の船長を裁くなどはもってのほかである。中国側としては、領土やその主権についての原則問題においていかなる譲歩もありえないため、日本は直ちに無条件で船長を解放すべきである。

　　中国国防大学戦略研究所所長で海軍少将の楊毅教授は、今回の中国漁船拘束事件を、昨今の日中間における一大危機だと言う。この期間中、中国側は最大限感情を抑えて行動していた。中国国務委員が日本大使を緊急に呼び出し、誤った情勢判断をしないよう要請したことについて、楊毅氏はこれを「外交における最終警告であることのアピールである」と考える。

　　中国人民大学国際関係学院の金燦栄副院長は、日本が船長を解放しないのには、船長に対する裁判によってその「管轄権」をアピールするとともに国内法の有効性を証明し、中国との外交駆け引きにおける小さな勝利を手にするとともに、政治的摩擦を回避しようとする狙いがあると見ている。

　　また、中国社会科学院日本問題専門家の王鍵氏は、船長を開放しないのは、日本が中国との「駆け引き」を行う余地を確保するためだが、日本のこの自国の法律によって日中漁業紛争を解決しようとするやり方が中国に受け入れられるわけがないとしている。（つづく　編集担当：米原裕子）

金燦栄氏は日本が今回見せている強硬姿勢は、長期的に見れば、日本にとっての何の利点もないと指摘する。このような強硬姿勢は、中国の国民の釣魚島問題に対する関心を高め、中国政府の将来的な決定に国内圧力がかかり、結果として中国の海上能力発展のスピードを加速させることにもなりかねない。

　　楊毅海軍少将は、中国の反応が政治面に止まり、いまだ軍事的行動に出ていないことは、事態の収拾がつかなくなることを考慮して、日本に与えられた猶予である。日本は情勢を正しく判断し、日中の戦略的互恵関係から適切に事態を処理することが、結局は日本自身のためになるとしている。

　　清華大学国際問題研究所の劉江永教授は、「漁船拘束事件に対する両国の反応はともに大きく、これは過去3年間比較的良好だった両国関係にとって大きなターニングポイントになるだろう」と語る。日本側が中国の船長を日本の刑法に基づいて起訴、拘束したこと自体、非常に「異例」のことである。「これにより、中国側は強行的な外交対応に出るしかない。なぜなら、それ以外のいかなる行動も、日本が主張する釣魚島所有権への黙認と見なされてしまうからである」

　　すでに退役した元解放軍大佐は、次のように話す。「日本当局が船長を地方裁判所に引き渡すとき、それは、中国に対して、もう話し合いの余地はないという一種の合図になる」

　　「実際には、米国がこの事件の裏側で大きな役割を果たしているのかもしれない。その目的は、中国に対する挑戦と抑止である」中国漁船拘束が引き起こした今回の紛争は、ここ最近、中国とその隣国間で起こっている一連の領土問題及び米国との各種論争における最新のものである。中国の固い権利主張を反映すると同時に、中国の影響力拡大に対する外界の警戒感を示している。（おわり　編集担当：米原裕子）